時代を見通す日本の基礎情報

北陸新幹線の長野－金沢間が１４日に開通した。東日本と西日本をつなぐ動脈がまたひとつできた格好だ。海外輸出も検討される日本技術の結晶ともいえる「新幹線」に対し、世界はどう伝えているのか。マレーシア紙は「５０年間、運行中の事故による死者は１人も出ていない」とし、高い安全性を称える。一方、中国紙は「速さでは中国が圧倒的だ」などと伝えている。

中国・鳳凰網「中国の鉄道は圧倒的な速さ」

　中国・鳳凰網（電子版）が今年２月、世界の高速鉄道スピードランキング・トップ２０を報じた。測定の基準は不明だが、トップは中国の韶関（広東省）－耒陽西（湖南省）間の和諧号２４号で、時速３１６．６キロ。６位までを中国勢が占め、衡陽（湖南省）－韶関（広東省）間のＧ１０１１号が２位の３１３．４キロ、広州南（広東省）－長沙南（湖南省）間のＧ６６号が３位の３０９．５キロと続いた。

　記事では、日本の新幹線について、１５位が広島－小倉間の「のぞみ１号、９５号」（時速２５６キロ）、１６位が岡山－広島間の「のぞみ５３号」（同２５５．７キロ）、１７位が新横浜－名古屋間の「のぞみ３０１号」（同２４６．６キロ）などと伝えた。

　フランス、スペインの高速鉄道に次いで、日本勢で最速だったのは東北新幹線の「はやぶさ４号、５号」の大宮－仙台間（同２６３．４キロ）で１３位だった。

　中国では２０１１年、浙江省を走る高速鉄道で多数の死傷者が出る大事故が発生しているが、記事では「中国の鉄道は圧倒的な速さを誇っている」とも強調した。
マレーシアのマレー・メイル紙「東海道新幹線で、“高所得国”への野望実現を」

　マレーシアでは、首都クアラルンプールと隣国シンガポールを約１時間半で結ぶ高速鉄道（全長約３５０キロ）の建設計画がある。２０２０年までの完成を目指してきたが、数年遅れる見通しだ。

　昨年１０月にはマレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）は、その計画実現に向けて日本政府が技術担当者や運転士の訓練を含めた支援の提供に前向きだと報じた上で、こう紹介している。

　「（日本の）新幹線は高い安全性が売りで、５０年間、運行中の事故による死者は１人も出ていない」

　さらにマレーシアのマレー・メイル紙（電子版）は今年２月、「弾丸列車　日本の新幹線の経験とマレーシアの将来」と題した論評記事を掲載している。

　それによると、「クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の成功がもたらす２つの国の変化は、まさに過去５０年で日本で起きたことそのものだ」と指摘。東海道新幹線が経済大国となった戦後日本のサクセスストーリーのカギと位置づけ、「都市間の移動時間を短くすることは、景観のみならず、政治や経済、社会状況などを一変させる。マレーシア政府の高所得国の仲間入りをさせるという野望の実現に近づく」などと論じた。

タイ・英字紙ネイション「暫定政権は新幹線の技術で高速鉄道網構築に意欲」

日本と中国は現在、東南アジアや北・中南米など世界各地で計画される高速鉄道建設の受注をめぐり、しのぎを削っている。

　タイの英字紙ネイション（電子版）は、２月に訪日したタイ暫定政権のプラユット首相が、安倍晋三首相との首脳会談を踏まえ、「わが国に高速鉄道ネットワークが出来れば、低所得者を含む国民の生活が豊かになる」とし、タイ国内に日本の新幹線技術を導入して高速鉄道網を構築することに意欲を示していると報じた。プラユット氏は２月末のテレビ演説で「今年中に具体的な進展」を目指すと表明した。

　プラユット氏は日本滞在中、関西経済連合会や大阪商工会議所など関西の経済団体幹部らと大阪市内で懇談するために、東京－新大阪間を東海道新幹線「のぞみ」の最新車両Ｎ７００Ａで移動した。

　東京駅構内の商業施設について「参考にするべきだ」などと語り、新大阪駅で降車後には「（新幹線は）素晴らしい」と感想を述べたという。プラユット氏は中国で高速鉄道を利用した経験もあり、「乗り比べ」で新幹線の快適さや安全性を実感した。

　一方で暫定政権は、４０００億バーツ（約１兆４８００億円）を投じて高速鉄道を建設し、中国の鉄道と接続する計画も発表している。

英エコノミスト誌「日本の現代性を象徴している」

英国南部サウサンプトン港に陸揚げされる日立製作所製造の高速鉄道用車両＝２０１５年３月１２日（内藤泰朗撮影

　英エコノミスト誌（電子版）は昨年６月に「日本の高速鉄道がとてもよい理由」と題した記事を掲載。「列車は日本の現代性を象徴している」と指摘し、日本が高速鉄道の製造・運行面で世界的なリーダーであることの理由を探っている。

英国ではロンドンと主要都市間を結ぶ高速鉄道網が整備され、車両製造を日立製作所が受注。車両が３月１２日、英南部サウサンプトン港に陸揚げされた。４月から走行試験を始める予定だという。

　記事では、「日本の新幹線は模範として取り上げられ、英政府はその技術を習得したいと願っている」などと指摘。沿線開発を含め、鉄道は日本の経済成長に欠かせないとし、昭和３９（１９６４）年の東海道新幹線開業によって、日本の高度成長が実現し、世界２位の経済力を得ることが可能になったなどとしている。

中国・国際在線「安全性を重視する」

　今年１月、米カリフォルニア州がサンフランシスコとロサンゼルスの間で計画する高速鉄道の起工式が同州フレズノで行われた。２０２９年までに、現在は９時間かかる両都市間を３時間以内で結ぶ路線を開業させるとしている。

　ただ、車両や運行システムの入札はこれからで、米メディアが日本や中国、欧州諸国などによる激しい受注競争が繰り広げられると予測している。中国情報サイト・サーチナによると、中国メディアの国際在線は「（受注は）楽観はできない」とし、「（発注者側は）価格面ではなく、安全性を重視する」という業界の内部事情に詳しい人物の話を紹介した。同州は日本同様に地震多発地帯で、地震など災害対策を向上させてきた日本の新幹線技術を念頭に置いたとみられる。

　カリフォルニア州といえば関西ともゆかりがある。大阪府が友好交流提携をしており、大阪市とサンフランシスコ市は姉妹都市。３月２０日には、日本航空が関空－ロサンゼルス路線を約８年半ぶりに復活就航させた。（２０１５年３月２６日掲載

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ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は３１日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の成立経緯を検証するための康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会を発足させた。外交専門家ら９人で構成され、左派系紙、ハンギョレの論説委員室長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏が委員長に就任した。年内を目標に検証結果をまとめ、公表する見通し。文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本に再交渉を迫るかどうかの判断材料となる。

　作業部会は、交渉に携わった朴槿恵（パク・クネ）前政権関係者に加え、元慰安婦への聴取も進め、検証結果に盛り込む方針だ。ただ、決定権者の朴前大統領が聴取に応じる保証はなく、一方の当事者の日本政府の意見が反映されない検証がどこまで客観性を保てるかも不透明だ。

　呉氏は会見で、日本が拠出した１０億円を基に元慰安婦らへの現金支給を進めてきた「和解・癒やし財団」も検証対象になると指摘。日本側の資料については調査の範囲外だとしながらも「日本側が協力してくれれば、検証する用意がある」と述べた。

　「結論を決めて行うわけではない」とも強調したが、呉氏は過去にコラムで日韓合意を「屈辱的だ」などと厳しく批判していた。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日から７日間の夏休みに入るという。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を２８日夜に発射したばかりで、日本なら一部メディアから批判が出てもおかしくない状況だ。北朝鮮と接する韓国だけに、北朝鮮の軍事的暴発に対する緊張感は日本と異なるようだ。

　韓国の聯合ニュースによると、文大統領が３０日に夫人と冬季五輪が開催される江原道・平昌で１泊し、３１日からは別の都市に移って休暇をとるという。

　報道では「ＩＣＢＭ級ミサイルの発射実験で安保危機が高まっただけに、関連動向の報告を随時受けるとされる」としている。

　北朝鮮は弾道ミサイル技術を急速に向上させて、数千キロも離れた国との摩擦を起こさせかねない軍事的な挑発を続けるが、北朝鮮が実際にミサイルで攻撃する可能性に対する切迫感はないようだ。

韓国国内には、北朝鮮が弾道ミサイル発射を続け能力を高めることに強い危機感も持つ日本政府の姿勢や日本メディアの報道について“過剰”とみる世論もあるようだ。

　日本は第２次世界大戦以降、平和国家としての歩みを続けてきたが、日米同盟などによって確保されてきた平和的な環境は、３８度線を挟んで北朝鮮軍と韓国軍がにらみ合う朝鮮半島とは大きな差かもしれない。

韓国世論が大統領に対して厳しいことは、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を引きずり降ろしたことでも明らかだが、文大統領側は、夏休みをとっても激しい批判は起きないとみているのかもしれない。

　韓国と日本との間にある緊張感の違いはどこからくるのか－。北朝鮮が発射したＩＣＢＭが韓国を飛び交えて他国を攻撃する兵器だからか。韓国自身が北朝鮮の挑発行為に慣れているからか。米国のアジア研究者は「そうした違いを分析してもいいかもしれない」と語る。