ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮との対話にこだわる韓国を「物乞いのようだ」と批判したとするフジテレビの報道が、韓国内で大きな波紋を呼んでいる。

　フジテレビが、驚くべきトランプ発言を報じたのは７日のニュース。北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本上空を通過した８月２９日の日米電話首脳会談で、トランプ氏が安倍晋三首相に語ったと伝えた。

　この報道に対し、韓国政府は猛烈に反発した。

　聯合ニュースの取材に対し、青瓦台（大統領府）の報道官は７日、「強い遺憾」を表明し、「こうした報道は朝鮮半島と北東アジアの深刻な安全保障状況に対応している国際社会の連携を傷つけるものであることを警告する」と述べた。

　韓国政府は、在日韓国大使館に事実確認を求め、「外務省が事実ではないことを確認し、菅（義偉）官房長官は記者会見でそう答弁するとした」という。

　真偽は定かではないが、米韓間は、北朝鮮対応だけでなく、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄問題でもギクシャクしているのは間違いない。

韓国の防衛態勢が揺らいでいる。韓国防衛産業最大手の「韓国航空宇宙産業」（ＫＡＩ）が、巨額の裏金作りと政官界への賄賂工作などの疑いで７月１４日に韓国検察の一斉捜索を受けたのだ。現地メディアによると、ＫＡＩは軍用練習機や軍用ヘリコプターの製造原価を実際より高く偽って軍に納品し、差額を裏金にしていた疑いがもたれている。疑惑の背景には朴槿恵（パク・クネ）前大統領や前政権の高官の名も挙がっており、混迷は深まるばかりだ。（岡田敏彦）

　韓国放送局ＫＢＳなど地元メディアによると、捜索はソウル中央検察庁の防衛事業捜査部が実施した。慶尚南道（キョンサンナムド）泗川（サチョン）市のＫＡＩ本社とソウル事務所を１４日に捜索。１９日には関連会社５カ所を捜索した。検察が立件へ向け狙いを定めている“第一候補”は、空軍用練習機Ｔ－５０だという。

軍にからむ錬金術

　Ｔ－５０は、軍用練習機の国産化を望んだもののジェット機の開発経験すらない韓国の実態に即し、韓国側が米ロッキード・マーチン（ＬＭ）社に設計と開発を依頼して開発計画が始動した。エンジンを除く機体の製造は韓国が行う形で量産化された。スマートフォンの「アイフォーン」が米アップル社の設計開発で、中国が生産していることを考えれば、軍用航空機の“国際分業”も驚くにあたらない。ただし、米国メーカーの軍事技術が使われているため、輸出には米国の承認が必要という制限が付く。

　結局、純国産とは言えない「国産練習機」だが、軍用機関連産業では名門の米ＬＭの設計開発という売り文句が効き、武装を設け軽攻撃機とした派生型（ＦＡ－５０）がフィリピンやインドネシアなどに採用されている。

輸出を視野に戦車や自走砲など様々な兵器の国産化を目指す韓国にあって、ほぼ唯一の成功作といえなくもない。しかし現地紙の中央日報（電子版）によると、この成功作が不正の舞台になったという。

　韓国検察は、ＫＡＩが協力会社からＴ－５０の部品を実際より高い値段で購入し、その見返りに協力会社から「支援金」を受け取り、裏金として秘密の銀行口座にプールしていたとの情報を得たという。

　こうした裏金作りの材料にされたのはＴ－５０だけではなく、ヘリコプター「スリオン」も“錬金術”に利用されたとみられている。

欠陥だらけで採用の“怪”

　軍用ヘリ「スリオン」は韓国初の国産ヘリを目指し０６年に開発計画がスタート。ＫＡＩとＳ＆Ｔ重工業という韓国の２社が、仏エアバスヘリコプターの技術移転を得て開発するとされた。つまり部品の作り方をエ社がＫＡＩなどに教えるという契約だったとされる。

　ところが技術移転を受けることと、実際に作れることの間には大きな差があった。ヘリの開発で最も重要な動力伝達装置については、ＫＡＩと関連企業の技術力では手にあまり、エアバス社から完成品を購入していたことが判明。１４年には現地紙の中央日報が「（韓国）監査院は１兆３千億ウォン（約１３００億円）が投入されたヘリコプター国産化事業が事実上失敗したとみて調査に着手した」と報道した。

国産という当初の「高い理想」とはかけ離れてしまったが、ヘリの構成要素のなかで最も設計・製造の困難な動力伝達部分を完成品輸入の形で済ませたことで、全体の製造開発は滞りなく終わるはずだった。ところが本当のトラブルは軍への納入後に発生した。

　現地メディアによると、操縦席前方の透明部分（風防＝ウインドシールド）が割れる事故が１３年２月から１６年１月までの間に５回発生。１４年８月には、電線にぶつかったときに電線を切断して墜落を防ぐ役割を持つ「ワイヤカッター」と、ヘリのプロペラがぶつかり、エンジンが止まるという信じがたい重大事故が発生した。

　１５年初めには空気取り入れ口の防氷装置が故障し、気温の低い高空域を飛行中に空気取り入れ口周辺で結氷が発生し、風圧で崩壊。エンジンが氷を噛んで緊急停止事故や墜落事故を引き起こした。今年７月には機体内部への水漏れも見つかり、韓国監査院が「基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と、軍用機として絶望的ともいえる評価を下した。

　開発当初は韓国メディアがこぞって「国産の名品」と褒めたたえたスリオンも、実態は不良品だったのだ。こうした欠陥が早くから指摘されながら、スリオンは約６０機が製造され、軍に納入、運用された。検察はスリオンでも部品原価の水増しにより約５４７億ウォン（約５５億円）の裏金作りが行われてきた実態を明らかにするとともに、欠陥問題が見逃されてきた理由についてもメスを入れつつある。

裏金の行方

　実はＫＡＩに疑惑が浮かんだのは、これが初めてではない。中央日報（電子版）によると、韓国監査院は１５年２月に検察に捜査を依頼するとともに、ＫＡＩの河成竜（ハン・ヨンソン）社長を含む、ＫＡＩの現・元関係者１３人を告発していたというのだ。

　この際に提出された資料には、河社長が為替差益１１億ウォン（約１億１千万円）を無断で引き出した疑いが記されていたほか、「スリオン」製造をめぐりＫＡＩの職員が親戚（しんせき）の名義でダミー会社をつくるなどして雇用費１１８億ウォン（約１２億円）をだまし取った疑いがあることも記されていたという。

　この報告から、実質的な捜査開始まで実に２年５カ月。この期間、捜査が“塩漬け”だったのは、前政権首脳部の圧力があったからではないかと一部の韓国メディアは注目している。防衛事業を進める立場だったチャン・ミョンジン防衛事業庁長（当時、辞任済み）が、前大統領の朴氏と大学（西江大電子工学科）の同期生だったというのが、その根拠だ。また朴政権がＴ－５０とその武装型（軽攻撃機）「ＦＡ－５０」の輸出に力を入れていたのが怪しいとの声もある。

　こうした疑惑を解明するため、検察ではチャン氏がスリオンの致命的トラブルを知りながら、欠陥にまつわる違約金支払いなどをＫＡＩが逃れられるよう、不正に擁護していた可能性を調べると共に、金の動きについても分析している。

ＫＡＩの裏金疑惑はほかにもあり、韓国通信社の聯合ニュース（電子版）は、ＫＡＩが１３年から１４年にかけて従業員用に購入した商品券のうち、１７億ウォン（約１億７千万円）が使途不明であると指摘。この商品券が政官界の大物に渡ったのではないかとの疑惑を指摘している。

ちゃぶ台返し

　一方で、こうした動きの背景には、前政権の軍事産業にまつわる不正の「精算」を主張する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向があると中央日報（電子版）は指摘する。

　同紙によると、文氏は過去に対談集で「安保能力を蚕食（さんしょく）する巨大な不正はすべて海外武器導入不正だ」と主張していたことから、文氏の真の狙いは練習機やヘリではなく、新戦闘機として導入を決めた米国製ステルス機「Ｆ－３５ライトニング２」にまつわる不正ではないかというのだ。

　この新戦闘機決定をめぐっては米欧の複数の戦闘機が候補にあがり、１４年に入札でＦ－１５イーグルの発展型「Ｆ－１５ＳＥサイレントイーグル」がいったん決まった。ところが韓国の防衛事業庁は直後に入札結果を反故（ほご）にしてＦ－３５を選んだという不可解な経緯がある。また韓国向けＦ－３５の組み立てを任されているのもＫＡＩなのだ。
Ｆ－３５の選定過程にも不正が見つかれば、韓国は主力戦闘機の選定を白紙からやり直す必要性に迫られそうだ。

(iStock.com/Ingram Publishing/videodet/LightFieldStudios/vkyryl)

　デジタル革命でビジネスの様態は根本的に変わってきているのに、政府だけは変化が遅々としている。最たるものは、世界最大の官僚組織であるところの国防省である。

　これまで海外の基地は、敵性国を抑止する、同盟国を確保する、紛争に速やかに反応する、という3点で存在意義があるとされてきたが、いずれも疑義がある。

　米軍の基地が紛争を抑止してきたかどうかは、検証が難しい。朝鮮半島では韓国のGDPは北朝鮮の40倍あるというような決定的な力の差が北朝鮮の冒険を抑えてきたのかもしれないし、ペルシャ湾の場合、イランも原油を輸出しているので紛争を起こしたくないという要素があるだろう。

　逆に米軍の基地があることが敵性国に恐怖を与え、対抗行動を取らせることもある。2008年のグルジア戦争、2014年のウクライナ紛争は、ロシアがNATOの拡大を恐れたがためである。

　海外に基地があれば、紛争が起きた際の軍事介入が容易になるという意見もあるが、最近40年間の主要な紛争では、米国はその度に新しい拠点を設置できているのである。（注：新しい拠点の設置には時間がかかる。そして新しい拠点は、既存の海外基地とのネットワークで初めて機能している）

　基地がなくとも、航空兵力は空母で移動できるし、陸軍部隊も本土から例えばクウェートに22日以内に空輸することができる。ドイツの基地から派遣する場合と4日しか違わない。（注：緊急即応用に編成されたストライカー戦闘旅団は、世界のどこへでも96時間以内に派遣されることになっている。しかし東アジアの場合、陸・海・空の兵力を併せ持つ海兵隊が地域に配置されており、紛争には即応できることが、欧州と決定的に異なる）

　海外の基地は、敵国からの攻撃に対して脆弱である。北東アジアにおける米空軍の施設の90%は中国の弾道弾の射程内にある。

　そして海外に基地を置いていることにより、米国にとって意味のない紛争に巻き込まれやすくなる。第二次大戦後、米国防関係者達は朝鮮半島に戦略的有用性はないとして、軍の撤退を何度も進言したが実現せず、朝鮮戦争が起きてしまった。

　海外の米軍が戦後の世界の平和維持に資してきたと主張する者がいるが、米軍の存在よりも、核戦争を起こしてしまうことに対する恐怖心、戦争は悪だという考えが人々の心に定着したことの方が、抑止要因として大きいだろう。

本件論説の議論自体は、これまでCato研究所の別の研究員等が唱えてきたもので、目新しい点はありません。本件論説の目は粗く、軍事については素人的です。但し、安倍総理のトランプ大統領との会談で下火になった「日本タダ乗り論」、「日本核武装論」がまた共和党の茶会派によって蒸し返されてくる可能性を示すものではあるかもしれません。

　本件論説のような主張は、小さな政府を唱える共和党の茶会系等がつとに唱えてきたところです。しかし、これを実行するのはまず政治的に難しいでしょう。海外基地の削減は米軍全体の縮小につながり、米国内で強い反対の声が起り得ます。国防予算は年間約6000億ドルで、これに依存して生活する米国民は少なくありません。加えて退役軍人省は、32.7万の職員と1823億ドルの予算を持つ2番目に大きい省で、退役軍人約2000万名に対する医療・住宅ローン等生活保障全般を提供しています。格差の大きな米国社会で、所得水準の低い階層にとっては、軍に応募することが社会の階段を昇る有力な手段であり（除隊後、大学に優遇的に入学できる）、社会保障にもなっているのです。

　本件論説のような主張は、有事防衛のため、そして抑止力としての米軍を必要とする日本にとっては不都合なものです。日本が米国にとって持っている有用性につき、広報活動――但し相手を見てのきめの細かい――を展開していかなければならないでしょう。その中で、最も効果的な広報は、他ならぬ茶会派等、海外基地縮小論の源泉に対し、彼らの思考方法（自分の利益重視。コスト・パフォーマンス至上）に沿う形で説得することでしょう。つまり「在日米軍基地と日米同盟は、米国のアジアにおける足場である。そして米海軍は海上自衛隊との関係を失えば、その戦力をかなり低下させるだろう。また、日本が基地費用を大幅に負担しているため、米本土以上にコスト・パフォーマンスの高い軍事力運用ができる。そして米軍は日本に陸軍を殆ど置いておらず（2000名程度）、有事にはハワイ、本土から兵力を送る仕組みに既になっている。つまり在日米軍基地は、米国にとっても良い取引なのだ。他方、米国が日本を失えば、米国はアジアにおける足場を大きく失い、中国に対する交渉ポジションを低下させることになるだろう」ということを、彼らに何度も繰り返すのです。

　なお、Cato研究所の所論は、本件論説よりはるかに激しいものです。上席フェローのDoug Bandowなどは、「米国は駐留軍を日本から引き揚げ、防衛の責任は日本にまかせるべきだ。その結果が軍事バランスに及ぼす変化について、米国は責任を負わない。米中経済関係を強化すべきである。アメリカは、東アジアに関与し続けるではあろうが、軍事的な覇権を維持する必要はない。中国にはアメリカの領土を脅かす力など無い」との趣旨を述べています。

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米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件は壮絶な地獄絵図と化した。反対派に突入した車にはねられた女性（３２）が死亡し、計３０人以上が負傷。警戒中のヘリコプターも墜落し、警官２人も死亡したのだ。

　さらにこの事件をめぐるトランプ大統領の声明が人種差別主義者らへの非難を避けたとの批判が広がっており、ホワイトハウスは１３日、「大統領が非難した対象には白人至上主義者や全ての過激な集団が当然含まれている」と声明を出すなど釈明に追われた。

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