韓国の鉄道が来年２月の平昌五輪に向け高速鉄道「京江（キョンガン）線」を完成させた。首都ソウル（京）と東海岸の江陵（カンヌン）市をつなぐのでこの名称となったが、こうした路線名は日本方式を踏襲したかたちで面白い。

　この結果、在来線で６時間かかったところが２時間足らずで行けるから実に便利になる。沿線はほとんど山間部でトンネルが多いが、趣味の渓流釣りの現場がこのあたりなので、いったん高速鉄道で東海岸に出てから山に向かえば、かなり時間節約になりそうだ。

　これまで東海岸方面は冬より夏のリゾートとして知られてきた。そこで地元の人に「高速鉄道は夏の海水浴客にも人気が出るだろうね」と元気づけたところ、「韓国人は家族連れなどみんなでマイカーというのが多いから五輪後はどうかな？」と意外に浮かぬ顔だった。

　韓国の鉄道も車に押されて苦戦が続いている。日本を参考に観光列車や駅ビルビジネスなどで集客に努力しているが、高速鉄道化も人気挽回策というわけだ。

　ところで歴史的に日本モデルでやってきた韓国鉄道なのに、高速鉄道をはじめ機関士や駅員が帽子をかぶっていないのは不思議だ。「制帽は安全と信頼のシンボル」なのだからぜひかぶってほしい、と日本人の鉄道ファンは思うのだった。（黒田勝弘）

トランプが韓国にベトナム謝罪をさせると米国中に報道w国賓の特大ブーメランが今頃になって帰ってきた模様w

翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」（江崎孝代表）のメンバー５人が２１日、公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

　５人は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

　国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

　「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

　外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。
規定で演説が認められるのは
（１）非理事国政府代表者
（２）国際機関代表者
（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限定されているためだという。

翁長氏は、（３）に当たるＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

　加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がＮＧＯとの調整に動き、
翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

　原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はＮＧＯの一員にすぎず、費用はＮＧＯが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にＮＧＯに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

　産経新聞が８月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約１３１万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

　地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

ドナルド・トランプ米大統領は９日、就任後初めて訪問した中国・北京で、習近平国家主席と首脳会談を開いた。「貿易不均衡の解消」を迫るとともに、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応を協議した。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、公式発表されない水面下交渉では「半島有事の対応」と「ポスト金正恩」が話し合われたとされる。東アジアや朝鮮半島の主導権をめぐり、中国が、米国の武力行使を黙認するだけでなく、「北朝鮮攻撃に参戦する可能性もある」と分析する識者もいる。

• 文在寅
 
• 金正恩

　世界が注視する米中首脳会談に先立ち、習氏は９日、北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。両首脳の表情は険しかった。

　トランプ氏は前日午後、大統領専用機「エアフォースワン」で北京に入った。到着前、自身のツイッターに「習主席と会うのが、とても楽しみだ！」と書き込んだ。習氏との「交渉開始」への決意表明にも思えた。

　習氏は、トランプ夫妻をもてなすため、世界文化遺産の故宮を貸し切り、夕食会や京劇鑑賞を催すなど、異例の厚遇ぶりをみせた。ぎくしゃくする米中関係を踏まえて、両首脳の神経戦は始まっているようだった。

　首脳会談ではまず、「貿易不均衡の解消」が焦点だ。

【ダナン＝田中靖人】中国の習近平国家主席は１１日夕、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで会談した。韓国の聯合ニュースによると、双方は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「対話による解決」を目指すことで一致。１２月に中国で改めて会談することで合意した。

　北朝鮮に対し、日米が一致して「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の韓国が連携から抜け落ちた形だ。トランプ米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認した直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。

　会談で、文氏は「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善に意欲を示した。中韓両国は１０月末、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。

　だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。中国国営新華社通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再開するよう文氏に要求。ＴＨＡＡＤについても、文氏に「責任ある態度」を取るよう求めた。

　中国との経済関係を重視し対北融和姿勢の文政権が中国側の要求にほぼ応じた形で、日米韓の分断策は中国のもくろみ通りに進んでいるといえる。