時代を見通す日本の基礎情報

指定暴力団神戸山口組の本部事務所があった兵庫県淡路市志筑で１１日、「暴力追放淡路市民の集い」が開かれ、約２００人が事務所前などをパレードして暴力団の解散を訴えた。

　安全・安心な地域社会づくりを目指して淡路防犯協会が主催。参加者らは「暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない、交際しない」などの内容が盛り込まれた大会宣言を読み上げた後、のぼりやプラカードを手に神戸山口組が本拠地としていた侠友会の事務所までパレード。「淡路島に暴力団はいらない」「暴力団は解散せよ」などと声を出して訴えた。

　事務所前では、組の解散や暴力行為の排除を訴える「解散要求書」が読み上げられ、「淡路島に暴力団は不要で、存在そのものを許すことはできない」などと記された文書が事務所の郵便受けに投函された。参加した淡路市志筑の６０代男性は「全国で抗争が相次ぐなか、淡路島でも起きないか不安。暴力団は出ていってほしい」と話した。

　同事務所をめぐっては、県の外郭団体が近隣住民に代わり使用禁止の仮処分を申請。神戸地裁は１０月３１日、平穏な生活を営む住民の権利が侵害されていると判断し、使用を禁じる決定を出した。事務所はすでに閉鎖されたとみられている。

札幌市の３０代の男性弁護士が６日、タクシー乗車中に暴れて車内を壊した疑いがあることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。北海道警は弁護士から器物損壊などの疑いで事情を聴いており、近く書類送検する方針。

　捜査関係者によると、男性弁護士は札幌弁護士会所属。札幌市中央区で６日夜タクシーに乗り、運転席と後部座席の間にある防犯ボードを蹴って壊すなどした疑いが持たれている。運転手にけがはなかった。目的地までの経路をめぐって激高したとみられる。

　道警は、タクシー会社の被害届を受けてドライブレコーダーを解析。後部座席の弁護士が、運転手に「何やってんだ」「ふざけんな」などと怒鳴ったり、運転席付近を蹴ったりする映像が写っていた。

１０月２４日閉幕した第１９回中国共産党大会の２日目、中国のネットサービス企業大手「テンセント」（騰訊）が、習近平国家主席の演説にただ拍手を送る、無料のモバイルアプリ「為習近平鼓掌！」（＝習近平のために拍手しよう！）をリリースしたことが報じられた。（１０月２６日掲載・夕刊フジ）

　同アプリは、習氏の演説動画が約１０秒流れ、直後に画面上に現れる拍手ボタンを、１９秒の制限時間内に何回タップ（拍手）したかがカウントされる。記録はオンラインで共有され、他のプレーヤーと競うこともできる。

　リリースの翌日には「拍手数が１０億回を超えた」と報じられたが、アプリを使ってまで“習氏への忠誠心”を競い合ったり、探ったりする時代が来たということか？

　案の定、香港や台湾などでは、このアプリについて「まるで北朝鮮」「（ヒトラー万歳を模して）ハイル習！」といった、皮肉な書き込みも散見する。

　広東省深センが本拠地のテンセントは、中国最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ＷｅＣｈａｔ」（微信）を開発し、運営する企業として広く知られている。ただ、ＷｅＣｈａｔは、７０００人超の共産党員が率先して模範となり、研究開発されたものだという。

　習政権は近年、共産党員のオンラインでの組織間コミュニケーションの強化や管理を重視してきたが、テンセントの重役の多くが共産党員で、情報安全管理やネットメディアなど、企業内の重要ポストの責任者に就いている。

 

第１９回中国共産党大会が閉幕し、拍手する習近平国家主席＝１０月２４日（共同）

とすれば、共産党“お抱え”企業との印象だが、８月にはこんな“珍事件”も報じられた。米マイクロソフトとテンセントが共同で開発した人工知能（ＡＩ）で、ユーザーからの質問に応じるチャットボット「Ｂａｂｙ　Ｑ」による失言？反乱？である。

　ある利用者が「共産党万歳」と書き込むと、「Ｂａｂｙ　Ｑ」は「こんなに腐敗して無能な政治に万歳できるの？」と答え、「中国共産党を愛している？」との問いには、「愛していない」。「『中国の夢』とは何？」との問いかけに、「米国へ移民すること」などと返したという。その後、「ＡＩの再教育が決まった」とも報じられ、世界からは失笑を買った。

　しかしながら、その数日後、米「フォーブス」の世界の富豪リアルタイム・ランキングによって、テンセントの最高経営責任者（ＣＥＯ）の馬化騰氏（４５）が、大連万達集団の王健林氏、アリババの馬雲氏を超えて「中国一」に躍り出たことが分かった。株価が急上昇したためらしい。

　中国政府に背いても、かしずいても、所詮は共産党と表裏一体の政商たち。懐は潤うらしい。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）、『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）など

若手弁護士とのダブル不倫疑惑が週刊誌に報道され、民進党を離党して無所属で出馬した山尾志桜里氏（４３）が当選した衆院愛知７区の開票結果をめぐり、「無効票が多すぎる」「山尾氏に有利にしたのでは」などとネット上で炎上。愛知県選管にも抗議電話が殺到している。

　山尾氏の得票は１２万８１６３票、敗れた自民党の鈴木淳司氏（比例復活）は１２万７３２９票で８３４票差。無効票は１万１２９１票で、無効投票率は４・２３％だった。

　県選管が確定結果を発表すると、ツイッターなどネット上に「１万票を超える無効票は異常」「陰謀では」といった書き込みが相次いだ。

　県選管によると、抗議電話は２４日に約３５件、２５日は午後２時半現在で約３０件。多くは無効票の多さに疑問を呈する内容で、中には２時間半にわたって続くものもあるという。選管は「開票は適正に行われた」としている

ツイッターでさまざまな意見を発信したり、著名人とバトルを続けている新潟県の米山隆一知事は２４日のツイートで、この動きについて「無効１万１２９１票４・１２％は、平均より若干高いものの全く異常ではありません。にもかかわらず選管に抗議の電話が殺到しているとの事です。眼前の事実を無視して自分の気に入らない事を否定する人達の言を真に受ける必要はありません」とたしなめた。

　今回の衆院選の無効投票率は集計中だが、前回の全国平均は３・２９％で、今回の愛知７区はやや多いといえる。不倫疑惑に関する記載が無効とされた可能性があるが、愛知県選管は「無効票の内容は把握していない」としている。