【ワシントン＝黒瀬悦成】米政権は２０日、北朝鮮が核・弾道ミサイル実験の中止などを発表したことに関し、「北朝鮮と世界にとって非常に良い知らせだ。大きな前進だ！」（トランプ大統領）と、まずは歓迎の意向を表明した。しかし、今回の発表は、米政権が北朝鮮に求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の履行を保証するものでは一切ない。米政権は北朝鮮の真意について、引き続き慎重に注視していく構えだ。
アメリカのトランプ大統領（ゲッティ＝共同）、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮通信＝共同）
トランプ氏はツイッターで、６月初旬までに見込まれる米朝首脳会談を「楽しみにしている」とし、北朝鮮による一連の発表を会談実現に向けた「信頼醸成措置」とみて前向きに評価する姿勢を打ち出した。
「核・ミサイル実験の中止」とは、トランプ政権が北朝鮮と非核化の議論を進める際の「大前提」（元米政府高官）でもある。
米政権としては、北朝鮮が早々に実験停止を表明し、米朝会談への前向き姿勢を示したことで、ここまで国際社会を率いて進めてきた「最大限の圧力」政策が効果を上げているとの確信を深めるのは確実だ。
ただ、米専門家の間では、今回の発表は北朝鮮が核・ミサイル実験の中止を重視する米国の立場を計算に入れた上で、あえて歩み寄る姿勢を示したにすぎないとの見方も強い。背景には、米朝首脳会談で見返りとして「体制の保証」や「経済制裁緩和」などを求め、米国に譲歩を迫ろうとする思惑も透けて見える。
しかし、トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による、こうした駆け引きじみた動きを「力技」でねじ伏せる意向だ。
トランプ氏は１８日、日米首脳会談後の共同記者会見で、米朝首脳会談の見通しについて、朝鮮半島の非核化という目標が達成できないと判断すれば、会談の途中でも協議の席から離れるとの姿勢を強調。また、北朝鮮が完全非核化を達成するまでは制裁圧力を決して緩めないとする立場も揺らいでいない。
北朝鮮が今回、「核戦力の兵器化の完結が検証された」などと述べて核保有を続ける態度を示唆したことに対しても、トランプ氏は米朝首脳会談で非核化後の経済支援などといった「アメ」と、国際制裁および軍事力による威迫という「ムチ」を駆使することで、金氏に非核化を受け入れさせることができるとみている可能性が高い。
勝手な言い分ばかりでさすがに腹に据えかねたか。１９日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、財務次官のセクハラ疑惑を取り上げた際、「テレビ朝日は会見したのでギリギリセーフ」とのコメンテーターの発言後、同局の小川彩佳アナウンサー（３３）が憤まんやるかたない表情をみせたのだ。その怒りは次官のセクハラへか、女性記者の訴えをつぶそうとした局へか。本当にギリギリセーフなのか。
テレビ朝日は、１８日の同番組で、財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑について、自社の女性記者が被害を受けたと公表し、１９日未明に記者会見。さらに同日には財務省に正式に抗議文を提出し、この日の「報道ステーション」でも、このニュースをトップで報じた。
今回のセクハラ騒動では福田次官への非難はもちろんだが、女性記者がセクハラを受けたことを相談した際、放送すると本人が特定されて二次被害が心配されることなどを理由に、報道は難しいとしたテレビ朝日の対応にも非難が上がっている。
番組では、キャスターの富川悠太アナ（４１）から意見を求められたジャーナリストの後藤謙次氏（６８）が「テレビ朝日が最初、女性記者から相談を受けたときの対応は大いに反省してもらいたい」としながらも、「ただ今回、記者会見をして事実公表したことで、ギリギリセーフ」としたのだ。
小川アナの怒りが飛び出したのは、この後。
番組は日米首脳会談のニュースに移ろうとしたが、小川アナはけげんそうに眉をひそめ、ため息をつきながらうつむきがちに小首をかしげると、憤まんやるかたない表情で机を軽く両手でバンと押しつけるような仕草をみせた。
この姿はネット上でもさっそく「イラッとしてた」「ブチ切れている」「明らかに不満の表情だったな」と注目された。
小川アナは、青山学院大学国際政治経済学部を卒業後、２００７年にテレビ朝日に入社。報ステのサブキャスターは、古舘伊知郎（６３）がキャスターの１１年から務めている。嵐の櫻井翔（３６）との交際が報じられたことも。
「テレ朝を代表する美人アナ。幼い頃にアメリカで過ごした帰国子女で報道畑も長い。アナウンサーを志したのも、アメリカで多様な価値観に刺激を受け、さまざまな考え方の架け橋になりたいという思いから。そういう意味では、旧態依然としたセクハラが局内でもまかり通る状況に怒りを覚えても無理はありません」とマスコミ関係者。
率直な言葉を聞きたいところだ。
野党は、国民をバカにしているのか。財務省や防衛省の不祥事をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などに応じない与党に対し、新たな国会日程の協議を拒否する方針を決めたのだ。国際情勢が激動するなか、パフォーマンス狙いの「職場放棄」に等しい。
事あるごとに官僚らをつるし上げる野党の合同ヒアリング閣僚の海外出張も認めない姿勢は、国益を無視した「倒閣運動」といって差し支えない。
衆院では２０日に厚労委員会などを開いたが、野党は質疑に立たず、数時間にわたって議論のない「空回し」が続く見通し。厚労委は、野党が提出した「生活保護法改正案」も議題となり、審議拒否は「自殺行為」にほかならない。
立憲民主党など野党６党は１９日、与党に対し、麻生氏の辞任や、セクハラ発言疑惑がかかる財務省の福田淳一事務次官（５８）の罷免など４項目を要求した。
これに対し、与党は、麻生氏について「全容解明の責任者として職務を果たすべきだ」として、続投の考えを伝えた。
野党側は、「ゼロ回答だ」と反発し、「徹底抗戦」の構えを見せるが、１日数億円かかる国会審議を拒否して、国民の理解が得られるのか。
セクハラ疑惑については、恒例となった合同ヒアリングで、希望の党の山井和則衆院議員が「財務省はセクハラを認め、おわびすべきだ。次官、省、麻生氏が政権ぐるみで被害者の首を締め付けている」と批判した。
であるならば、野党に所属する不倫議員やセクハラ議員が自らバッジを外し、国民に「申し訳ない」「二度と政界に戻らない」と頭を下げ、ケジメをつけるべきだ。賢明な国民は、野党のご都合主義を見透かしている。
麻生氏や小野寺五典防衛相の米国出張に反対する姿勢には、「的外れ」「筋違い」という言葉しか思い浮かばない。
もし、麻生、小野寺両氏が、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議や、ジェームズ・マティス米国防長官との会談に出席できず、日本の国益を損なった場合、責任を取れるのか。
野党６党が旧社会党のような「万年野党」ぶりを発揮するなか、民進党の会見動画で看過できない事態が起きた。
大塚耕平代表の１９日の記者会見で、ある記者が、福田氏のセクハラ発言を告発したテレビ朝日の女性記者の実名を挙げ、それが流れてしまったのだ。ネット上には、女性記者の実名や顔写真が拡散している。
まともな野党が存在しないことが、日本最大の悲劇といえる。
中国の多くの複合企業体で異変が起きている。中国金融当局は２月２３日、国内大手保険会社の安邦保険集団（アンバン・グループ）を公的管理下に置くと発表した。
中国政府が公的管理下に置くと発表した保険大手の安邦保険集団＝北京（共同）
安邦は、２０１５年に米ニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアや米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを５５億ドル（現在の為替レートで５７７５億円）で手中に収めるなど、積極的に海外資産の買収を繰り返してきた企業である。
今回の公的管理の背景には、不良債権の増加と破綻リスクの拡大を恐れる金融当局の判断があったといわれている。
ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団（フォースン・グループ）、大連万達集団（ワンダ・グループ）、海航集団（ＨＮＡグループ）も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられている。
中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていた。そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけである。
しかし、高値で買えば、利回りが悪化するのは当然の話であり、多くの投資案件で調達金利に対して運用利回りが低いという逆ザヤが生じた。
このような投資案件だが、たとえ運用利回りが逆ザヤであっても、それ以上に高い価格で買う投資家がいれば問題ないが、そうでなければ金利に押しつぶされる形で破綻する。そして、これが今、各所で起きているのである。
中国の金融監督当局は昨年６～７月、外貨不足への対応と金融リスクの拡大懸念から、海外投資の規制を一気に強化し、投資拡大をしてきた企業に対しての締め付けを強化した。
その結果、さらに高値で買う企業がなくなってしまい、高額投資案件の多くが不良債権として認識され始めたのである。これが企業財務に対する懸念を生み、金利の高騰により企業の資金調達を困難にしてしまったのである。
現在、このような企業の多くは企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいるが、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆくものと考えられる。
これは、その資金の貸し手である大手銀行を巻き込む形で社会問題化してゆく可能性が高い。このような光景は、バブル崩壊後に見られる特徴的なものであり、１９９０年代後半から２０００年ごろにかけて日本でも数多く起きた現象と同じだ。
「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとする習近平体制は、資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのだろうか。
渡辺哲也（わたなべ・てつや） 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。４８歳。愛知県出身。
。全く 高須クリニックのスポンサー降板問題に続き、先日はテレビ朝日の社長会見でも「偏向報道」を指摘された報ステ。朝日新聞出身の吉田慎一社長は「公平、公正のバランス感覚を大事にしながら進めてきた」と述べるしかありませんでした。ただ、それ以降、番組が少しだけ変わったような気がするのです。以前に比べ、一つの事象に際して「賛成」「反対」の両論をわずかながら流すように考えている節があるのです。
これは、彼らの好きな報道現場への「圧力」やら「萎縮」とかいうほど大層な話ではないと思います。安保関連法案などをめぐる一連の報道について、社の上層部としても、「偏向」とは認めたくないものの、「これ以上悪乗りしないほうがいい」くらいの判断は働いたのではないでしょうか。
とはいえ、根本的な部分は何も変わっていません。「両論併記」とは、「うるさいヤツらがいるから別の意見もちょこっと入れておけ」くらいにしか思っていないのがありありなのです。例えば、先日報道された沖縄の普天間基地移設問題でも、街の人や識者の賛成反対の意見は確かにＶＴＲで流していました。特に基地移設を評価する米国の元国防関係者のインタビューは、中国脅威論なども交えた納得のいくものでしたが、移設反対の識者は、なぜか米国人なのに憲法九条を絶賛する映画監督で、「米軍基地が沖縄に多いのは、沖縄が差別されているから」の一点張りでした。
こんな手法が通用するなら、一応の対立意見を少しでも流しておけば、あとはスタジオでどんな偏った意見を言おうが「両論併記」していることになってしまいます。アリバイ成立、セーフというわけです。「両論」というならば、せめて意見の違う２人以上のコメンテーターを置くべきだと思います。何より自分たちに都合のいい識者の声を切り取って流すだけでなく、沖縄問題であれば基地周辺で傍若無人に振る舞う反対運動の実態など、自らの番組に不都合な事実も取材して世に問うことこそが「両論併記」ではないでしょうか。それはまた、「報道しない自由」とやらに含まれるのでしょうか。よく朝日新聞の偏向が話題になりますが、新聞や雑誌は読者がお金を払って、好きで読んでいるわけですから、批判は受けても、「出すな」という話ではありません。ただ、民放テレビは無料であり、多くの国民にとって、見たくなくても見てしまう影響力の大きい媒体なのです。しかも電波は国民共有の財産であり、テレビ局はその利用を委託されているに過ぎません。朝日新聞は７００万部弱とされていますが、テレビの視聴率１％は100万人、報ステの視聴率が10％とすると、1000万人もの人に影響を与えることになってしまいます。だからこそ、放送法で「不偏不党」や「政治的な公平性」が定められているのです。
（皆川豪志）全く聞く耳を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。バイ作り”を始めているような気がします。ても、全く聞く耳を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。れんに腕押し、糠に釘と言いますが、視聴者から「偏向報道」の指摘をどれだけ受けても、全く聞く耳を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。れんに腕押し、糠に釘と言いますが、視聴者から「偏向報道」の指摘をどれだけ受けても、全く聞く耳を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。
