中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕を受け、米国を中心に世界各国で「中国ＩＴ企業」排除の動きが広がるなか、「沈黙」に近い対応をしているように見えるのが、米国の同盟国である韓国だ。同国経済は中国への輸出に依存しており、以前も米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備をめぐり、米中間で揺れ動いた。タイミング悪く、今月からファーウェイの基地局を使った５Ｇ（第５世代移動体通信）サービスも国内で始まっていた。米国と中国に「踏み絵」を迫られ、狼狽（ろうばい）している可能性もありそうだ。
「韓国では、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者逮捕に関するニュースは少ない。『高速鉄道の脱線事故』や『韓国経済の不振』など、他のニュースが多いことも関係しているのかもしれないが、米国の同盟国なのに…」
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。
気になる分析は後述するとして、カナダ西部バンクーバーの裁判所は１１日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者の保釈を認める決定をした。現地メディアが報じた事件と並行して、ドナルド・トランプ米政権は「中国ハイテク排除」を加速させた。「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる恐れがある」として、同盟国に対し、ファーウェイや、中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の使用禁止を求めた。
日本やオーストラリアなどは「排除方針を決定」したが、微妙なのが韓国だ。
韓国・中央日報（日本語版）は１０日、「韓国の有線網を掌握した華為、ナンバー２逮捕で影響は」というタイトルの記事を掲載した。
同紙によると、韓国の携帯電話事業者「ＬＧユープラス」などが１日、世界で初めて５Ｇサービスを開通させたが、何と、同社はファーウェイの無線装備を導入しているという。
ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち１万人近いＬＧユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。
こうした事態にもかかわらず、「従北・親中・反日」とされる文在寅（ムン・ジェイン）政権は今回、静観を決め込んでいるようだ。
前出の記事では、ＬＧユープラスの関係者が「韓国政府は米国と中国の間で表情ばかり眺めている。こういう時は政府が率先して疑惑を解消すべきではないか」と語ったと紹介されている。
日本には、国際法違反の要求も平気な韓国だが、米国や中国には低姿勢だ。近年も、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の導入をめぐって、米中の間で大きく揺れ動いた。ＴＨＡＡＤは、北朝鮮の弾道ミサイルから韓国や在韓米軍を守るのが目的だが、文政権は２０１７年４月の装備搬入後、言いがかりのように問題点を指摘し、米国の不信を招いた。
これに対し、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国では、韓国製品の不買運動まで起こり、韓国は「米国のミサイル防衛システムに加入しない」などと表明させられた。
今回の「ファーウェイＣＦＯ逮捕」や「中国ハイテク排除」についても、中国当局は各国に「報復」を匂わせている。韓国の「沈黙」は、米国の要求と、中国の恫喝（どうかつ）に脅え、狼狽しているのではないのか。
朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「文政権になってから、『韓国から北朝鮮に機密情報が漏洩（ろうえい）した』といわれている。中国にも情報が抜けることになれば、米国としては韓国と戦略情報を共有することは困難となる。ファーウェイなどを排除するかについて、韓国は、米国から『踏み絵』を迫られているのではないか」と話した。。
