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韓国で労働者の最低賃金が、2年連続で10%以上、上昇することが決まった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年5月の大統領選挙で明言した公約に基づくものだ。低賃金労働者にとっては歓迎すべきものだが、一方で人件費の上昇が企業の経営に及ぼす悪影響は不可避だと懸念されている。人件費削減のための雇用削減も避けられず、失業者の増加などむしろ労働者を脅かすことが予想される。(ソウル 名村隆寛)

うらやましい賃上げ


 韓国の最低賃金委員会が7月14日に決めた来年の最低賃金(時給)は8350ウォン(現在のレートで約835円)。今年より10・9%引き上げられ、文在寅政権が発足した昨年に比べればなんと29%以上もの上昇となる。


 文大統領は昨年春、選挙公約で「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成する」と豪語していた。文氏は公約に期待した有権者の支持を集め大統領に当選した。それを考えれば当然の措置なのだろう。10%以上の大幅賃上げ。しかも2年続けて。文政権の“大盤振る舞い”の決定は、世界の労働者にとってうらやましく、労働者思いに映っていることだろう。


公約守れず大統領は謝罪


 最低賃金引き上げが決まったころ、文大統領は外遊中。だが、帰国後の16日、文氏は「目標達成が事実上難しくなった。公約を守れなくなったことをおわびする」と国民に謝罪した。
 



ソウルで7月12日、雇用の保護を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。経済の先行きへの懸念が増大している(AP)
ソウルで7月12日、雇用の保護を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。経済の先行きへの懸念が増大している(AP)



 文氏の公約では2年後に最低賃金は1万ウォンになるはずだ。ところが、今回決まった来年の額は8350ウォン。これを1万ウォンにするには、来年決定する賃上げ率を19・8%以上にしなければならない。文氏に言われるまでもなく、たとえ韓国経済が好調でも、実現が難しいことは分かる。


 最低賃金の決定に対し、文氏の支持層で文政権を誕生させた労働組合など左派系組織が「公約違反だ」と批判しており、文氏の謝罪は労組への釈明のようだ。


 しかし、批判勢力に理解を求めつつも、文氏は任期が終わる4年以内の公約実現はあきらめていない。「政府は最低賃金1万ウォンをできるだけ早期に実現できるよう最善を尽くす」とも断言した。


無理は分かっていた


 文氏がぶち上げた公約には、当初から財界や保守層の間で懐疑的な見方が支配的だった。文政権誕生の何年も前から韓国経済は低迷を続け、景気回復や雇用対策は急務の課題であり続けた。文氏としては、国民所得を上げることで内需を拡大し、韓国経済を活性化したいという思いのようだ。


 そんな文氏が描いたバラ色の経済ビジョンは、あまりにもポピュリズム(大衆迎合主義)に過ぎており、現実を無視したものとして財界など経済の専門家からは「無理な話だ」などと失笑を買っていた。しかし、韓国の有権者は文氏を大統領に選び、この1年余りの間、夢を託し続けた。労働界はその象徴的なものだ。


 文氏は今回、こんなことも口にした。「最低賃金の引き上げ速度を維持するのに最重要なのは、今年と来年の賃金引き上げ幅に韓国経済が耐えることだ」


 大統領のこの発言に、韓国で少なくとも経済を分かっている者の間からは、「経済の現場を分かっていない」「やはり経済も素人だ」といったため息混じりの失笑が起きている。


「日本よりも高賃金」


 公約の完全実現は難しいものの、最低賃金の2年連続引き上げは韓国の企業、特に中小企業や自営業者を一層圧迫している。昨年決定した今年の大幅賃上げで、すでに中小企業は人件費増加に悩まされている。


 洪鍾学(ホン・ジュンハク)中小ベンチャー企業相は16日に企業経営者との懇談会を開いたが、この場で「平均営業利益率3~5%の中小製造業に最低賃金を毎年10%以上引き上げろというのは、事業をやめろというのも同然」(自動車部品製造業者)といった批判が続出したという。「担当閣僚が現実を理解するよう3カ月間、中小企業の劣悪な環境で働いてみてはどうか」との不満も出た。


 韓国紙が企業経営者の声として報じたところでは、韓国の週休手当を含む最低賃金はすでに日本を超え、来年には日本との差がさらに1000ウォン(約100円)以上開くという。人件費の上昇で韓国の企業競


政府内部も懸念


 企業が賃上げの副作用を克服するには、全体の人件費を削減するしかない。つまり従業員の削減だ。ただしこの場合、現場の仕事の負担は確実に増える。また、従業員削減に伴い失業者も出る。人員削減が無理なら、企業を待っているのは倒産や廃業だ。文政権発足前から韓国の最重要課題だった雇用問題は、一層深刻にならざるを得ない。まさに悪循環で、韓国ではそれが進行している。「経済をつぶす気か」といった政府批判は珍しくない。


 韓国政府内部でも賃上げの矛盾への懸念はある。金東●(=なべぶたに八の下に兄)(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政相は報道陣に「最低賃金の2桁引き上げは下半期経済に負担になるおそれがある」と述べた。だが、こうした正論は受け入れられない。


 韓国政府は中小企業などの賃上げ対策として、税金を充てることや大企業による負担などを検討しているが、負担のつけ回しに過ぎない。景気が回復し人手不足の日本を横目に、韓国経済は当分、泥沼から抜け出せそうにないようだ。争力が落ちることへの懸念は広がっている


 

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AFP=時事】2014年ソチ冬季五輪のフィギュアスケート男子シングルで銅メダルを獲得したカザフスタンのデニス・テン(Denis Ten)さん(25)が刃物で刺されて死亡した事件で、同国の最大都市アルマトイ(Almaty)の警察が容疑者1人を拘束した。同市検察当局が明かした。

 

ソチ五輪銅のデニス・テンさん刺殺、容疑者1人を拘束 カザフスタン

ソチ冬季五輪、フィギュアスケート男子シングルのメダル授与式でポーズをとるデニス・テン(2014年2月15日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 

      
テンさんは19日午後3時(日本時間同6時)ごろ、自分の車からミラーを盗もうとしていた2人組の暴漢に刺され、搬送先の病院で死亡した。拘束されたのは1994年生まれのヌラリ・キヤソフ(Nurali Kiyasov)容疑者。警察はもう1人の容疑者の行方を追っている。

 カザフスタンでは国を挙げてテンさんの死を悼んでいる。インターネット上ではカルムハンベト・カスイモフ(Kalmukhanbet Kassymov)内相の辞任を求める呼び掛けも起きている。




ソウル=名村隆寛】韓国の情報機関、国家情報院から多額の裏金を受け取った収賄罪などや、大統領在任中の総選挙で与党公認候補選びに不法介入したとして公職選挙法違反の罪に問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(66)に対する判決公判が20日、ソウル中央地裁で開かれた。地裁は裏金事件では国庫損失罪などで懲役6年、追徴金33億ウォン(約3億2500万円)=求刑・懲役12年、公職選挙法違反で懲役2年

の実刑判決をそれぞれ言い渡した。
韓国の朴槿恵前大統領(聯合=共同)
韓国の朴槿恵前大統領(聯合=共同)

 朴被告は2013~16年に当時の大統領府の秘書官ら側近と共謀し、国情院長3人から特殊活動費など計約36億5000万ウォンを受け取ったとして起訴されたが、判決は33億ウォンの受け取りを国庫損失罪で有罪とし、収賄については無罪とした


 21件に及ぶ朴被告への疑惑に対する1審判決は、この日までにすべて言い渡された。朴被告には4月、財閥企業などから巨額の賄賂を受け取った収賄罪をめぐる1審で、懲役24年などの実刑判決も下されており、1審全判決の合計は懲役32年、罰金180億ウォン、追徴金33億ウォンとなった。


 一方、ソウル高裁ではこの日、朴被告の企業からの収賄罪に対する控訴審の求刑公判が開かれた。検察は1審同様、懲役30年、罰金1185億ウォン(約117億円)を求刑し、結審した。判決公判は8月24日。


 朴被告はこの日の高裁、地裁の公判にいずれも出廷しなかった。

固定電話の転送機能サービスを悪用した特殊詐欺が東京都内で増えている。詐欺グループが携帯電話を使っていても、被害者には「03」などで始まる固定電話の番号が表示され、行政機関や企業からかけているように装えるためだ。警視庁は「相手の話をうのみにせず、電話帳やインターネットで番号を確認してほしい」と注意を呼び掛けている。



 「医療費の還付金がある」。昨年8月、墨田区に住む60代女性の自宅に、区役所の国民年金課の職員を名乗る男から電話があった。女性が翌日、男に伝えられた「03」から始まる番号にかけると、「現金自動預払機(ATM)に行ってくれれば手続きを指示する」と告げられた。反応


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 女性は実際にATMを操作しようとした際、様子に気付いた巡回中の警察官に声をかけられて被害を免れたが、「本当に区役所からだと思ってしまった」と話した。警視庁によると、女性がかけた電話は転送され、男の使う電話につながっていた可能性が高いという。


 固定電話の転送機能サービスは本来、自営業者や会社員が外出している間でも、同じ番号を利用できるようにしたものだ。しかし、詐欺グループはこの特性を悪用し、発信元や身元を隠しているのに加え、複数の固定電話を転送させることで、番号から捜査の手が伸びるのを防ごうとしているとみられる。


 警視庁によると、都内で発生した振り込め詐欺などの特殊詐欺で使用された電話番号を調べると、発信元が固定電話の番号だったのは平成27年の約5割から、28年は約7割に増えた。29年には3964件のうち3175件が固定電話で、8割に達するなど増加傾向が続いており、転送の手口が拡大していることがうかがえる。


 固定電話が悪用される背景には、法律の不備もある。携帯電話が犯罪に使われたときには、携帯電話不正利用防止法に基づき、強制的に利用を停止できる仕組みになっている。これに対し、固定電話は番号を止められる明確な法令が存在していない。


 大手通信事業者「NTTコミュニケーションズ」(千代田区)は28年12月、警視庁の要請に協力し、「大量の発信で、通信に障害が出た」として、特殊詐欺に使われたと指摘された約5900件に上る電話番号の解約に踏み切った。


 被害増加に歯止めがかからない状況での苦肉の策だが、捜査幹部は「解約されたのは氷山の一角にすぎない」と指摘。警察庁や電波行政を所管する総務省、大手通信事業者は、詐欺に使われた固定電話の番号を速やかに停止できるようにする法整備や、ルール作りの検討を進めている。

中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。

 「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。12日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト(SNS)などで一気に拡散された。


 中国の習近平国家主席(中央)=6月25日、北京(ロイター) 
中国の習近平国家主席(中央)=6月25日、北京(ロイター




 同時期に国営通信の新華社(電子版)は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が80年に「今後20~30年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。(共同)

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