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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the

春から発していたS.O.Sは事務所への不信感を示していた?西内まりやビンタ報道

『ニコラ』(新潮社)、『Seventeen』(集英社)のモデルとしてティーン女子から絶大な人気を誇り、専属モデル卒業後は女優・歌手としての活動に邁進してきた西内まりや(23)に重大な異変が起こっている。

 西内まりやが、所属する芸能事務所(ライジングプロ・ホールディングス)の社長を平手打ちし、全治一カ月の怪我を負わせたことを「週刊文春」(文藝春秋)が報じているのだ。さらに西内は、「もう我慢できない!」「私はアンタたちのためにこんなに頑張ってるのに何で認めてくれないの……」と泣き叫んだそうで、彼女が暴れる様子は防犯カメラの映像に残っているそうだ。

 同誌では、昨年12月から西内が仕事現場でたびたび過呼吸症状を起こしており、過換気症候群と診断されたとも伝えている。西内は親しい知人に「不安になると(症状が)出る」と話していたそうだ。

 注目したいのは、彼女が発したという「私はアンタたちのためにこんなに頑張ってるのに何で認めてくれないの……」という悲鳴のような言葉だ。

 もともと西内は安室奈美恵のような歌手に憧れていたという。2014年に歌手デビューを果たし、コンスタントに楽曲をリリースしてきた。しかし歌手としての彼女が売れっ子になれたとは言いがたい。デビュー曲「LOVE EVOLUTION」の推定累積売上枚数は1万4742枚、オリコン初登場19位だった。以降のCDシングルも1万~良くて2万枚前後の売上で、彼女が主演した月9ドラマ『突然ですが、明日結婚します』の主題歌である「Motion」は6275枚とガクッと下がった。
文春」によれば、ダンスミュージックをやりたい西内と事務所の考える音楽性は異なり、そこにも西内は不満を覚えていたという

 その『突然ですが、明日結婚します』は、全話平均視聴率6.7%で月9史上最低、単体の視聴率も第6話の5.0%で同枠の最低記録を更新しており、いわゆる“失敗作”のレッテルを貼られている。しかしそれは彼女が全責任を負うべきことではない。彼女一人で連続ドラマを作っているわけではないからだ。それは現場スタッフも痛感しているはずで、誰も彼女に責任をなすりつけてはいないだろう。ドラマで西内の相手役を務めたflumpool山村隆太はドラマの打ち上げの様子をTwitterに綴っており、「打ち上げにいた全員がまりやちゃんに感謝し、その頑張りにみんなが涙しているシーンが全てを物語っていましたね」と、労いの言葉をかけている。だが、「真面目な性格」だという西内は、苦しくなってしまったのだろうか。

 西内の公式Twitterの更新は現在、今年3月16日以降のツイートがない。同月23日には「逆風の中進むのは怖くて必死で息苦しい。でもそこ越えると、同じ風にはビクともしない。そしてもっと高い山に登るためにもっと強い風にあたりにいく。その繰り返し。結局それを楽しんでる。どんな状況も楽しめ! いつでも一人一人が主人公」と意味深なメッセージを残していたが、それも削除された。

 Instagramの更新も5月6日の画像UPが最後となっている。


最後の投稿では「なぜこうも重なるんだと、様々な予測出来ない出来事に戸惑い、落ち込み、投げやりになり押し寄せる壁を押し返し耐えて負けて耐えて力つきてついに心がシュンってなくなってしまうんじゃないかと。諦める事は簡単に出来るけどそれでも保とうとそれでも前に進みたいと思えば思うほど小さな事で傷つきやすくて。その傷を修復するのには時間がかかる」(原文ママ)と記していた。こちらの文章も現在は削除されている。

 どのタイミングでそうなったのかは不明だが、いずれの投稿も所属事務所との間ですれ違いが生じ、スタッフへの不信感を募らせてきたことを伺わせる。

 西内は今年の5月11日、14日に出演予定だった福岡ソフトバンクホークスのイベントを<ウイルス性胃腸炎>で欠席して以降、パタッとメディア露出が無くなり、回復の報告もないまま今回の報道に至っている。現状、「文春」の報道記事は、所属事務所側の見方しか提示していない。西内の視点からこの状況はどう見えているのか。SNSで発信可能なこの時代、彼女自身の言葉での説明が待たれる。ファンもそれを望んでいるだろう
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注文問い合わせが中国で急増 日本が開発した「地下シェルター」

日本は地震多発国だ。夏から秋にかけては台風が複数日本列島を通り過ぎていく。そして近年は局地的な豪雨に見舞われて被害が出るケースが続出している。そして、中国もまた各地で様々な自然災害に見舞われており、災害への備えに対する関心も高まっている。

 中国メディア・今日頭条は15日、地震大国の日本で開発された家庭用の小型避難シェルターを紹介する記事を掲載した。記事によれば、近ごろでは地震以外の理由で問い合わせが増えているのだという。

日本は地震多発国だ。夏から秋にかけては台風が複数日本列島を通り過ぎていく。そして近年は局地的な豪雨に見舞われて被害が出るケースが続出している。そして、中国もまた各地で様々な自然災害に見舞われており、災害への備えに対する関心も高まっている。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)


 記事は「島国であり地震多発国である日本では、地震対策が非常に重視されている。日常的な地震の知識教育のほかに、日本のテクノロジー企業は様々な地震時の避難用技術を開発しているのだ」とし、アースシフト社が2011年の東日本大震災後に開発した耐震防水設計の地下シェルターを写真付きで紹介。このシェルター、外見は電気温水器の貯水タンクのような形をしている。長さは2.8メートル、幅は1.9メートルで、内部空間は約5平方メートル。全て鋼板でできており、駐車場や庭の下に設置することができる。費用は23万元(約391万円)だ」と説明している。

 そして「過去数年間は年間数件という注文数だったが、北朝鮮が頻繁にミサイルを打ち上げるようになってから、多くの人がこのようなシェルターの設置を考え始めた。これは核シェルターではないのだが、毎日多数の問い合わせ電話がはいるとのことである」と伝えた。

 大きな地震が発生して崩れかかった家屋が、その後の余震で倒壊するケースがある。地下のシェルターに避難しておけば、人的被害を防ぐことができる。中国でもこのような設備が普及すれば、様々な災害に対応できることだろうただ、中国の街には大きな問題がある。それは、地中にどんなパイプやケーブルがどのように埋まっているかが把握しきれていない点だ。災害を防ぐためのシェルターを設置するために地面を掘ってみたら水道管や電線を傷つけて人災が発生するのでは、元も子もない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

主要路線で重大問題が発覚―中国高速鉄道はいったいどうしてしまったのか?

2017年11月15日、米華字メディア・多維新聞網は、中国高速鉄道のイメージを損ないかねない品質上の大きな問題が発生したことを伝えた。

記事は、中国中央テレビ(CCTV)の報道を紹介。13日午前に微博上で「設計時速300キロメートルで中国高速鉄道最大のスパンを誇る滬昆高速鉄道の貴州区域に架かる北盤江特大橋の両端にあるトンネルで深刻な漏水が見つかり、時速70キロの低速走行しかできなくなっている」との情報が流れた。この情報には中国鉄路総公司の内部文書とされる資料が添付されており、「6月末から7月はじめにかけて、同鉄道の貴州区域で運行の安全や秩序、効率を脅かす品質上の問題が連続して発生した」と書かれていた。

その後、中国鉄道総公司の関係者は情報は事実であると認めたが、微博上の情報はすでに削除されているという。

滬昆高速鉄道は上海から昆明まで中国大陸の東西を貫く重要な高速鉄道路線。総距離は2252キロメートルで、中国の東西方向に走る路線では総距離、速度レベル、通過する省・直轄市が最大、最多となっている品質問題が発覚後、同公司は特別調査グループを作り、問題のトンネルの調査に乗り出したとのことで、一部で問題が見つかったという。

記事は「中国高速鉄道は今や中国人にとって最も民族的な自信を得られる物となっており、『中国新四大発明』の1つとも称されている。今回の品質問題発覚は、飛ぶように発展している中国の高速鉄道の顔に泥を塗るものだと言わざるを得ない」と評している。(翻訳・編集/川尻)

サンフランシスコ「従軍慰安婦像」への大阪市対応は慎重に

<大阪市サイドはサンフランシスコ市が拒否しなければ姉妹都市の関係を解消することも辞さない構えだが、日米関係への様々な悪影響を考慮すれば、政治問題化させない慎重さが必要>

アメリカのサンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内私有地に建てた「従軍慰安婦像」を土地ごと寄贈を受けるという議案を全会一致で可決しまた。エドウィン・リー市長が10日以内に拒否権を発動しないと、像を含めた土地は市有化されることになります。ちなみに像というのは韓国で見られる「少女像」ではなく3人の女性の立像です。

この事態を受けて、大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消も辞さない」という立場を表明しています。一方で、市議会は自民党や公明党を中心に慎重姿勢を取っているようです。この問題ですが、仮に姉妹都市関係が解消に向かう場合には、以下の3つの懸念を考慮すべきだと思います。

1つは、タイミングの問題です。現在のアメリカでは「あらゆる性的嫌がらせと暴力」は時効を適用せず厳しく批判するという動きが続いています。ハリウッドから、政界に至るまで連日スキャンダルの摘発がニュースになっているのです。これは、性的な問題における人権意識が不十分であった点をこの機会に改善しようという流れであり、あまりにもタイミングが悪過ぎます。

そのような中で、「性奴隷」という文言を削除させるのは大変に難しいと言わざるを得ません。
人身売買の被害者で「報酬が借金と相殺される」売春婦という存在は、現在のアメリカでは間違いなく「性奴隷」というカテゴリに入るからです。まして「強制連行ではなかった」が「事実としては人身売買だった」ということを声高に叫んでも、「悪いことには変わりはない」として一蹴されるだけでなく、イメージダウンは避けられないでしょう。

さらに、姉妹都市の解消騒動が広範に報じられてしまうと、「戦後の日本は礼儀正しい平和国家だと思っていたのが、旧軍の非人道性を擁護するというのは、大阪は今でも悪の側に立つのか?」という言われ方をしてしまう可能性があります。既にこの問題では、西海岸のメディアだけでなく米ワシントン・ポスト紙などが論評を始めており、慎重の上にも慎重を期する必要があります。

2番目としては、大阪だけでなく、仮に全国レベルの問題に発展してしまうと、2012年からの安倍政権の努力が全くムダになってしまいます。2007年の第一次政権の際に安倍政権は、「慰安婦問題で、国内向けには歴史修正主義、国外向けには河野談話継承という『二枚舌』を使い分けているのではないのか?」という批判を浴びて、日米関係が動揺するという事態に陥りました。

その教訓をふまえて第二次安倍政権は、例えば国連の「戦時の女性の人権擁護活動」について総理自身が国連本部で見事なスピーチを行うなど、誤解の解消に努めてきたわけです。菅官房長官も「現代における人身取引の防止」という難しいテーマに取り組んできています。
そうした姿勢の集大成が日韓合意であり、その後の韓国側の迷走は別として、この問題における第二次安倍政権の姿勢は一貫して国際社会から評価されて来ました。

その信用が「シンゾー=バラク」の個人的な日米首脳の信頼関係として結実し、現在の「シンゾー=ドナルド」の関係にもなっています。大阪市の行動が大きく報道されるようになって、仮に大阪が強硬姿勢に出た場合に、それが全国的なものだとされてしまい、現在の良好な日米関係全体に影響が出るようになっては大変です。そうなれば、現在形での「日米離反」工作に引っかかってしまうことになり、安全保障上の支障が生じます。

3番目として、経済活動への影響です。サンフランシスコは昔のような貿易港ではありません。シリコンバレーの西北の拠点として、最先端の経済活動を牽引する大都市圏です。大阪が関係を悪化させた場合に、ビジネス上のパートナーシップに影響が出るようでは困ります。

さらに、大阪ローカルの問題としては2025年の万博招致の問題があります。ここで大阪という都市が国際社会に悪印象を与えてしまうと、招致が難しくなるだけでなく、仮に25年に開催されたとしても、参加企業数など大会の運営に大きな影響が出る可能性があります。

この問題については「強制連行」の有無や、韓国で「慰安婦と挺身隊が混同」されている問題など、事実の訂正が必要な点が多々あります。これは、歴史研究の専門家が粛々と行えば良いことです
今回のサンフランシスコの碑文にも何十万人」という数の誇張や「多くは拘束されたまま死亡」といった事実関係の問題がありますが、その訂正も「政治化する」ことを避けて静かに行うべきです

少なくとも「姉妹都市関係の解消」というような荒っぽい方法は、逆効果の危険性が大き過ぎると考えられます。仮にサンフランシスコの市長が「拒否権行使ができない」状況に立ち至ったとしても、大阪市としてはくれぐれも慎重に対処することを願います。

人民解放軍が対北参戦の可能性も中国、正恩氏排除を決断か黙ってみているはずがない」軍事ジャーナリスト

ドナルド・トランプ米大統領は9日、就任後初めて訪問した中国・北京で、習近平国家主席と首脳会談を開いた。「貿易不均衡の解消」を迫るとともに、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応を協議した。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、公式発表されない水面下交渉では「半島有事の対応」と「ポスト金正恩」が話し合われたとされる。東アジアや朝鮮半島の主導権をめぐり、中国が、米国の武力行使を黙認するだけでなく、「北朝鮮攻撃に参戦する可能性もある」と分析する識者もいる。

 世界が注視する米中首脳会談に先立ち、習氏は9日、北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。両首脳の表情は険しかった。


 トランプ氏は前日午後、大統領専用機「エアフォースワン」で北京に入った。到着前、自身のツイッターに「習主席と会うのが、とても楽しみだ!」と書き込んだ。習氏との「交渉開始」への決意表明にも思えた。


 習氏は、トランプ夫妻をもてなすため、世界文化遺産の故宮を貸し切り、夕食会や京劇鑑賞を催すなど、異例の厚遇ぶりをみせた。ぎくしゃくする米中関係を踏まえて、両首脳の神経戦は始まっているようだった。


 首脳会談ではまず、「貿易不均衡の解消」が焦点だ。

トランプ氏は1日、ホワイトハウスでの閣議で「中国に対する貿易赤字は巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」「米国は貿易で食い物にされているが、すぐに変わるだろう」と語った。


 中国の貿易統計によると、10月の対米黒字は266億2000万ドル(約3兆261億円)で、9月は280億8000万ドル(約3兆1920億円)。米国としては毎月、莫大(ばくだい)な貿易赤字が積み上がっている。


ロイター通信によると、トランプ氏の訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまったというが、すずめの涙だ。


 タフ・ネゴシエーターであるトランプ氏は、さらに習氏に対して「貿易不均衡の解消」を迫ることになる。


 そして、最大の懸案が「北朝鮮問題への対応」だ。


 トランプ氏は8日午前、韓国国会での演説で、北朝鮮について、「カルトに支配された国だ。(正恩氏の祖父)金日成(キム・イルソン)主席が思い描いたような楽園ではなく地獄だ」「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない」と断言した。


 そのうえで、対北石油供給の制限を柱とする国連安全保障理事会決議の全面履行を中国に要求し、「言い訳をするときは終わった」「脅威に立ち向かうのは責任であり、義務だ」と語った。これから乗り込む中国への「警告」にも聞こえた。


 これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の記者会見で「中国は真剣に国際的な義務を履行している」と反論するなど、米中両国は「圧力か、対話か」で対立しているように思えるが、違う見方もある。


 日米情報当局関係者は「トランプ氏は4月の米中首脳会談で、北朝鮮の『核・ミサイル』完全放棄について、習氏に100日間の猶予を与えた。ところが、習氏は“宿題”をこなせなかった。米中両国は8月、事実上の往復書簡で『暗黙の了解』をしている」と語った。


 往復書簡はまず、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」が8月10日の社説で、「北朝鮮が先に攻撃し米国が報復した場合、中国は中立を保つ」「ただし、米国が、北朝鮮の体制転換や朝鮮半島の政治情勢変更を狙うなら、中国は阻止する」と書いた。


 これは、朝鮮半島有事の中国参戦を定めた「中朝友好協力相互援助条約の無効」を示唆したものと受け止められた。


米国はすぐ反応した。4日後の同月14日、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が連名で、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に寄稿し、「米国は、北朝鮮に米軍を駐留させる意図はない」と表明したのだ。


 前出の日米情報当局関係者は「これは、米中両国が『北朝鮮という国家は残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』『米中戦争にはさせない』という“暗黙の了解”をしたと受け止められている。トランプ氏と習氏は今回、『朝鮮有事の対応』と『ポスト金正恩』について、極秘交渉で話し合うはずだ」と語った。


 北朝鮮は来年にも、米本土や首都ワシントンへの攻撃が可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にする可能性が高い。年末以降の、半島有事が現実味を帯びている。この際、中国の動きが注目されるのだ。


 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が、北朝鮮を軍事攻撃する可能性がある」といい、解説した。


 「これまで地上作戦は、韓国軍が遂行する想定だったが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢への不信感がトランプ政権に広がっている。代わりに、中国人民解放軍が担当する可能性がある。米軍がB-1B戦略爆撃機などで航空攻撃を、人民解放軍が地上での掃討作戦を担うものだ。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船だろう。今回の首脳会談で、互いの出方について腹を探り合うのではないか」

 一方、中国が攻撃に踏み切る要因は何か。


 東・南シナ海への進出を強める中国にとって、米国が南北の軍事境界線を越えて侵攻、駐留する事態は、都合が悪い。正恩体制後も、北朝鮮という「緩衝地帯」を確保しておきたい中国が「黙って米軍の攻撃をみているはずがない」(潮氏)というわけだ。


 トランプ氏は、習氏との会談後、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、北朝鮮への対応をめぐり、ロシアのプーチン大統領と話し合う方向で調整中とも伝えられる。



 「ポスト金正恩」体制に関する米中露3カ国の思惑が一致したとき、日本もまた重大な決断を迫られることになる。