朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６５）の罷免と検察による事情聴取を経て、朴氏の逮捕や起訴がちらつく韓国。５月９日には次期大統領選が控えており、極めて重要な過渡期にある。だが、国政の停滞と混乱は依然続いており、外交や経済は厳しい状況だ。自国の現状と取り巻く現実への戸惑い。将来への不安と焦り。韓国は一層の衰退と再生の岐路に立たされている。
１６日、ソウルの繁華街・明洞では、中国語表示の看板が目立つが、中国人観光客は姿を消した（桜井紀雄撮影（ソウル 名村隆寛）
被害者意識
韓国が対外関係で今、最も困難に直面しているのは中国への対応だ。中国は、北朝鮮のミサイルに対応する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐり、昨年から韓国に圧力をかけてきた。
２月末に韓国政府と配備先の韓国南部、慶尚北道（キョサンプクト）星州（ソンジュ）郡のゴルフ場を所有する韓国ロッテグループの系列会社との間で土地交換の契約が結ばれるや、中国からの非難は一層強まり、今月６日にＴＨＡＡＤの装備が韓国に搬入されてから、韓国への嫌がらせはより露骨になった。
韓国製品の不買運動が続く中国では、特にロッテ系の店舗が営業停止に追い込まれたり、店内で客から悪質な嫌がらせを受けたりしている。中国国家観光局による韓国観光商品の販売禁止令も１５日から実行に移され、韓国を訪れる中国人の団体観光客は激減した。
現にソウル市内からは中国人観光客の姿が突然消えた。産経新聞ソウル支局がある建物の低層階には劇場が入っており、数週間前までは中国人観光客で連日にぎわい、前の道路には大型観光バスが何台も駐車していた。しかし、今や中国人もバスもすっかり見なくなった。
劇場前にあるコンビニエンスストアのおじさんに「ヒマそうだねえ」と聞くと、「客の６０％が中国人だったのに商売にならない」とぼやく。つい先日までは劇の開始を待つ中国人客に愛嬌（あいきょう）を振りまいていたのに、本当にヒマでやる気をなくしているようだ。店を開けたまま、しょっちゅう近所をふらついている。
こうした状況に、観光業界や小売業者に関わらず、韓国では中国の仕打ちに対する被害者意識が日々高まっている。
現実を思い知る
韓国文化体育観光省などによれば、３月１～１９日の訪韓中国人観光客は昨年同期比で２１・９％減少。４月の韓国旅行の予約も３０万人がすでにキャンセルしており、８４億ウォン（約８億４０００万円）の売り上げ減が予想されている
在中国韓国大使館は事実上の観光客の韓国旅行禁止措置に、中国の外務省や国家観光局に対し文書で懸念を表明した。しかし、その程度の抗議は中国相手には焼け石に水だ。
これくらいのことを中国は平気でやってくるし、何よりも、そのえげつなさが中国らしい。韓国にとって中国は最大の貿易相手国であり、韓国経済の対中依存度は非常に高い。ただ、同情はしつつも、中国の仕打ちにうろたえて被害者意識にさいなまれているのも韓国らしい。
知人の韓国人記者らから、「中国の仕打ちをどう思うか」と聞かれることがある。こちらが「中国らしいねえ。でも、この程度ならまだ手ぬるいよ」と答えると、相手は一瞬黙ってしまう。笑顔を見せつつ、中国は真綿で首を絞めるようなことも平然とやる。「それが中国なんだよ」と現実を教えてあげている。
思い返せばちょうど２年前。日中韓３カ国外相会談がソウルであり、中国の王毅外相が、「歴史認識問題」をめぐってさんざん日本を非難し、韓国をしきりに喜ばせていた。ホスト国である韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相はご満悦だった。
また、同じ年の９月、朴槿恵大統領（当時）が訪中し、「抗日戦勝７０年」の記念式典と軍事パレードで、中国側から“異例”の厚遇を受けた。言うことを韓国がよく聞いていたから中国は笑顔を振りまいてくれただけなのだ。
朴氏が罷免され、共犯の容疑者として聴取される今となっては苦笑しつつ振り返るしかない話だが、中国の仕打ちに戸惑う韓国もこの程度の甘い対中認識だった。
またまた日本を意識
中国にいじめられていると感じている韓国。「中国の横暴さ」「中国政府の稚拙さ」（朝鮮日報）と中国こき下ろしに精いっぱいだ。
そんな中、引き合いに出しているのがまた日本。沖縄県・尖閣諸島をめぐり２０１０年と１２年に起きた中国での反日暴動の際の日本側の対応だ。
当時、中国国内では日本系のデパートやスーパー、日本料理店が襲撃され、日本車がひっくり返され破損するなどの暴動が起きた。現在、韓国が受けている被害の比ではない。当時、日本で感じたのは「どうしようもない。でも、この程度の国なんだ」といったあきれた思いだった。
しかし、韓国では中国を「この程度の国」で片付けられない。「あの時の日本の冷静な対応を見習え」といった真剣な「日本を見習え論」がまた、複数の韓国メディアに登場している。中国の仕打ちに戦々恐々としている自らを鼓舞しているかのようだ。
韓国メディアによると、中国ではホテルの出入り口に韓国国旗が敷かれ、国旗を踏まなければ通れないようにしたり、韓国国旗を八つ裂きにしたりするなどの嫌がらせも起きているという。ただ、背景は違うが、韓国でも日常的に行われていることだ。特に日本に対しては集中的にしつこく、頻繁に。
中国の仕打ちに腹を立てる韓国人に、「韓国みたいだ」と言うと、ムッとされたり、苦笑いされたりすることが多い。だが、韓国の反日抗議デモでは、日章旗や安倍晋三首相の写真や人形が踏みつけられたり燃やされたりするのは日常的なこと。一部の者の行いだろうが、似たようなことが韓国で行われていることはほとんど問題視されていない。
韓国だけが取り残される
こうした中、韓国が日本に向ける目は複雑だ。韓国は朴前大統領の疑惑が浮上し以降の５カ月間、首脳外交の事実上の停止が続いている。そのかたわらで、安倍晋三首相は、積極的な首脳外交を展開している。
１２月には日露首脳会談、１月には就任直前のトランプ米大統領に会い、２月にも訪米しトランプ氏と再度会談し、トランプ政権下での日米関係を確認した。
今月にはサウジアラビア国王が訪日した。ただ、ここで韓国、特にメディアが気にしていたのはサウジ国王が訪韓しなかったこと。「大統領が弾劾訴追された韓国国内の事情を配慮して訪韓しなかった」との見方を韓国紙はしていたが、真相は不明だ。
ただ、一千人にも上ったといわれるサウジ国王一行が訪日し歓迎を受け、両国の友好関係が東京から伝えられるごとに、韓国メディアには「韓国にだけ来なかった」「ビジネスチャンスを失った」といった失望論がやはり登場した。
さらには、３月中旬に日中韓を歴訪したティラーソン米国務長官の言動も韓国は敏感すぎるほど気にしていた。
ティラーソン氏は随行した米国メディアに対して、日本を「われわれの最も重要な同盟」と呼び、韓国を「重要なパートナー」と表現したそうだが、韓国紙は、この微妙な表現の差別化にこだわっていた。韓国メディアはこの点を韓国外務省に問いただしている。
日本の最近の外交活動を見る韓国には明らかに羨望感がうかがえる。日本外交が好調な一方で、国政が停滞状態の韓国は、指をくわえてそれを見ているしかない。しかも、韓国メディアが日々、嫌悪感をあらわにする安倍首相率いる日本だ。韓国だけの出遅れ。取り残される韓国。そうしたもどかしさや焦りはメディア報道にも表れている。
募る不安と自信喪失
「歴史認識問題」をめぐって、あれほど「安倍！」「安倍！」と憎々しげに安倍首相を批判していた韓国メディアも、最近は元気がない。
「四面楚歌（そか）」「韓国だけ外れている」「のけ者」。いずれも韓国紙が国際社会で韓国が置かれている立場を示した表現だ。疎外感、羨望感、動揺と焦燥感が入り交じったこの複雑な感情。極めて韓国らしい。
韓国が不安感にかられているのは外交だけではない。国民レベルで最も懸念されているのが経済だ。
２月の失業者数は１３５万人で過去１７年で最多。失業率は５％で２０１０年以来の高水準。若年層（１５～２９歳）の失業率は１２・３％に上る。物価が上昇する一方で、所得は減少。内需は冷え込んでおり、消費性向は過去最低だ
また、家計負債額は１３００兆ウォン（約１３０兆円）。カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。生活費の４割以上を借金返済に充てる限界世帯は１３４万世帯に達する。
国民経済の行き詰まりに、中国の経済圧力が拍車をかけている。さらに、朴前大統領の疑惑や親友で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告の事件にからみ、最大財閥サムスングループの経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告が贈賄などの罪で起訴されるなど、韓国経済を牽引（けんいん）してきた複数の大手財閥の経営にも影響が出始めている。
財界や専門家が長らく警鐘を鳴らしてきたのだが、韓国経済は今まさに、「風前のともしび」（韓国紙）だ。非常にまずい状況に陥っている。
ここでもまた、今年の経済見通しを上方修正した日本を引き合いに出し、韓国は悲観論や不安感が混じり合う中で苦悶（くもん）している。
それでも続く国論の分裂
対中関係の悪化など外交の閉塞（へいそく）状況に加え、経済のさらなる悪化に危機感を強める一方で、韓国では左派と右派の対立に見られる国論の分裂が深刻化している。
朴前大統領が罷免されたことで、念願を達成した左派系の動きは現時点では沈静化している。しかし、今度は右派の保守系世論、特に朴氏の支持派が騒がしい。
朴氏の検察出頭の数日前に行われた“朴槿恵支持”の援集会では「戒厳令を敷け！」「軍は立ち上がれ！」などと、ほぼ実現不可能なことが叫ばれていた。しかも、集まった人々のほとんどが、朴氏の父親の朴正煕元大統領を今も慕っている高齢者だ。
若い世代は就職難にあえぎ、老人は国の将来を憂い、あり得ないであろう軍のクーデターまで要求している。左右の理念対立に加え、世代間でも意識の差が鮮明となっている。
５月９日に次期大統領選挙が行われる韓国。現時点では、左派の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が有力視されている。韓国ではありがちなことだが、韓国紙によれば、「次期大統領就任」を見越して、すでに文氏の周辺に近づいている官僚が少なくないという。
輝かしい未来は…見込めず
韓国の次期大統領が誰になるのかは韓国国民が決めることであり、その後、韓国が再生するか衰退に向かうかの行方は当然、韓国国民次第だ。ただし、大統領選挙選挙まで１カ月半となる現在、韓国では経済をはじめ、前向きな材料は乏しい。
韓国保健社会研究院の調査報告によると、韓国国民の社会に対する認識は「経済的不安、未来に対する不安が多い」というのが支配的だという。現在への不満が強く、未来もよい世の中にはならないとの考えが多いそうだ。
調査報告の通り、今の韓国には輝かしい未来が期待できそうないい話はない。
