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2025年01月16日

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東アジアに米第３艦隊も投入　中国の挑発行為を阻止へ　自衛隊と連携強化

中国との緊張悪化に備える米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」（共同）【拡大】
中国の尋常ならざる挑発が続いている。日本の領海や接続水域への海軍艦艇の侵入を繰り返しているのだ。防衛省が情報収集や警戒監視を続けるなか、米政府は抑制的な反応を続けているが、黙って見過ごしているわけではない。横須賀を拠点とする第７艦隊に加え、１００隻以上の艦隊を保有する米海軍第３艦隊が、東アジアでの活動を拡大させるというのだ。

　「（中国軍艦が）一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている活動全般について懸念している」

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう語り、警戒監視活動を強化していく意向を示した。

　中谷元（げん）防衛相も「通常、領海内に軍艦が入る時には事前の連絡、通報があってしかるべきだ」と猛批判した。

　確かに、中国海軍の動きは異常だ。９日、沖縄県・尖閣諸島の久場島周辺の接続海域にジャンカイＩ級フリゲート艦を入域させた。１５、１６日には、ドンディアオ級情報収集艦を鹿児島県の口永良部島付近の領海と、沖縄県・北大東島周辺の接続水域に侵入させた。事前通報は一切なかった。

　中国海軍は、沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」の情報収集をしているとみられる。

　米オバマ政権はこれまで、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が軍事拠点化を進める人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に、駆逐艦を航行させる「航行の自由」作戦を断続的に実施してきた。
　このため、中国国防省の「（沖縄や鹿児島周辺は）国際的な航行に使われる海峡であり、中国軍艦が通過することは、国連海洋法条約が規定する『航行の自由』の原則に合致している」との説明に反論しにくい面もある。

　ただ、世界最強の米軍は黙ってはいない。

　米カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置き、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としてきた米海軍第３艦隊が、東アジアにさらに艦船を派遣するというのだ。ロイター通信が１４日報じた。

　第７艦隊は、米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群（艦隊）と艦艇８０隻、航空機１４０隻で構成される。第３艦隊は、「ジョン・Ｃ・ステニス」など空母４隻を筆頭に、駆逐艦、巡洋艦、フリゲート艦、潜水艦など１００隻以上の艦船を保有する。両艦隊を統合した太平洋艦隊の航空機は１４００機を超える。

　中国の挑発を阻止するため、米太平洋艦隊と陸海空自衛隊が連携を強めていくことになりそうだ

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翁長沖縄県知事中国海軍の領海侵犯に抗議の声も上げず　返って歓迎の意思すら感じる

中国海軍のフリゲート艦が９日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入した。これまで尖閣周辺に姿を見せていた中華人民共和国（ＰＲＣ）の船は、中国海警局という、日本の海上保安庁のような警察組織の公船だった。

　昨年末から、この公船は海軍のフリゲート艦を改造した機関砲搭載の船になった。日本への挑発をエスカレートさせていたが、ついに中国軍艦そのものが登場し、脅威のレベルはさらに一段上がった。

中国海軍のフリゲート艦【拡大】
　一連の動きは、「尖閣諸島を武力で奪う準備を着実に進めているぞ」という、ＰＲＣの露骨な示威行動だと思う。

　大陸国家であるＰＲＣの海軍は必ずしも強くないといわれている。一方、海洋国家である日本の海上自衛隊は士気と練度が高く、陸上自衛隊には米軍の海兵隊的な揚陸部隊もあるので、仮に尖閣諸島を一度奪われても奪還できるはずだ。

　しかし問題は、ＰＲＣは物量作戦を用いて２度目、３度目、それでもダメなら、４度目の攻撃を仕掛けるだろうということだ。ＰＲＣのしつこさは折り紙つきである。

　このようなケースだと軍隊は通常、２次攻撃を防止するために、敵国の軍港や軍事施設、補給ルートなどを攻撃する。

　ところが日本は、第９条というバカげた憲法条文が、自衛隊に「専守防衛」という足かせをはめる。敵国の領域内にある目標は攻撃できない。

　例え話をしよう。

　ヒール役のレスラーであるＰＲＣは、リング内の勝負が不利でも、リング外から次々に新しい凶器を持ち込める。ところが、正義役のレスラーである日本はリング内から眺めているしかない。

凶器の供給源を断つ場外乱闘は、日米安保条約によって米軍の役割になっている。だが、米国大統領が「日本の無人島なんかどうでもいいよ」と言ってしまえば、場外乱闘は行われない。リング内の正義役のレスラーはいずれ必ず力尽きる。

　ＰＲＣは相手の出方を見ながら、少しずつ相手の権益を侵害して既成事実を積み重ね、最終的に全権益を奪う。南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島でも同様の、常套（じょうとう）手段なのだ。早い段階で手を打つ必要がある。

　沖縄県石垣市の中山義隆市長は今回の軍艦侵入について「非常に強い危機感を持っている」と語った。当然の反応だ。一方、沖縄県の翁長雄志知事からは的確なコメントが聞こえてこない。

　島嶼（とうしょ）部の国土防衛に関心が薄い沖縄県知事は、都民の福祉に無関心に思える東京都知事と同等か、それ以上に不適任だと考えるのは、私だけだろうか。

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習主席の“野望”に大打撃　米ＭＳＣＩが国際株価指数から中国株を排除

低迷する中国株市場。今年も国際指数への採用は見送られた（ロイター）【拡大】

世界の機関投資家が使う株価指数を開発、算出する米ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は１４日、中国本土に上場している人民元建ての株式（中国Ａ株）について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。

　ＭＳＣＩが中国Ａ株の組み入れを見送ったのは３年連続。

　ロイターによると、ＭＳＣＩは、中国Ａ株市場へのアクセス問題へのさらなる改善が必要との認識を示したという。２０１７年の見直しで引き続き中国Ａ株の組み入れを検討するとしつつ、一段の進展があれば臨時の組み入れ発表の可能性も排除しないとした。

　中国Ａ株がＭＳＣＩの指数に組み入れられれば、１０年間で年金基金や保険会社などから最大４０００億ドル（４２兆円）もの資金が中国本土の市場に流入するというアナリストの試算もあったが、あてがはずれた形だ。

　習主席は金融市場で中国の存在感を高める思惑で、株式市場への海外資金の流入を狙っているが、主要指数の上海総合指数は１年間で４５％も下落、今年に入っても２０％下げ、「世界最悪の株式市場」（ブルームバーグ）と懸念されていた。

　一方、人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準通貨として秋にも採用されるが、対ドルで５年５カ月ぶり安値となるなど下落が止まらない。

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韓国までがケツをまくって中国国内から逃げ出し始めベトナムへシフト

これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの２年間で６割も減った。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。いったい何が起きているのか。

　中国の国営通信社の新華社は５月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを２億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間３億台とされ、６割がベトナム産となる計算だ。

　サムスンは２０００年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。このため、２０００年代半ばには７５％程度あった韓国での生産比率が、２０００年代の終わりには２０％台まで下がったとみられている。

　サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には５割を上回っていた」と推測する。

　それが今度はベトナムがサムスンにとっての携帯電話の最大の生産拠点になりつつある。２００９年から生産を開始しているバクニン省の工場は、今や世界最大の携帯電話工場だ。さらにバクニン省の工場に続き、昨年タイグエン省でも同規模の携帯電話工場の稼働を始めた。最先端のスマホなども含め、先進国などへの輸出拠点と位置づけている。
日本国内でも投入されている最新スマホ「ギャラクシー７シリーズ」も、かなりの割合でベトナム製となっているもようだ。

　サムスンは携帯電話だけでなく、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの家電複合工場を、ホーチミン市に建設中だ。特にテレビは、最先端の４Ｋテレビである「ＳＵＨＤテレビ」の生産も予定している。タイでのテレビ生産から撤退したほか、マレーシアでも大幅減産を計画し、ベトナムをテレビの主力生産拠点に育成するもようだ。このほか、サムスンのグループ会社がバクニン省にディスプレーの工場を稼働させている。

　こうした投資は、実施・計画ベースも合わせ、総額１４０億ドル（約１兆５０００億円）に上るとされ、サムスングループがベトナムを一大生産拠点に育成しようとしている姿勢が分かる。

　これまでサムスングループは、中国を輸出向けの生産拠点に位置づけていた。だが、携帯電話でいえば、中国拠点はもはや中国市場向けだけに特化、輸出向けのメーンをベトナム拠点に譲ることになる。

　その理由は、かつては安かった人件費が高騰していることに加え、中国の地場メーカーの競争力が向上したことが大きい。サムスンの携帯電話の技術や、使用する主要部品の情報などが中国メーカーに流出している可能性も指摘されている。ベトナムへのシフトは、中国での最先端機種の生産を続ければ、その技術や部品が競合各社にも使われるようになるのを防ぐ狙いもありそうだ。

　また、ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しており、米国向けの輸出拠点としてメリットも期待できるとの判断も働いたようだ。

　サムスンのベトナムシフトに、中国に進出してきたグループ企業や主要取引先も、中国からベトナムへのシフトがいっせいに始まっている。

そのほかの財閥グループもベトナム投資に積極的だ。ロッテグループが量販店やホテル、ショッピングモールなどで、ベトナム進出を加速するほか、鉄鋼大手のポスコも既設の冷延工場のほか、亜鉛メッキ工場などをベトナムに建設する予定となっている。

　その結果、韓国の中国向け対外直接投資は、実行ベースで２０１３年には５０億ドルあったものが、１５年には１９億ドルと６割も減少する事態になっている。その一方、ベトナムは１０億ドルレベルだが、今後増加が見込まれている。

　こうなると、蜜月だった中韓経済の関係も大きく変化することは必至だ。特に韓国では、新興国経済の停滞、チャイナショックに対し懸念を示す企業経営者も多く、このほど東京で開催された「日韓経済人会議」では、米国や日本との関係回復を願う声も多く聞かれた。

　日本総研の向山氏も「経済面での中韓関係は変化することは間違いない。そうなれば、政治的にも変化の可能性はある」と指摘する。

　「金の切れ目が縁の切れ目」ということが、中国と韓国の間でも起きる可能性が高まっている。（平尾孝）

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習主席の誕生日と中国軍の領海侵入孤立化鮮明

東シナ海情勢が緊迫している。中国海軍の艦艇が１５日未明、鹿児島県の口永良部島（くちのえらぶじま）周辺の領海に侵入したのだ。９日にはフリゲート艦を沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させるなど、挑発行為をエスカレートさせていたなかでの暴挙。１５日に習近平国家主席が６３回目の誕生日を迎えたこともあり、東シナ海での中国海軍の動きとの関連を指摘する声もある。

　
「今後も中国艦艇の動きに十分注目し、警戒監視に万全を期す」

　中谷元・防衛相は１５日、中国軍艦による領海侵入についてこう語った。

中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（防衛省提供）
　これに先立つ９日には、ロケット砲や艦対空ミサイルを装備する最新型戦闘艦「ジャンカイＩ級フリゲート艦」が尖閣諸島・久場島北東の接続水域に侵入し、緊張が高まっていた。

　度重なる挑発に岸田文雄外相は「状況をエスカレートさせている最近の中国軍の動きを懸念する」と危機感をあらわにした。

　防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、口永良部島西方の領海に侵入したのは中国海軍の「ドンディアオ級情報収集艦」１隻。全長１３０メートルで電子情報の収集が主な任務とされる。

　沖縄周辺海域では海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」が実施中で、中国軍艦は、同訓練に参加していたインド艦船２隻の後方を航行。こうしたことから訓練の模様を監視していた可能性がある。

　２００４年に沖縄県先島諸島周辺の領海に原子力潜水艦が侵入して以来２度目となる中国軍の暴挙。しかし、軍事衝突の危機は当時よりも格段に高まっている

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国軍は、９日の接続水域への侵入から１週間もたたずに仕掛けてきた。０４年の潜水艦による領海侵入と違って、今回は堂々と水上航行している。それに中国軍の情報収集艦は情報収集が主任務と言えども、機関砲を装備しており、戦闘にも対応できる。海上警備行動が発令されていれば交戦状態になった可能性がある」と指摘する。

　習氏は国家主席のポストを手中に収めて以降、「反腐敗運動」による腐敗官僚の撲滅を名目に政敵を次々と追い落とし、自身への集権体制を強めてきた。

　今年３月の全国人民代表大会（全人代）では、２０年までの経済戦略を示す「第１３次５カ年計画」の策定のかじ取り役が、党序列ナンバー２の李克強首相率いる国務院から習氏直轄の党中央全面深化改革領導小組に移行していたことが明らかになった。経済政策を主導してきた李首相から実権を奪った格好で「習氏への集権を象徴する出来事」として注目を浴びた。

　習氏の独裁化に拍車がかかっているだけに、１５日の習氏の個人的な“記念日”と東シナ海での中国軍の動きとの関連もささやかれている。

　世良氏は「中国軍と中国共産党政権は密接に結びついている。東シナ海での中国軍の動きに、政権側の何らかの思惑が絡んでいる恐れは十分ある」と指摘する。

　中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「習氏は最近、清廉潔白な人物の代名詞として語られる戦国時代の政治家・屈原と自身を重ね合わせるような言動をしている。自分を神格化させようとしているようだ。現政権の権威を高めるため、東シナ海での軍事的成果を利用する思惑もあるのではないか」と語る。

　国際法を無視し蛮行を続ける中国。世界から孤立化する焦りも習氏の暴走を助長している可能性がある

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