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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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米国か中国か 割れるASEANアジア安保会議閉幕

南シナ海問題をめぐる各国の立ち位置(産経新聞)写真
今年のアジア安全保障会議は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国と、「法の支配」による国際圧力を模索する米国が激突する構図が強まった。非難合戦をエスカレートさせる両大国から“踏み絵”を迫られた形の東南アジア諸国には、困惑が深まっている。


 「一部の国や人々が、いまだに冷戦時代の思考と偏見で中国を見ていることを懸念する」。中国の孫建国連合参謀部副参謀長は5日の演説で不満を爆発させた。質疑応答では、カーター米国防長官の前日の対中批判を指して、「思考に壁を築き自らを孤立に招きかねないのは彼らの方だ」と米国を非難。「(中国の)孤立は将来もない」と言い放った。


 「多くの国はむしろ去年より友好的だ」と豪語した根拠は、会議と並行し十数カ国・組織と分刻みで行った、2国間協議にあるようだ。4日に会談した「親中派」のカンボジアの高官は「カーター氏の主張は誤りだ」と孫氏を支持した。


 一方、一緒に登壇したベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、南シナ海問題で適切な対処がとられなければ「兵器レース」が起きかねず「予測不能なリスクが生じる」と指摘。「国際法に基づく秩序」を訴えて、米国に同調した。


 南シナ海問題に一致団結して対応するとしてきた東南アジア諸国連合(ASEAN)は揺らいでいる。常設仲裁裁判所が中国の領有権主張について近く下す判断について、共同声明を模索するが、「中国に一部加盟国が配慮しているため対応がまとまらない」(外交筋)という。そもそも今回提訴したフィリピンが、ドゥテルテ次期大統領が中国との対話路線への転換姿勢を示しており、孫氏は「旧政権の重荷の除去を期待している」とほくそ笑む。


 一方、ケリー米国務長官は5日、訪問先のモンゴルで、中国が南シナ海の人工島上空などへの設定を検討している防空識別圏について「挑発的で不安定化を招く動きだ」と指摘。孫氏は今回は言及を避けた。


 北京で6日に始まる「米中戦略・経済対話」でも、米中両国が激しい応酬を繰り広げる可能性がある

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死にゆくビジネス」 衰退する犬肉産業と転業

「これは死にゆくビジネスだ」──10年にわたって営んできた食用犬の飼養場から、米国の動物保護活動家らが犬たちを連れ出すのを見て、ゴン・インヤン(Gong In-Young)さんはつぶやいた。

 移動作業当日、ゴールデンレトリバーやシベリアンハスキー、ロットワイラー、日本の土佐犬、韓国の珍島犬など200匹近くが、サークル内に置かれた金属製の小さなケージの中から、活動家らに対して激しく吠えていた。

 ゴンさんの飼養場は、全国に数千ある施設の内の一つ。食用として育てられる犬たちは、生まれてから食肉処理されるまで、ケージの外に出ることはない。

 韓国では、年間150万~250万匹の犬が食用として消費されているが、若い世代の需要減に伴い、犬肉産業は衰退傾向にある。

 この飼養場は、米国を拠点とする動物愛護団体「国際人道協会(HSI)」が閉鎖する5か所目となり、これまでで最大の規模を誇る。閉鎖を受け、「この仕事を辞めることができて幸せだ」とゴンさんは語った。

 そして、「昔は、他に食べるものがなかったから犬を食べた。だが今の若い人たちは犬を食べる必要がない。犬食は人々にとって奇妙なものとなった」と続けた。

■「好みの変化」

 調査会社ギャロップ・コリア(Gallup Korea)によると、昨年1年間に犬肉を食べた男性は、50~60代では回答者の約半数に上ったが、20代ではわずか同20%にとどまった。

 ゴンさんは、犬をペットとして買う人が増えていることも、犬肉が敬遠される大きな理由だと述べた。

 国際的な動物愛護団体らは、長年にわたって犬肉産業を批判の対象としてきた。HSIは昨年、飼養場4か所を閉鎖し、計225匹の犬を救出している。大半の犬は、米国やカナダへと飛行機で送られ、現地で里親に引き取られたという。

 飼養場の閉鎖・廃業に伴い、場主らは飼育していた犬の頭数に応じて最大6万ドル(約640万円)を受け取ることができる。これを原資にして、フルーツや野菜などを取り扱う、より「人道的」な事業を立ち上げることが可能となっている。

写真写真を拡大する

ケージの中から外を見る犬。韓国・原州市にある飼養場で(2016年4月27日撮影)。(
■世界から注目が集まる五輪

 HSIのアンドリュー・プランブリー(Andrew Plumbly)氏は、犬を助ける活動が広く報道されることで飼養場の残酷さについての関心が高まり、「韓国の政策立案者らとの話し合い」につなげたいと語る。

 韓国は、2018年に平昌冬季五輪大会を開催する。プランブリー氏は、「世界は五輪に注目する。犬肉産業についても注目するだろう。(政策立案者らは)その圧力を感じ、前向きに対応してくれる可能性がある」と述べた。
韓国当局は、犬肉文化に関する否定的な評判に敏感だ。1988年のソウル五輪開催時には、大会の開幕に先立ち、ソウル市内にある犬肉レストランが閉鎖された。

 ゴンさんは、さまざまな事業に失敗し、その後に犬の飼養場を始めた。だが、この仕事を「誇りに思ったことは決して」なかったという。農場の収入は少なく、生活するのがやっとだった。毎年、約200匹を販売したが、1匹当たりの平均価格は約200ドル(約2万1000円)だった。

「私が廃業したら、犬たちははるかに幸せになると思った」と話すゴンさん。その横では、ペットのスピッツ「スノー」が、運び出されるのを待つケージの間を歩き回っていた。

 韓国での飼養場経営に特別な免許は不必要だ。だが、近隣住民に迷惑をかけていないか、犬の排せつ物が放置されていないかを調べるため、当局の定期的な検査があるという。

 ペットの犬とケージの中の犬の飼育環境の違いについて聞かれたゴンさんは、「天国と地獄の差だ」とコメントした。

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安倍首相、中国に“最終警告”

伊勢志摩サミット(主要国首脳会議、26、27日)で採択される首脳宣言に、安倍晋三首相が海洋安全保障をめぐって2014年に提唱した「法の支配3原則」を明記することが決まった。国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、主要7カ国(G7)が“最終警告”を突き付けることなりそうだ。
 

安倍首相は、サミット首脳宣言に、対中国「3原則」を盛り込む
安倍首相は、サミット首脳宣言に、対中国「3原則」を盛り込む【拡大】

 注目の3原則は、
(1)国家は法に基づき主張する
(2)力や威圧を用いない
(3)紛争解決へ平和的解決を徹底する-が柱。

 中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に3原則の内容を新たに加えることで沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出す構えだ。

 中国は14年5月、安倍首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で3原則を表明した際に反発した経緯がある。G7による首脳宣言は、中国にとって“屈辱的宣言”となりそうだ。

 これをけん制する狙いか、中国海軍のミサイル駆逐艦「合肥」「蘭州」、ミサイル護衛艦「三亜」、総合補給艦「洪湖」からなる南海艦隊遠洋訓練艦隊は21日午後、西太平洋某海域で実弾射撃訓練を実施したという。人民網日本語版が23日、中国軍網の報道として伝えた。

 G7側も黙ってはいない。


サミット開幕に先立ち、安倍首相とカナダのトルドー首相は24日、官邸で会談し、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を共有した。

 また、安倍首相とオバマ米大統領は25日夜、三重県志摩市・賢島のホテルで日米首脳会談を行う。米軍属が逮捕された沖縄での女性遺棄事件を受け、予定されていた会談を前倒しする。

 安倍首相は会談で、オバマ氏に「強い憤り」を伝えたうえで、徹底した再発防止策の実施を求める方針。日米双方が同盟強化に努力する必要性を強調する。

 さらに、両首脳は、軍事的覇権を強める中国への対応や、北朝鮮の核・ミサイル開発についても意見を交わす見通しだ。


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安倍首相は、サミット首脳宣言に、対中国「3原則」を盛り込む
安倍首相は、サミット首脳宣言に、対中国「3原則」を盛り込む【拡大】

 注目の3原則は、
(1)国家は法に基づき主張する
(2)力や威圧を用いない
(3)紛争解決へ平和的解決を徹底する-が柱。

 中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に3原則の内容を新たに加えることで沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出す構えだ。

 中国は14年5月、安倍首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で3原則を表明した際に反発した経緯がある。G7による首脳宣言は、中国にとって“屈辱的宣言”となりそうだ。

 これをけん制する狙いか、中国海軍のミサイル駆逐艦「合肥」「蘭州」、ミサイル護衛艦「三亜」、総合補給艦「洪湖」からなる南海艦隊遠洋訓練艦隊は21日午後、西太平洋某海域で実弾射撃訓練を実施したという。人民網日本語版が23日、中国軍網の報道として伝えた。

 G7側も黙ってはいない。


サミット開幕に先立ち、安倍首相とカナダのトルドー首相は24日、官邸で会談し、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を共有した。

 また、安倍首相とオバマ米大統領は25日夜、三重県志摩市・賢島のホテルで日米首脳会談を行う。米軍属が逮捕された沖縄での女性遺棄事件を受け、予定されていた会談を前倒しする。

 安倍首相は会談で、オバマ氏に「強い憤り」を伝えたうえで、徹底した再発防止策の実施を求める方針。日米双方が同盟強化に努力する必要性を強調する。

 さらに、両首脳は、軍事的覇権を強める中国への対応や、北朝鮮の核・ミサイル開発についても意見を交わす見通しだ。


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舛添都知事「政治とカネ」疑惑 東京地検が重大関心 

都民の多くは舛添都知事の説明について納得していないようだ=20日
都民の多くは舛添都知事の説明について納得していないようだ=20日拡大】
東京都の舛添要一知事(67)への、都民・国民の怒りが爆発している。連日のように発覚する「政治とカネ」をめぐる疑惑に対し、舛添氏が記者会見で「第三者による調査」を連発して説明責任を果たさず、居座りを決め込んだからだ。報道機関の世論調査では、7割以上が「(都知事を)辞める必要がある」と返答した。こうしたなか、東京地検などが、一連の疑惑に重大関心を寄せているという。

 舛添氏が20日に行った記者会見は最低・最悪だった。それまで、「色々な疑念や懸念、厳しい批判をいただいている。20日の定例会見で答えたい」と語っておきながら、舛添氏は約2時間15分の会見中、「第三者」という言葉を50回近く使って、具体的な説明を避け続けた。

 都民や国民をバカにした会見に怒りが沸騰した。

 「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹氏は20、21の両日、自身のブログで「不快極まりない態度に終始ビックリマーク」「都知事はお金にセコイだけじゃなく 釈明と謝罪にも見たことないほどセコイ人でした!!」「一刻も早く都知事辞職されること希望します!!」「もはや国民全体への背信行為です」などと、痛烈に批判した。

 NNN(日本テレビ系)が20~22日に行った世論調査によると、20日の記者会見に「納得しない」が90・2%、舛添氏が都知事を辞める必要があると「思う」が70・1%に達した。もはや、総スカン状態といえる。

 疑惑解明を、舛添氏が勝手に選任する「第三者」ではなく、捜査当局に期待する声も多い。

市民団体「政治資金オンブズマン」(共同代表・上脇博之神戸学院大教授)はすでに、政治資金規正法違反などの疑いで、舛添氏と会計責任者だった男性に対する告発状を東京地検に送っている。千葉県木更津市内の温泉施設「龍宮城スパホテル三日月での宿泊費を「会議費」としたと記載したのは虚偽記入に当たる-という指摘だ

 地検や警察の動向に精通する永田町関係者は次のように語る。

 「舛添氏に直撃した疑惑のうち、『豪華海外出張』や『公用車での別荘通い』は政治倫理に関する問題だが、スパホテル三日月での『会議費』の件などは政治資金規正法に抵触しかねない大問題だ。次元が違う。政治資金オンブズマンもそこに狙いをつけて告発している。東大法学部卒の舛添氏も当然認識し、13日の会見で『返金する』と表明したのだろう。これだけ国民が怒りに震えている疑惑だから、東京地検などの捜査機関は告発前から情報収集をしているはずだ。何も動かないことは、あり得ない

 都議会各会派も、6月議会で疑惑を徹底追及する方針を固めている。舛添包囲網は一段と狭まっている。

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恥ずかしいかぎりここまで無知とは これが野党民進党の現実

安倍晋三首相は18日の党首討論で、安全保障政策をめぐり民進党の岡田克也代表に「鳩山由紀夫内閣の外相として苦労したのでは」と皮肉った。


 岡田氏は憲法9条改正を含む自民党の憲法改正草案について「集団的自衛権を限定なく認めるものだ。日本国憲法の平和主義は壊れる」と指摘した。その上で「国の形が変わることだから、参院選で国民の判断を仰ごう」と訴えた。


国家基本政策委員会合同審査会で討論する民進党・岡田克也氏(左)と安部晋三首相=18日午後、国会・衆院第1委員室(山崎冬紘撮影)国家基本政策委員会合同審査会で討論する民進党・岡田克也氏(左)と安部晋三首相=18日午後、国会・衆院第1委員室(山崎冬紘撮

 これに対し首相は、「草案で平和主義は間違いなく貫かれる」と反論。民進党などが集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法の廃止を目指していることを紹介する一方で、安保関連法について「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)で実効性を持ち、北朝鮮のミサイル発射で効果が現れた」と効果を強調した。


 首相は岡田氏に「日米同盟が悪くなっても廃止するのか」と疑問を呈し、冒頭の言葉を浴びせた上で、「できもしないことを言って、後で日米の抑止力の意味が分からなかったと言っても遅い」と皮肉った


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題をめぐり、鳩山氏が当初は「最低でも県外」と言いながら、後に「学べば学ぶほど、沖縄の米軍海兵隊の『抑止力』の重要性がよくわかった」と述べて辺野古移設に回帰したことが首相の念頭にあるのはいうまでもない。


 岡田氏は鳩山氏については言及せず、「いや、驚いた。(首相は)すべて『米国の言うとおりにやる』と裸になったに近い。侵略の定義がはっきりしない。そういう世界に日本は足を踏み込むべきではない」と再反論した


 

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