時代を見通す日本の基礎情報

　区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。

　児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。

　共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。


運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。

　一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

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　小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。

　福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。

　町議は自身が把握しているのは１１日の６年生１人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週１回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している
東京都世田谷区では今年４月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。

　このほか、千葉県の県立高校で３月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で４月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている　　すべて共産党運動員　

元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話

　「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」

尖閣接続水域に脅威増した軍艦　中国の「領海法」“強制順守”を突き付けた
接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイＩ級フリゲート艦（防衛省提供）
中国海軍艦が初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域に入った。尖閣を《中国領》と定めた１９９２年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近づくな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。（野口裕之）

　尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。しかし、火力の威力・射程や艦の抗堪性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦で牽制（けんせい）した「戦法」は軍事的合理性にかなう。だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」にかじを切ったとみることもできる。

　一方、侵入した《江凱（ジャンカイ）Ｉ級フリゲート艦》には、フランスの軍事技術が散見され、欧州の対中警戒感の希薄性を改めて浮き彫りした。

　確かに８９年の天安門事件後、欧州連合（ＥＵ）は対中武器禁輸を建前にしてきた。ただ、対象の解釈は各国に委ねられ、フランスなどは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などはお構いなしだ。殺傷兵器はコピーされてもいる。その一方で、フランスは南シナ海における中国の人工島軍事基地に反発し、哨戒活動に手を挙げている。

　実のところ、江凱Ｉ級は海自と浅からぬ因縁を持つ。平成２５年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー（ＦＣＲ）照射は江凱Ｉ級の仕業との分析もあり、今回江凱Ｉ級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。

国際法上は、中国艦がＦＣＲのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用ＦＣＲ照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。

　安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と強調する野党議員は、「自衛官を見殺しにする」現状を直視すべきだろう。

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【用語解説】フリゲート艦

　軍艦の種類の一つ。一般に、高い打撃力を持つ「駆逐艦」よりも一回り小さい艦艇を指す。魚雷や艦対空誘導弾など一通りの装備を搭載し、戦闘や警戒監視など幅広い任務を担う。今回、接続水域に侵入した中国のフリゲート艦は排水量約４千トンで、乗員は約１９０人。海上自衛隊では同クラスの艦艇を「護衛艦」と称し、フリゲート艦という呼称は使用していない。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。

フィリピン南部ダバオで記者会見するロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領（左、2016年5月31日撮影、資料写真）。

　フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。

　報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら（犯罪者）が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報してくれ。もし手元に銃があれば、自分でやって（撃ち殺して）いい。私が支持する」と述べ、一般市民にも同じことを推奨した。

　支持者の歓声を浴びたドゥテルテ氏は「そいつが死ぬまで戦う気なら、殺して構わない。その人には私から勲章を授けよう」とも発言。さらに麻薬中毒はリハビリでも治らないとの持論を展開し、「麻薬に手を出したやつは殺す。本当に殺すからな」などと息巻いた。

　自身の犯罪取り締まり作戦は「血みどろの戦い」になると重ねて表明。報奨金の額については「麻薬組織の幹部を殺害した場合は500万ペソ（約1157万円）、生け捕りの場合は499万9000ペソ（約1156万円）だけだ」と笑いながら語った。