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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国までがケツをまくって中国国内から逃げ出し始めベトナムへシフト

これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの２年間で６割も減った。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。いったい何が起きているのか。

　中国の国営通信社の新華社は５月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを２億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間３億台とされ、６割がベトナム産となる計算だ。

　サムスンは２０００年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。このため、２０００年代半ばには７５％程度あった韓国での生産比率が、２０００年代の終わりには２０％台まで下がったとみられている。

　サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には５割を上回っていた」と推測する。

　それが今度はベトナムがサムスンにとっての携帯電話の最大の生産拠点になりつつある。２００９年から生産を開始しているバクニン省の工場は、今や世界最大の携帯電話工場だ。さらにバクニン省の工場に続き、昨年タイグエン省でも同規模の携帯電話工場の稼働を始めた。最先端のスマホなども含め、先進国などへの輸出拠点と位置づけている。
日本国内でも投入されている最新スマホ「ギャラクシー７シリーズ」も、かなりの割合でベトナム製となっているもようだ。

　サムスンは携帯電話だけでなく、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの家電複合工場を、ホーチミン市に建設中だ。特にテレビは、最先端の４Ｋテレビである「ＳＵＨＤテレビ」の生産も予定している。タイでのテレビ生産から撤退したほか、マレーシアでも大幅減産を計画し、ベトナムをテレビの主力生産拠点に育成するもようだ。このほか、サムスンのグループ会社がバクニン省にディスプレーの工場を稼働させている。

　こうした投資は、実施・計画ベースも合わせ、総額１４０億ドル（約１兆５０００億円）に上るとされ、サムスングループがベトナムを一大生産拠点に育成しようとしている姿勢が分かる。

　これまでサムスングループは、中国を輸出向けの生産拠点に位置づけていた。だが、携帯電話でいえば、中国拠点はもはや中国市場向けだけに特化、輸出向けのメーンをベトナム拠点に譲ることになる。

　その理由は、かつては安かった人件費が高騰していることに加え、中国の地場メーカーの競争力が向上したことが大きい。サムスンの携帯電話の技術や、使用する主要部品の情報などが中国メーカーに流出している可能性も指摘されている。ベトナムへのシフトは、中国での最先端機種の生産を続ければ、その技術や部品が競合各社にも使われるようになるのを防ぐ狙いもありそうだ。

　また、ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しており、米国向けの輸出拠点としてメリットも期待できるとの判断も働いたようだ。

　サムスンのベトナムシフトに、中国に進出してきたグループ企業や主要取引先も、中国からベトナムへのシフトがいっせいに始まっている。

そのほかの財閥グループもベトナム投資に積極的だ。ロッテグループが量販店やホテル、ショッピングモールなどで、ベトナム進出を加速するほか、鉄鋼大手のポスコも既設の冷延工場のほか、亜鉛メッキ工場などをベトナムに建設する予定となっている。

　その結果、韓国の中国向け対外直接投資は、実行ベースで２０１３年には５０億ドルあったものが、１５年には１９億ドルと６割も減少する事態になっている。その一方、ベトナムは１０億ドルレベルだが、今後増加が見込まれている。

　こうなると、蜜月だった中韓経済の関係も大きく変化することは必至だ。特に韓国では、新興国経済の停滞、チャイナショックに対し懸念を示す企業経営者も多く、このほど東京で開催された「日韓経済人会議」では、米国や日本との関係回復を願う声も多く聞かれた。

　日本総研の向山氏も「経済面での中韓関係は変化することは間違いない。そうなれば、政治的にも変化の可能性はある」と指摘する。

　「金の切れ目が縁の切れ目」ということが、中国と韓国の間でも起きる可能性が高まっている。（平尾孝）

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