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趙会長は５日、詰め掛けた報道陣の質問には一切答えず、地裁に入った。審査は６日未明までかかる可能性がある。韓国メディアによると、趙会長は容疑の大部分を否認している。
報道によると、趙会長は海外の金融口座に韓国国税当局への申告義務がある１０億ウォン（約１億円）超を保有しながら、申告しなかった疑いが持たれている。また、顕娥氏の「ナッツ事件」の裁判を巡る弁護士費用を会社に負担させた容疑などもある。
趙会長はグループ創業者である父（故人）の海外保有資産を譲り受けた際に申告せず、相続税を脱税した疑いも持たれているが、検察はさらに捜査が必要だとして今回の逮捕状の容疑には含めなかった。（共同）
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米国のトランプ政権は１５日、中国の知的財産権侵害への制裁処置として、総額約５００億ドル（約５兆５０００億円）分の中国製品に２５％の追加関税を発動すると発表した。約１１００品目が対象。うち約８２０品目は７月６日に発動する。これに対し、中国は米国製品に同規模の報復関税を課すと表明した。
この米中間の貿易戦争、外から見ている分には面白い。子供じみていて、誰の得にもならないからだ。中国製品に関税をかけることで、米国は約１兆円強の税収があるわけだが、その分、米国の消費者は高い製品を購入することになる。
ただ、この関税はトランプ大統領の長女イバンカ氏が中国で手掛けるファッション・ブランドは除外している。「何を考えているんだ、
このオッサンは」とブーイングしたくなることを平気でやるところが、トランプ氏の真骨頂だ。
一方、中国が狙い撃ちしている米国製品は、トランプ氏の支持者が多い米国中西部－－いわゆるトランプ・カントリーの大豆、トウモロコシなどの農産物。中国もしたたかだ。さらに、もし中国が報復関税をかけるなら追加的に２０兆円分にも関税をかける、と脅している。とどまるところを知らない深みにはまっていく可能性がある。
トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談もテレビのリアリティー・ショーと考えていた。どう演出をすればいいか、ということばかり気を配っていたようだ。米国のジャーナリストは「米朝会談は非核化の時期も人権問題もあいまいで内容がない」とたたいているのに、米国民の過半数は「よくやった。北朝鮮の脅威を除いてくれた」と賛美している。米国人の多くはリアリティー・ショーを見て育っているので、こういう結果になるのだろう。
気をよくしたトランプ氏は「北朝鮮との取引はうまくいった。次に行くときは喜び組の女性が１５０人ぐらいオレを取り囲むだろう。今度はトランプ・カジノを北に設置してもうけよう」などと思っているはずだ。
トランプ氏の頭の中にあるのは常に相手の弱みを突くこと、そしてイジめられているところとは仲良くしようということ。これがディール・メーカー（交渉人）の神髄だと思っている。
中国に対しても、少しイジめてやれと思っているのだろう。一方、欧州諸国からイジめられているロシアのプーチン大統領とは仲良くしようと考えているはずだ。
ロシアが２０１４年にクリミア半島の併合を強行したとき、欧州諸国は猛反発して主要８カ国首脳会議（Ｇ８）から排除し、プーチン氏を追い込んだ。そんなプーチン氏と握手すれば、欧州勢は嫌がるだろう。トランプ氏がイランとの核合意から離脱したときも欧州各国はあぜんとしていた。トランプ氏は人のそういう姿を見るのが好きなのだろう。
１９８６年、米国のレーガン大統領とソ連・ゴルバチョフ書記長は、冷戦終結に向けた首脳会談をアイスランドのレイキャビックで行った。トランプ氏は共和党のレジェンドと同じことを今度は西側諸国から疎外されているプーチン氏とやりたいと頭に描いている。これも（彼の頭の中ではインパクトのある）リアリティー・ショーにするつもりだろう。世界の人々はテレビプロデューサーの安物劇場にほうり込まれた、と思って見ていなくては心臓に悪い。
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立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会審議の最中、安倍晋三首相にメモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴りつけた問題がくすぶっている。ネット上で、「パワハラ」「恫喝（どうかつ）」「怖すぎる」などと、福山氏の態度に批判が殺到しているのだ。「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員も、この問題を重視している。
《おい、自民党！ これで懲罰動議を出さないなら、二度と辻元清美と『謝罪』を求めてくるなよ》
足立氏は、福山氏が参院予算委員会集中審議で問題発言を放った５月２８日、自民党に“決起”を促す、このようなツイートを発信した。
それほど、福山氏の言動は突出していた。
加計学園問題を自身が質問しているとき、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、以下のように痛罵を浴びせたのだ。
「秘書官！ いらない紙、入れるな！！ 総理と話しているのに」
あまりのド迫力に、委員会室は騒然となった。
足立氏は「僕も委員会で“暴言”を吐いたかもしれないが、大声で怒鳴ったことはない。秘書官は当然の仕事をしていただけで、被害者だ。僕は、野党６党（当時）によって（『不規則発言だ』と）懲罰動議を出され、自民党も同意した。福山氏の件は、僕よりはるかに乱暴。懲罰委員会にかけて、厳しく処罰されてしかるべきだ。左派野党の好き放題を放置している自民党の責任も大きい」と語った
左派野党は「合同ヒアリング」でも、官僚らを大声で怒鳴り、罵（ののし）る場面が見られ、「官僚イジメ」「人権無視」などと問題視されている。
足立氏は、こうした左派野党の態度を「非生産性で効率の悪い集団リンチ。国益を害する以外の何ものでもない」といい、続けた。
「彼らは民主党時代から官僚を敵視していた。民主党政権では、政務３役の会議から官僚を締め出し、結果、政治は大混乱した。その悪夢が消えず、国民からそっぽを向かれている。合同ヒアリングや質問主意書の乱発は、官僚の物理的、精神的負担をいたずらに増やしているだけだ」（ジャーナリスト・安積明子）
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合意文書に署名する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とトランプ米大統領＝１２日、シンガポール（共同）トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日午後、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで行った米朝首脳会談の一連の日程を終え、合意文書に署名した。
署名に先立ち、トランプ氏は「大変重要な総合的な文書だ」と強調。金委員長は「新しい出発を知らせる歴史的な文書だ」と述べた。
両首脳は１２日午前に通訳を介した２人だけの会談を行った後、両国の高官らを交えた拡大協議を開催。続いて昼食会を開いた
トランプ米大統領は１２日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を米ワシントンのホワイトハウスに招待する考えを示した。シンガポールで行われた米朝首脳会談を受けた合意文書の署名式で明らかにした。
署名式でトランプ氏は「金氏と素晴らしい時間を過ごし、関係を築けた。われわれが署名した文書は非常に包括的な文書だ。ポンペオ氏、北の高官にもお礼を申し上げたい。われわれは、特別な絆を築きたかった。朝鮮半島との関係はまったく違うことになる」と会談の成果を強調した。
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一方、金氏は「歴史的な会談を通じて、過去を払拭し、歴史的な文書に署名する」と述べた。
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シンガポールでの初の米朝首脳会談を控え、１１日付の韓国各紙はトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の現地入りの写真を１面トップで報じ、強い関心を示した。そんな韓国メディアが「歴史的な会談」に至る今日まで、執拗（しつよう）に強調し続けてきたのが「日本外し論」だ。
握手する安倍首相（右）と文在寅・韓国大統領＝５月９日、東京都千代田区（ロイター「朝鮮半島の新たな動きから取り残された日本が焦っている」という見方で、また安倍晋三首相をやり玉にあげている。「安倍に焦燥感」「衝撃を受け戸惑っている」「慌てている」と、この３カ月余りの間、言いたい放題だった。
東京の知人や政府関係者らに「そんなに日本は焦っているのか」と尋ねたところ、「誰がそんな的外れなことを言っているの？」といずれも一笑に付された。この「日本孤立論」は日本の一部メディアの報道に韓国メディアが乗り、希望的観測も込めた上で安倍首相の「焦り」「衝撃」「慌てぶり」に加工されたようだ。北朝鮮も「日本の孤立」をあおり続けている。
韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領を加えた南北と米国の３首脳による「朝鮮戦争終戦宣言」への期待が高まっていたが、文氏の現地入りの可能性はなくなった。米朝からの訪問要請がなかったそうだ。落胆混じりに報じる韓国メディアから今度は「韓国外し」への懸念が出始めている。（名村隆寛）
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