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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the
When lecturing to the front on the army officers and men and others by a yearly meeting of the army society in the US opened at the Washington city on the 9th and failing in diplomacy and a solution by the financial pressure about the North Korean situation, Matisse rice Secretary of Defense stated "I had to arrange preparations in order to carry out certainly when a president needed the military choices."
To make North Korea give up nuclearization at present, the match of "diplomacy-led economic sanctions" has been strengthened, but Mr. Matisse points out "No one will understand in the future." "I did being made as the army in the US." was explained, and complained so that I might prepare for an emergency.

On the other hand Mr. Matisse pointed out "Was there a case twice were also an unanimous vote and that U.N. Security Council adopted a sanction resolution to North Korea so far? An international society was uttering a cry.", and emphasized that an emphasis is put in the diplomatic solution in the present.
 On the other hand, on the 9th, a president of the United States of cards stated "Our country has also failed in correspondence to North Korea for 25 years. Billions of dollars of nothing kept also giving it and was obtained. A policy didn't function." and criticized the one of the successive generations political power vs. a North Korean policy once more in TSUITTA.
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ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で開かれた米陸軍協会の年次大会で陸軍将兵らを前に講演し、北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。


 マティス氏は、現在は北朝鮮に核保有をあきらめさせるため、「外交主導の経済制裁」の取り組みを強化しているものの、「将来は誰にも分からない」と指摘。「米陸軍としてできることをやろう」と語り、有事に備えるよう訴えた。


 マティス氏は一方で「国連安全保障理事会が2回も全会一致で北朝鮮への制裁決議を採択したことがこれまでにあっただろうか。国際社会は声を上げている」と指摘し、現時点では外交的解決に力点が置かれていることを強調した。


 一方、トランプ米大統領は9日、ツイッターで「わが国は北朝鮮への対応で25年間も失敗してきた。何十億ドルも与えるばかりで何も得られなかった。政策は機能しなかった」と述べ、歴代政権の対北朝鮮政策を改めて批判した。


トランプ米大統領は9日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応についてツイッターで「わが国は25年間も失敗してきた。数十億ドル(数千億円)も与え、何も得られなかった」として過去の政策が機能しなかったと批判した。

トランプ米大統領(AP)トランプ米大統領(AP)


 米CNNテレビによると、マティス国防長官は同日の演説で「現在は経済制裁によって外交手段で北朝鮮に開発路線を放棄させるよう努めている」と説明する一方、大統領が必要な場合に使える軍事的選択肢を用意していることを強調した。



 一方、陸軍制服組トップのミリー陸軍参謀総長は記者団に、北朝鮮への軍事的選択肢について「危険が全くない気楽な選択肢はない。極めて難しく、極めて危険だ。誰も過小評価すべきではない」と訴えた

10・22衆院選が盛り上がっている。安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付けて、朝鮮半島危機に対応する日本のかじ取りについて、国民の信を問う決断をした。ただ、ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮との対話について「時間の無駄だ」とツイートするなど、事態は想定以上に早く動いている。「北朝鮮が先制攻撃を検討している」「米本土も日本も標的だ」という衝撃情報がある。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「もはや米朝軍事衝突は、100%避けられない」


 私(加賀)は数日前、朝鮮労働党幹部と秘密裏に接触した。彼は緊張した顔でこう語り、驚がく情報を明かした。


 朝鮮半島情勢が異常なまでに緊張している。まず、情報をまとめておく。


 ◎9月末、平壌(ピョンヤン)近郊の兵器工場から、複数のミサイルが次々と運び出された。韓国メディアは同月30日、「中距離弾道ミサイル『火星12』か、ICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の可能性が高く、10月10日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせて発射する危険がある」と報じた。


 ◎9月28日、米軍の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、米軍佐世保基地(長崎県)を出港した。北朝鮮のミサイル発射情報をつかんだ。


 ◎北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は9月30日付の報道官談話で、米国の独自制裁や、戦略爆撃機B1-Bの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が同月22日に出した警告「史上最高の超強硬措置」は、「最後通告であり、米国の狂った老いぼれ(=トランプ大統領)を必ず火で鎮(しず)める」と宣言した。


 さらに、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するという。聯合ニュースが1日報じた。


 冒頭の朝鮮労働党幹部が明かした驚がく情報は、以下の通りだ。


 元帥様(正恩氏)は先制攻撃を決断している。米国が動く前にやる。『火星14』で、米本土のホワイトハウスと国防総省を核で潰す。司令塔を潰せば、米国は動けない。同時に、グアムを『火星12』で、在日米軍基地(横田、横須賀、岩国など)を弾道ミサイル『ノドン』などで殲滅(せんめつ)する。作戦は展開中だ


 この情報を、旧知の外事警察幹部にぶつけると、「トランプ氏が11月4~6日に来日する。米国の『北朝鮮攻撃のXデー』は、その後とみられている。幹部の発言が本当なら、大変だ」といって、絶句した。


 今回の衆院選は「国難突破選挙」だ。だが、この選挙期間中にも、正恩氏が核ミサイルの発射ボタンを押す危険はある。


 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている



北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応がおかしい。15日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、800万ドル(約8億8000万円)もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。(夕刊フジ)


 あの国には常識が通用しない。北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。


 日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。加えて最近、徴用工問題が再燃した。文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。


 もっとも、安倍晋三首相と8月25日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。


 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2005年、韓国政府は徴用工問題について「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した。


文氏は当時、盧氏の主席秘書官を務めており、その事実を知らないはずがない。


 そもそも、日本は65年当時、徴用工問題について「個人には直接補償したい」と韓国側に申し出た。ところが、韓国側がそれを断り、すべての賠償を受け取ることを主張した。結果、日本が韓国政府に支払った賠償金は5億ドルにのぼった。当時の日本の国家予算のほぼ2倍に相当する。


 この賠償金で韓国は「漢江の奇跡」を実現した。いわば日本のおかげで、韓国は近代化を成し遂げたといえるのだ。


 そうした歴史的事実を知っている世代が生きている間はまだ良かった。私が通産相をやっていたころは、親日派の友人がたくさんいたものだ。


 しかし、今では真実を知る韓国人は少なくなった。偽りの歴史教育のせいで、日本に対する見方が歪められている。


 「最終的かつ不可逆的に解決」とされた2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意も、日本は10億円を拠出したのに、韓国側の義務は果たされていない。それどころか、慰安婦像はバスの中にも設置されている。もう「狂気の沙汰」としか思えない。


 韓国では政権が代わるたび、「反日」が政治的安定の道具として使われてきた。その傾向は改まるようには見えない。


 そうした国と同じテーブルに着くのは、もうやめてもいいのではないか。日本や極東アジアの安全保障にも、資することは少ないだろう。(ジャーナリスト・安積明子)


レーニン、スターリンは、ソ連を賛美する西側の左翼、ソ連観光に来る西側の人間を「役立つバカ」と言っていたそうだ。韓国人が自国の国内旅行を「ボッタクリが多い」「見る所がない」と忌避する中で、わざわざ韓国旅行に行く日本人とは、韓国にとって、まさに「役立つバカ」だ。それなのに、市長を先頭にした訪問団が韓国に行く。そして減ったとはいえ、父母の反対を押しのけて修学旅行で韓国に行く高校…裏に何かあるのではないのか。

 


 韓国全羅南道(チョルラナムド)の麗水(ヨス)市といえば、2012年に「大腸菌博覧会」と揶揄(やゆ)された万国博を開催した田舎町だ。麗水市は今年3月1日(=反日の記念日である三・一節)、市内の李舜臣(イ・スンシン)公園に慰安婦像を建てた。


 その麗水市に、日本の佐賀県唐津市が市長以下の大訪問団を「姉妹都市35周年」を記念して送り込んだ。


 韓国側からすれば「わが町は慰安婦像を建てたのに、日本の姉妹都市は友好を求めて、市長を先頭にやってきた」。まさに唐津市とは「役に立つバカ」でしかない。


 例年どおりの追悼文であっても、「政治的に利用される恐れがある」として送付をとりやめた東京都知事とは、驚くほど認識レベルが違う。


 そもそも、日本の自治体が張り巡らす「海外の姉妹都市」とは、首長と公務員、自治体議員らの「公費による海外旅行」の手段に他ならない。


 唐津市は、35年間で麗水市との関係で、いくら支出し、いかなる具体的なメリットがあったのか。唐津市に「意欲ある市民」がいるならば、黙っているべきではない。


公務員の相互派遣をしている自治体もある。「韓国の町役場に2年間いて、何か学ぶところがあったのか」「汚職の仕方でも勉強したのかね」と尋ねたくなる。それは「帰国後、ちゃんとリポートを出しました」で済む話ではない。


 「国際感覚を高めるため」と銘打った韓国への修学旅行は、お笑いの域を越える。「ウリ(われわれの意味)は世界一優秀な民族」「ウリの常識は世界の常識」と信じる不衛生大国、ファンタジー歴史国家に“国際感覚”を学びに行くのか。


 中学や高校の修学旅行のような「大規模集団旅行」の場合、事前に視察団が行く。旅行業者が、その視察団を「徹底歓待」するが、韓国でいう「徹底歓待」とはどんな内容なのか。韓国に長く滞在した日本のビジネスマンなら誰でも、よく心得ている。


 日本のビジネスマンは韓国流の「徹底歓待」に耐久性が十分にある。しかし、「田舎の先生」の多くは「徹底歓待」されると、もう「ノー」とは言えなくなるのではないか。それらしき話を、韓国の複数の旅行業者、韓国で蠢(うごめ)く日本人の売春斡旋(あっせん)業者から何度も聞いた。彼らの口調は自信に満ちていて、とても明るかった。


 日本人は世界一の反日国家にとっての「役立つバカ」であってはならない。


 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

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