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時代を見通す日本の基礎情報

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米国への過度の刺激回避 短距離発射は金正恩政権のジレンマ表れ?

【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は26日、米韓合同軍事演習のさなかにミサイルを発射した。記念日「先軍節」の翌日でもあったが、飛行は250キロ余りの短距離。“地味”に見えるミサイル発射には米国を恐れる半面、北朝鮮内部での権威を維持しなければならないという金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のジレンマが表れている。


 米韓は現在、31日までの予定で合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を行っており、ミサイル発射は演習への反発の意思を示したものとみられる。25日の「先軍節」は、北朝鮮では故金正日(キムジョンイル)総書記が軍重視の政治指導を始めた記念日で、この日にからめ、国威発揚を図った狙いもうかがえる


 北朝鮮は昨年、先軍節の前日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。今回発射されたミサイルは昨年に比べて距離が短い。発射方向も北東部の北朝鮮沿岸であり、これまで以上に日米韓に衝撃を与える程度のものではない。


北朝鮮の労働新聞が26日掲載した、特殊作戦部隊による攻撃訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長(中央)の写真(コリアメディア提供・共同)北朝鮮の労働新聞が26日掲載した、特殊作戦部隊による攻撃訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長(中央)の写真(コリアメディア提供・共同

 北朝鮮の金正恩政権は今月、米領グアムの周辺沖への弾道ミサイル同時発射計画を検討。その後、軍事的報復も辞さないという米国の強い反発を受け、発射計画を保留していた。米国政府は北朝鮮の姿勢を評価した


こうしたなかで、短距離とはいえ北朝鮮はミサイルを発射した。背景には米国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いと同時に、「先軍節」を何もせずに終わらせるわけにはいかないという国内向けの事情がありそうだ。 


 北朝鮮は先軍節にあわせて、「核武力を中枢とする自衛的国防力を百倍千倍に強化すべきだ」(労働新聞)と核・ミサイルを放棄せず、開発を進める方針を強調していた。


 

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中国がベトナム漁船を相次ぎ襲撃、1隻は沈没

シンガポール=吉村英輝】ベトナム漁業協会(VFA、ハノイ)は24日、8月に入り、南シナ海で操業中の漁船4隻が中国から襲撃を受け、うち1隻が沈没したとして、非難する声明を発表した。「中国側の不法行為は、国連海洋法条約を深刻に侵害している」と主張。中国に捜査と損害賠償を求めるとしている。


 中国による襲撃は、中国とベトナムが領有権を主張して対立する同海パラセル(中国名・西沙)諸島近海で、中部クアンガイ省から出漁した漁船に行われた。





 VFAの報告によると、船体に「46102」と「56105」と記した2隻の中国船が18日午前、ベトナム漁船を襲撃。乗り込まれて魚を奪われ、漁具を壊され、船を沈没させられた。漁船の乗組員6人は、近くの僚船に救助され、20日に帰港したという。


 同様の襲撃が、4日、10日、13日にも相次いだとしている。


 VFAは、襲撃した中国船の所属などは不明としている。だが、現地メディアは、確認された中国船の中には、パラセル諸島周辺で2014年に中国が石油掘削を強行してベトナム公船とにらみ合いになった際、現場海域にいた中国海警局の船と番号が一致するものがあったとしている
ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長は23日、訪問先のインドネシアで、東南アジア諸国連合(ASEAN)が領有権問題について「大国間の競争に翻弄されず結束しよう」と演説したが、中国を名指しはしなかった。


ホノルルで歩きスマホ禁止 10月から全米初、罰金も

米ハワイ州のホノルル市は1日までに、道路横断時に歩きながら携帯電話のメールなどを見たり送ったりする「歩きスマホ」を禁じ、初回の違反者には最大35ドル(約3900円)の罰金を科す条例を制定した。10月25日から施行される。米メディアによると、同様の規制は全米主要都市で初の試み。


 歩きスマホの危険性は、日本や欧米などで社会問題となっている。ホノルルは日本人にも人気の観光地。


 条例は、道路横断時に歩きながら携帯電話やタブレット端末、携帯型ゲーム機などの画面を見ることなどを禁止。警官が見つけた場合、初回は15~35ドルの罰金、1年以内に違反を繰り返した場合は2回目に35~75ドル、3回目は75~99ドルの罰金を科す。



 ホノルル市議会が7月初めに条例を可決、コールドウェル市長が同月末に署名し成立した。緊急通報や、歩きながら通話することは禁じていない。(共同)


蓮舫氏の代表辞任は当然だ! 「二重国籍」問題リベラル、左派の罪 

会見で民進党の代表を辞任する旨を表明する蓮舫氏(撮影・春名中)
八幡和郎氏
会見で民進党の代表を辞任する旨を表明する蓮舫氏(撮影・春名中)

民進党の蓮舫代表が27日の記者会見で代表を辞任する意向を表明した。東京都議選の大敗の責任を取って辞任した野田佳彦幹事長の後任選びでつまずき、党運営に行き詰まった。自身の「二重国籍」問題については18日に戸籍謄本の一部を開示し、昨年10月まで国籍法14条で定められた「日本国籍の選択宣言」をしておらず、違法状態だったことが確認されたばかりだった。この問題を夕刊フジでいち早く指摘した、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 蓮舫氏の代表辞任は当然だ。私が昨年8月、夕刊フジと、言論プラットフォーム「アゴラ」で、「まさかの二重国籍疑惑」という追及を始めてから11カ月で、ひとつの決着が付いた。


 二重国籍は、世界各国の制度が違うことに起因する「矛盾の解決策」として消極的に認められているだけで、それを認めている米国ですら、好ましいものとしていない。


 まして、「その国の法律で許されない国籍のあり方」や「国籍についての経緯を公開しない」「ウソをつく」かのどれかをすれば、党代表どころか、国会議員も辞めるのが世界の常識だ。


 それが実現しなかったのは、「必要なし」と悪い助言をし続けた、ガラパゴス的発想の自称リベラル知識人や左派マスコミがあったからだ。

 彼らは、二重国籍を糾弾することが人権侵害などと主張したが、オーストラリアでも二重国籍の閣僚や議員が辞任・辞職に追い込まれていることを、どう説明するのか。


 また、この問題に気付いたきっかけは、ネットにも公開されているやりとりの結果だと経緯から分かっているのに、「秘密の情報提供者がいるのではないか」などと誹謗(ひぼう)した。


二重国籍の解消は努力義務に過ぎない」などという意見も聞いたが、どちらかの国籍を選択するのは明確な義務(国籍法14条)であり、それをしないと、国籍剥奪の可能性すらある。


 この点について、蓮舫氏が辞任した27日の朝日新聞朝刊は「訂正して、おわびします」という記事を載せている。


 この問題で最大の収穫は、国籍というものの重要性を日本人に知らしめたことだ。日本は憲法第9条で武力の保持を制限されている。だからこそ、インテリジェンスで勝負し、外国に隙を与えないことが重要ではないかと、改めて問題提起しておきたい




マティス国防長官が、北朝鮮を「無謀だ」と猛批判

ロンドン=岡部伸】英国を訪問した米国のマティス国防長官は3月31日、ロンドンでファロン国防相と会談した後の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行していることを厳しく批判した。
会談後、記者会見に臨むマティス米国防長官(左)とファロン国防相=3月31日、ロンドン(ロイター)会談後、記者会見に臨むマティス米国防長官(左)とファロン国防相=3月31日、ロンドン(ロイター)


 マティス氏は北朝鮮の強硬姿勢について「無謀だ」と非難、「(核実験などは)阻止される必要がある」と強調した。


 一方、ロシアの脅威についても言及し「クリミア侵攻、選挙妨害などロシアの違反行為については記録がある。NATOは団結してロシアの脅威に立ち向かう必要がある」と述べた。


 両氏は、防衛費を2024年までに国内総生産(GDP)2%以上にする目標に達していない北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛費が前年比より増額されるべきとの認識を示した。マティス氏の訪英は国防長官就任後、初めて。