ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に「怒りの制裁」を突き付ける。国連安全保障理事会の緊急会合で、米国と日本が北朝鮮への石油禁輸を提起するというのだ。北朝鮮の生命線を握る措置を打ち出すことで、暴挙を繰り返す正恩氏に軍事行動も辞さない重大警告を与える。だが、北朝鮮は３０日、国営メディアを通じ、米国領グアムへの攻撃準備とも受け取れるメッセージを出した。一触即発の可能性も高まっている。

• ドナルド・トランプ
 
• 金正恩

　「北朝鮮の最新のメッセージを世界中がはっきりと受け取った。近隣国や、すべての国連加盟国を侮辱した。威嚇的行為は地域や世界中で北朝鮮体制の孤立を招くだけだ。すべての選択肢がテーブルの上にある」

　北朝鮮が２９日早朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに、トランプ氏は同日、声明を出して非難した。

　「すべての選択肢」の中には当然、世界最強の米軍による軍事行動も含まれる。現在、韓国では、米軍約１万７５００人、韓国軍約５万人が参加して、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が行われている。米韓軍は臨戦態勢にある。

　北朝鮮へのトランプ氏の怒りは即、国際会議での行動につながった。

　２９日午後（日本時間３０日午前）に開かれた国連安保理の緊急会合では、ミサイル発射を非難する議長声明案を全会一致で採択した。その安保理で、米国は日本とともに「北朝鮮への石油禁輸」措置を提起するという。

日経新聞は３０日朝刊で「日米は北朝鮮に強い経済的打撃を与える石油の禁輸措置の提起に乗り出す」と報じた。

　安保理は５日、北朝鮮による２回のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射に対し、制裁決議を行った。北朝鮮の石炭や海産物の輸出全面禁止、国外に派遣している北朝鮮労働者の新規受け入れを禁じた。効果がなかったことは今回のミサイル発射が示している。

　このため、北朝鮮にとって死活問題になり得る石油禁輸案が浮上した。禁輸が実現すれば、北朝鮮は数日で、国家機能が停止する可能性がある。

　日本の別所浩郎国連大使は先の緊急会合後、「日本として、新たな制裁決議が必要だと主張した。ここから具体的な作業が始まる。中国とロシアとじっくり話し合う必要がある」と述べ、米国とともに中露へ働きかけを強める考えを示した。

　過去の安保理会合でも石油禁輸措置の必要性は指摘されてきたが、北朝鮮に近い中露の反対で実現しなかった。今回も反対する可能性が高い。

　現に、中国外務省の華春瑩報道官は２９日、朝鮮半島情勢を「今や危機に迫る臨界点にある」と言いながら、「（北朝鮮への）圧力や制裁（で）問題を根本的に解決することはできない」と語った。ＡＦＰが報じた。

　「世界の脅威」となっている北朝鮮に対し、最も責任を負うべき中国とロシアが人ごとのような態度なのだ。日本の左派勢力は「圧力より対話を」と叫ぶが、世界の現実は甘くない。

　国際社会の足並みの乱れを察知してか、北朝鮮はさらなる挑発に出た。

　北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は３０日、前日の弾道ミサイル発射について、正恩氏が新型中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を視察したと報じた。

　正恩氏は「今回の発射訓練はわが軍隊が行った太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地であるグアムを牽制（けんせい）するための意味深長な前奏曲になる」といい、ミサイル発射訓練を多数回実施するよう指示したという。さらに、「米国の言動を引き続き注視し、それ相応に今後の行動を決心する」と述べたという。

　この発言は、保留していたグアム沖への弾道ミサイル発射計画が、いまだに続いていることを示唆したともいえる。

　米国と北朝鮮は６月以降、複数のルートで水面下接触を進めているとされるが、決裂したのか。

　米国人の「北朝鮮への渡航禁止措置」は９月１日から実施される。北朝鮮への軍事力行使の可能性が再び高まってきた。

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮は２６日、米韓合同軍事演習のさなかにミサイルを発射した。記念日「先軍節」の翌日でもあったが、飛行は２５０キロ余りの短距離。“地味”に見えるミサイル発射には米国を恐れる半面、北朝鮮内部での権威を維持しなければならないという金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のジレンマが表れている。

　米韓は現在、３１日までの予定で合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を行っており、ミサイル発射は演習への反発の意思を示したものとみられる。２５日の「先軍節」は、北朝鮮では故金正日（キムジョンイル）総書記が軍重視の政治指導を始めた記念日で、この日にからめ、国威発揚を図った狙いもうかがえる。

　北朝鮮は昨年、先軍節の前日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。今回発射されたミサイルは昨年に比べて距離が短い。発射方向も北東部の北朝鮮沿岸であり、これまで以上に日米韓に衝撃を与える程度のものではない。

　北朝鮮の金正恩政権は今月、米領グアムの周辺沖への弾道ミサイル同時発射計画を検討。その後、軍事的報復も辞さないという米国の強い反発を受け、発射計画を保留していた。米国政府は北朝鮮の姿勢を評価した。

こうしたなかで、短距離とはいえ北朝鮮はミサイルを発射した。背景には米国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いと同時に、「先軍節」を何もせずに終わらせるわけにはいかないという国内向けの事情がありそうだ。　

　北朝鮮は先軍節にあわせて、「核武力を中枢とする自衛的国防力を百倍千倍に強化すべきだ」（労働新聞）と核・ミサイルを放棄せず、開発を進める方針を強調していた。

【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム漁業協会（ＶＦＡ、ハノイ）は２４日、８月に入り、南シナ海で操業中の漁船４隻が中国から襲撃を受け、うち１隻が沈没したとして、非難する声明を発表した。「中国側の不法行為は、国連海洋法条約を深刻に侵害している」と主張。中国に捜査と損害賠償を求めるとしている。

　中国による襲撃は、中国とベトナムが領有権を主張して対立する同海パラセル（中国名・西沙）諸島近海で、中部クアンガイ省から出漁した漁船に行われた。

【緊迫・南シナ海】中国がベトナム漁船を相次ぎ襲撃、１隻は沈没　「魚を奪われ漁具壊された…」

　ＶＦＡの報告によると、船体に「４６１０２」と「５６１０５」と記した２隻の中国船が１８日午前、ベトナム漁船を襲撃。乗り込まれて魚を奪われ、漁具を壊され、船を沈没させられた。漁船の乗組員６人は、近くの僚船に救助され、２０日に帰港したという。

　同様の襲撃が、４日、１０日、１３日にも相次いだとしている。

　ＶＦＡは、襲撃した中国船の所属などは不明としている。だが、現地メディアは、確認された中国船の中には、パラセル諸島周辺で２０１４年に中国が石油掘削を強行してベトナム公船とにらみ合いになった際、現場海域にいた中国海警局の船と番号が一致するものがあったとしている。
ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長は２３日、訪問先のインドネシアで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が領有権問題について「大国間の競争に翻弄されず結束しよう」と演説したが、中国を名指しはしなかった。

米ハワイ州のホノルル市は１日までに、道路横断時に歩きながら携帯電話のメールなどを見たり送ったりする「歩きスマホ」を禁じ、初回の違反者には最大３５ドル（約３９００円）の罰金を科す条例を制定した。１０月２５日から施行される。米メディアによると、同様の規制は全米主要都市で初の試み。

　歩きスマホの危険性は、日本や欧米などで社会問題となっている。ホノルルは日本人にも人気の観光地。

　条例は、道路横断時に歩きながら携帯電話やタブレット端末、携帯型ゲーム機などの画面を見ることなどを禁止。警官が見つけた場合、初回は１５～３５ドルの罰金、１年以内に違反を繰り返した場合は２回目に３５～７５ドル、３回目は７５～９９ドルの罰金を科す。

　ホノルル市議会が７月初めに条例を可決、コールドウェル市長が同月末に署名し成立した。緊急通報や、歩きながら通話することは禁じていない。（共同）