ロサンゼルス＝中村将】メキシコ南部沖を震源とする大地震で、被災地の消防当局などは８日、死者が少なくとも６０人に上っていることを明らかにした。ＡＰ通信などが報じた。被災地ではマグニチュード（Ｍ）４・０以上の余震が続いており、当局はさらに強い地震が起きるおそれがあるとして、住民らに避難を呼びかけた。

　ＡＰ通信によると、死者の内訳は震源に近い南部チアパス州で１２人、オアハカ州４５人、タバスコ州３人となっている。隣国グアテマラでも死者が出たと伝えられている。被災地では、倒壊家屋やがれきの中の捜索活動が続いており、犠牲者はさらに増えそうだ。

　米ハワイ州の太平洋津波警報センターによると、チアパス州では高さ１メートルの津波が観測された。

　オアハカ州などの被災地を視察したペニャニエト大統領はツイッターに「ここ１００年で最大規模の地震」「最優先にすべきことは水と食糧の補給、それにけが人の治療だ」などと記した。ＡＰ通信によると、チアパス州知事は「地震の影響で多くの住宅や学校、病院が被害を受けた」と語った。

「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。

• 習近平

　「（日米が緊密に連携して）目に見える形で圧力をさらに強める」

　小野寺五典防衛相は８月３１日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

　同日午後、航空自衛隊のＦ－１５戦闘機２機と、米国領グアムを発進した米空軍のＢ－１戦略爆撃機「ランサー」２機、米軍岩国基地（山口県岩国市）のＦ－３５最新鋭ステルス戦闘機４機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

　米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のＦ－１５戦闘機４機とともに北東部江原（カンウォン）道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のＢ－１、Ｆ－３５の同時展開は初めて。

　Ｂ－１は、敵地に超音速（マッハ１・２）で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」（軍事専門家）といわれる。

Ｆ－３５は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第５世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ２９戦闘機（第４世代型）を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

　米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

　朝鮮日報（日本語版）は３０日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

　記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

　トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程（約２５００キロ）の長さが際立っている。

　トランプ氏は今年４月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに５９発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

　トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

　米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は８月３１日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説を掲載した。

　社説は、北朝鮮の弾道ミサイルに触れ、次のように記した。

　「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

　「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」

　確かに、米国の一部には「日本の核武装」を奨励する声もある。トランプ氏自身、昨年３月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに、「日本と韓国の核兵器保有容認」を語っていた。

　ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、国民の間には強い核アレルギーが存在している。世界有数の高い原子力・ロケット技術を持っているが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しており、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則もある。

　このため、日本は米国の「核の傘」に頼ってきた。

　米国内には当然、「日本の核武装」に猛烈に反対する声も多い。そう簡単に実現するとは思えないが、米国内で容認論が再浮上するほど、正恩氏の暴走は突出しており、北朝鮮情勢は緊迫しているともいえる。

北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを５回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

　米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

　ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。

　上位の順位は変わらずコロンビアは勝ち点２５で２位、ウルグアイは同２４で３位。チリとアルゼンチンが同２３で並び、得失点差でチリが４位を守った。

　首位で既に本大会出場を決めているブラジルはエクアドルに２－０で快勝した。（共同）

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）欧州予選は８月３１日、各地で９試合が行われ、Ａ組はフランスがホームでオランダを４－０で下し、勝ち点１６で首位に返り咲いた。グリーズマンや途中出場のエムバペのゴールなどで快勝した。スウェーデンがブルガリアに２－３で敗れて同１３の２位。ブルガリアが１２、オランダが１０で続く。

　Ｂ組はトップのスイスがアンドラを３－０で退けて無傷の７連勝で勝ち点２１。ポルトガルはロナルドのハットトリックなどでフェロー諸島を５－１で退け、同１８で追う。

　Ｈ組は首位のベルギーがジブラルタルに９－０と大勝して勝ち点１９とした。（共同