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サンフランシスコ「従軍慰安婦像」への大阪市対応は慎重に

＜大阪市サイドはサンフランシスコ市が拒否しなければ姉妹都市の関係を解消することも辞さない構えだが、日米関係への様々な悪影響を考慮すれば、政治問題化させない慎重さが必要＞

アメリカのサンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内私有地に建てた「従軍慰安婦像」を土地ごと寄贈を受けるという議案を全会一致で可決しまた。エドウィン・リー市長が10日以内に拒否権を発動しないと、像を含めた土地は市有化されることになります。ちなみに像というのは韓国で見られる「少女像」ではなく3人の女性の立像です。

この事態を受けて、大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消も辞さない」という立場を表明しています。一方で、市議会は自民党や公明党を中心に慎重姿勢を取っているようです。この問題ですが、仮に姉妹都市関係が解消に向かう場合には、以下の３つの懸念を考慮すべきだと思います。

1つは、タイミングの問題です。現在のアメリカでは「あらゆる性的嫌がらせと暴力」は時効を適用せず厳しく批判するという動きが続いています。ハリウッドから、政界に至るまで連日スキャンダルの摘発がニュースになっているのです。これは、性的な問題における人権意識が不十分であった点をこの機会に改善しようという流れであり、あまりにもタイミングが悪過ぎます。

そのような中で、「性奴隷」という文言を削除させるのは大変に難しいと言わざるを得ません。
「人身売買の被害者」で「報酬が借金と相殺される」売春婦という存在は、現在のアメリカでは間違いなく「性奴隷」というカテゴリに入るからです。まして「強制連行ではなかった」が「事実としては人身売買だった」ということを声高に叫んでも、「悪いことには変わりはない」として一蹴されるだけでなく、イメージダウンは避けられないでしょう。

さらに、姉妹都市の解消騒動が広範に報じられてしまうと、「戦後の日本は礼儀正しい平和国家だと思っていたのが、旧軍の非人道性を擁護するというのは、大阪は今でも悪の側に立つのか？」という言われ方をしてしまう可能性があります。既にこの問題では、西海岸のメディアだけでなく米ワシントン・ポスト紙などが論評を始めており、慎重の上にも慎重を期する必要があります。

2番目としては、大阪だけでなく、仮に全国レベルの問題に発展してしまうと、2012年からの安倍政権の努力が全くムダになってしまいます。2007年の第一次政権の際に安倍政権は、「慰安婦問題で、国内向けには歴史修正主義、国外向けには河野談話継承という『二枚舌』を使い分けているのではないのか？」という批判を浴びて、日米関係が動揺するという事態に陥りました。

その教訓をふまえて第二次安倍政権は、例えば国連の「戦時の女性の人権擁護活動」について総理自身が国連本部で見事なスピーチを行うなど、誤解の解消に努めてきたわけです。菅官房長官も「現代における人身取引の防止」という難しいテーマに取り組んできています。
そうした姿勢の集大成が日韓合意であり、その後の韓国側の迷走は別として、この問題における第二次安倍政権の姿勢は一貫して国際社会から評価されて来ました。

その信用が「シンゾー＝バラク」の個人的な日米首脳の信頼関係として結実し、現在の「シンゾー＝ドナルド」の関係にもなっています。大阪市の行動が大きく報道されるようになって、仮に大阪が強硬姿勢に出た場合に、それが全国的なものだとされてしまい、現在の良好な日米関係全体に影響が出るようになっては大変です。そうなれば、現在形での「日米離反」工作に引っかかってしまうことになり、安全保障上の支障が生じます。

3番目として、経済活動への影響です。サンフランシスコは昔のような貿易港ではありません。シリコンバレーの西北の拠点として、最先端の経済活動を牽引する大都市圏です。大阪が関係を悪化させた場合に、ビジネス上のパートナーシップに影響が出るようでは困ります。

さらに、大阪ローカルの問題としては2025年の万博招致の問題があります。ここで大阪という都市が国際社会に悪印象を与えてしまうと、招致が難しくなるだけでなく、仮に25年に開催されたとしても、参加企業数など大会の運営に大きな影響が出る可能性があります。

この問題については「強制連行」の有無や、韓国で「慰安婦と挺身隊が混同」されている問題など、事実の訂正が必要な点が多々あります。これは、歴史研究の専門家が粛々と行えば良いことです
今回のサンフランシスコの碑文にも「何十万人」という数の誇張や「多くは拘束されたまま死亡」といった事実関係の問題がありますが、その訂正も「政治化する」ことを避けて静かに行うべきです。

少なくとも「姉妹都市関係の解消」というような荒っぽい方法は、逆効果の危険性が大き過ぎると考えられます。仮にサンフランシスコの市長が「拒否権行使ができない」状況に立ち至ったとしても、大阪市としてはくれぐれも慎重に対処することを願います。

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