韓国海軍が２０日、日本固有の領土である島根県竹島（島根県隠岐の島町）沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施した。日本政府は韓国側に訓練中止を申し入れたが、韓国側はこれを無視。「河野談話」の検証結果を国会に報告する時期にあわせた、実に挑発的な行為だ。朴槿恵大統領は不支持率が４８％となり、初めて支持率を上回った。今年初め、冷え込んだ日韓関係の改善を念頭に、相手をうまく活用するという「用日」という表現を使う韓国メディアがあったが、射撃訓練は、朴氏がそうしたやり方も使えないほど、窮地に陥っている証拠ともいえる。

主権侵害の挑発行為

　韓国側が設定した海域は、竹島南西沖の東西約１５０キロ、南北約５５キロにわたり、このうち、北東端の東西３・５キロ、南北６キロの海域が竹島沖の日本領海に該当している。訓練海域に竹島沖の日本領海が含まれるケースは異例だ。

　２０日は、日本政府が慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表する当日。その日と重ねてきたことは、主権を侵害する挑発的な行為に間違いない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で領海侵入を繰り返す中国船の行為と同じだ。

　今年初め、中央日報（電子版）は、韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現。社説で、政府にも「用日」という考え方をとるよう呼びかけている。
記事では、１８８０年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じ、専門家が「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。

　「用日」は日本を利用し、活用するという意味だろうが、そうした今年初めのメディアの論調と、射撃訓練の設定の仕方はあまりにかけ離れている。相手を挑発し、怒らせるためだけの行為に「用日」などという考えなど反映していないのは明らかだ。

偏向報道と同じ図式

　「用日」というやりようができない“実情”もある。

　韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、４月上旬まで６０％前後で推移していた朴大統領の支持率は４３％に落ち込んだ。しかも不支持率は４８％になり、昨年２月の大統領就任後初めて、不支持が支持を上回った。

　竹島を自国領土と主張し、それを国民向けにアピールすれば、支持が上がるのではないか。その手口は、韓国社会でよく起きる、日本を叩けば、国民の支持を得られるという構図そのものだ。

　朝鮮日報（電子版）によると、今年３月から全国１７１４の高校で使われる韓国史の教科書の出版社は８９・７％が左派系で、１０・３％が比較的中道とされる２社だという。

　保守派の教科書は昨年検定に合格したものの、韓国の近現代に関する記述で、日本の「抑圧と搾取」への抵抗の歴史という従来の歴史観を否定した。この結果、「親日」教科書として左派の攻撃を受け、採択した高校が次々と撤回に追い込まれた。

例えば、軍需工場の労働者と慰安婦を区分していなかったり、日本の初代首相の伊藤博文氏暗殺で英雄として扱われる安重根の扱いが“小さい”ことが批判の対象になったとされる。朝鮮日報によると、慰安婦に関する写真説明で、「前線の変更で日本軍の部隊が移動するたび、ついていくケースが多かった」と記されていた個所は「軍駐屯地で搾取されただけでなく、前線に動員され強制的に連れていかれる場合が多かった」に修正されたという。

　偏向教育が偏向報道につながり、やがて人々に偏った「反日」意識を植え付ける。竹島をめぐる韓国の対応とまったく同じだ。

歩み寄る余地はない

　韓国経済の先行きが決して明るくない。外交戦略として「用日」を持ち出すのも、こうしたことが背景にあるとみられる。日本を活用、利用しなければならない実情もあるだろう。だが、挑発的な行為を繰り返す国に対し、歩み寄る余地などあるだろうか。

　もっとも、韓国のありように学ぶことがないわけではない。互いの利益になるように相手を活用するのでなければ信頼感の醸成など到底無理だという意味だ。「用日」という表現は、地盤沈下が叫ばれる大阪を含め、日本にとって「反面教師」の言い回しにも聞こえる。