「相手は韓国政府。一国を相手に個人で戦うのは、私も怖いですよ。でも、あまりに理不尽で黙ってられなかった」

　フランス南西部の田舎町アングレームで先月３０日から４日間にわたり開かれた国際漫画祭の最終日。慰安婦をテーマにした作品の扱いが議論となった漫画祭に日本から出展したが主催者に拒否された「論破プロジェクト」代表の藤井実彦さん（４１）は、集まったフランス人ら約２０人を前に参加した理由を、こう語った。

　アングレーム市庁舎前の歩道で行われた記者会見でのことである。「慰安婦の強制連行はなかった」とする藤井さんたちの主張が「極右の修正主義的な危険思想」「政治的だ」とされ、主催者に漫画祭の会場から閉め出されたため、仕方なく街頭に立ったままで最後の反論を試みたのだ。

　だが、そもそも昨年８月、慰安婦をテーマにした漫画を作成し、アングレーム漫画祭に５０作品を出展すると発表したのは韓国政府だった。「日本軍による従軍慰安婦問題は女性への性犯罪。その人権侵害を国際社会に伝える」（女性家族相）のが目的だった。しかも、「慰安婦被害者の生涯」を描いた漫画を英語やフランス語に翻訳して学校の教材として配布するという。

「日本軍が組織的、かつ強制的に大量の韓国人女性を連行した証拠もないのに、それが歴史的な事実として世界に広まろうとしている。このままではウソが『真実』となってひとり歩きし、取り返しのつかないことになる。何とかしたい…」

　漫画を使った企業広告をしていた実業家の藤井さんは、直感的にそう感じた。大学卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、放射能測定器など防災用品の輸入販売を行う貿易会社、コンサルタント会社、出版社などを次々と経営してきた実業家の決断は早かった。

　「相手が漫画でくるなら、こちらも世界に誇る日本の漫画で韓国を論破しよう。日本は韓国の２倍出展しよう」－。慰安婦問題を研究する学者や専門家たちに呼びかけて、加瀬英明、すぎやまこういち、藤岡信勝の各氏ら有力な論客らが賛同人となり、漫画の公募も始まった。

　ところが、その方針をめぐる組織内の混乱や、特定の宗教団体との関係が問題視されたことなどから、最後は宗教団体との関係を断ち切り、個人の寄付金と自己資金だけを頼りにフランスに乗り込んだ。

「手弁当は苦しい。でも、普段はおとなしい日本人がなぜここまですると思いますか。慰安婦問題に関心のなかった日本人が短い期間で７７本もの作品を描いた。その思いをぜひ伝えたかった。私たちは極右ではないし、慰安婦の存在も否定はしていない。日韓両国で議論となっている問題では、反論させない方がおかしいのだ」

　藤井さんが通訳を介してこう熱っぽく訴えると、フランス人たちも拍手した。

　今回は、日本政府が「韓国政府による文化イベントの政治化」に深い懸念を表明したことからフランスでも大きく報じられた。主催者側は、藤井さんらのプレスルーム立ち入りを禁じ、報道陣との接触も邪魔する大人げなさも露呈。不公平さばかりが露骨に目立った結末となった。

　ただ、韓国側は性懲りもなく、慰安婦漫画で反日キャンペーンを続ける構えだ。日本側も、韓国軍がベトナム戦争で行った女性への性暴力の悲劇を描くなどして一矢報いようとしている。

　だが、東シナ海における中国の軍拡などをみれば、日韓は本来、ケンカするどころか、協力をすべきはずだ。「慰安婦漫画戦争」は、仕掛けた韓国自身の首を絞める“毒薬”になりかねない。韓国は聞く耳をもたないだろうが