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時代を見通す日本の基礎情報

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中国、日米分断工作に失敗 日本にスリ寄り 

中国の習近平国家主席が3日から、韓国を国賓として訪問している。朴槿恵(パク・クネ)大統領を取り込み、日米韓3カ国の連携にクサビを打ち込む狙いだが、一方で中国政府は日本にすり寄る姿勢も見せている。国際社会での孤立や経済苦境、日米分断工作が失敗したことなどが背景にあるとみられ、共産党幹部からは、北京でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれる11月に、日中首脳会談の実現を目指す発言も飛び出した。中国の真意は一体どこにあるのか。

 「中国としても歩み寄りの雰囲気をつくりたい。双方が努力して会談を行うぞという雰囲気が大事だ」

 中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長は先月23日、訪中した社民党の吉田忠智党首との会談で、11月の日中首脳会談に意欲を示した。

 安倍晋三首相が昨年12月、靖国神社を参拝した際は、「中国の指導者も、(安倍首相と)会うことはできない」(外務省の秦剛報道官)と断言していた。安倍首相を入国禁止のブラックリストに載せるべきだとの主張もあったことを考えれば、王氏の発言は軟化のシグナルといえる。

 これだけではない。太田昭宏国交相は先月26日、安倍内閣の閣僚としては初めて北京を訪問し、劉延東副首相と会談した。自民党の高村正彦副総裁も5月4日に北京で唐家●(=王へんに旋)元国務委員と北京で会談し、唐氏は翌月に日本を訪問した。

 安倍首相は一貫して「対話のドアは常に開かれている」と呼びかけてきたが、中国側は国際会議でことあるごとに安倍政権批判を繰り返してきた。なぜ、中国は態度を急変させたのか

中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「世界で孤立していることを自覚し始めたからだ」と解説し、こう続ける。

 「5月末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、日米両国などが中国の強引な海洋進出を批判し、味方をしてくれたのはカンボジアぐらいだった。協調関係にあるはずのロシアが、南シナ海で領有権を争うベトナムに最新鋭潜水艦を売却したことにもショックを受けたようだ」

 中国は歴史認識問題を持ち出し、日米同盟に亀裂を入れるもくろみだったが、頓挫した。オバマ米大統領が4月末に来日した際、集団的自衛権の行使容認を支持したことで、中国共産党内の改革派から対日関係改善を求める声が噴出した。1~5月の日本からの対中直接投資が前年同期比で42・2%減となったことも、追い打ちをかけた。


元歌手の彭麗媛(ほう・れいえん)夫人(右)とともに訪韓した習近平国家主席。対日姿勢に変化の兆しも(共同)【拡大】


 とはいえ、宮崎氏は「強硬一本やりだったのが、硬軟両様になっただけ」と分析する。

 習氏自身も6月27日に「中国人民は、国が強くなれば必然的に覇権を握ることになるという考えに賛成しない」と述べるなど、ソフトイメージの演出に躍起となっているが、中国が“改心”したわけではない。

 中国軍のSu27戦闘機が5、6月、尖閣諸島を含む東シナ海上空で自衛隊機に相次いで異常接近するなど、挑発行為が止む気配はない。南シナ海でもベトナムやフィリピンへの強硬姿勢は相変わらずで、先月23日には中国船がパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、ベトナム漁業監視部隊の監視船に体当たりした。
習氏は就任以来、汚職摘発や反日強硬路線を利用して権力基盤を固めようとしてきた。それが完成しない段階で、本格的な対日関係改善に動き出せば、敵対勢力や軍強硬派、反日教育で洗脳された世論の反発を受けかねないのも事実だ。

 ある中国政治研究者は「人口減少や賃金上昇などで、中国の国力がいずれ減退することは習指導部も理解している。現在が最も勢いがある時期と捉え、『海洋権益など取れるものは今のうちに取れるだけ取っておこう』という思惑があるのでは」と分析する。

 そして、対日姿勢の軟化についても、「環境問題や投資など日本からの協力が必要な分野での対話は、これまでも行ってきた」と指摘する。

 中国の対日柔軟姿勢は、現段階では「見せかけの演技」との見方も捨てきれない。くれぐれも油断は禁物だ。

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