反日で自滅に突き進む韓国　世論調査の好感度は正恩氏が安倍首相の２倍！

安倍首相（左）や日本がお嫌いな韓国。朴槿恵大統領ら歴代政権の人気取りが背景にありそうだ
韓国世論の対日イメージが混乱の極みに達している。各国指導者の好感度調査で、安倍晋三首相が何と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を下回ったのだ。別の調査では７割以上が「日本は同盟国でない」と答え、日本の集団的自衛権行使にも反対している。国内矛盾を転化するためだった「反日」が異常なまで過熱して、本来の“仮想敵”を見失っているのか。このままでは韓国の経済だけでなく、安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。

　安倍首相は、靖国神社で１７日から始まった秋季例大祭期間中の参拝は見送り、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。参拝に反対する韓国などに配慮したものだが、韓国の「反日」は止まらない。韓国外務省報道官は同日の記者会見で、供物の奉納にまで「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判した。

　常軌を逸した「反日」は、韓国ギャラップ社が７日に発表した世論調査でも明らかだ。韓国の１９歳以上の男女１２０８人を対象に、６カ国協議（日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮）に参加する、韓国以外の指導者の好感度を質問している。

　それによると、安倍首相に「好感が持てる」と答えた人は３％で、「好感が持てない」が８９％。金第１書記は「好感が持てる」が６％で、「好感が持てない」は８６％だった。東京五輪招致成功で勢いに乗る日本のトップリーダーが、北の独裁者にダブルスコアで敗れていたのだ。
これ以外の指導者好感度は、オバマ米大統領が７１％、中国の習近平国家主席が４８％、ロシアのプーチン大統領が３１％となっている。

　韓国で、安倍首相が不人気な背景について、韓国ギャラップ社は「侵略や慰安婦問題など歴史に対する反省がなく、国粋主義的な態度を示し、周辺国との対立を引き起こしている」と解説する。だが、これだけでは金第１書記の好感度を下回った理由にならない。

　南北合わせて約４００万人が犠牲となった朝鮮戦争以降も、北朝鮮は韓国への軍事行動や挑発を繰り返している。２０１０年１１月には、朝鮮人民軍が、韓国・延坪島に砲弾約１７０発を発射し、韓国の海兵隊員２人、民間人２人が亡くなる事件が発生した。この砲撃は、金第１書記が指揮したとされる。現実の脅威より、安倍首相を“危険視”するバランス感覚は異常だ。

　噴飯もの世論調査はこれにとどまらない。

　聯合ニュースによると、１４日発表された韓国調査会社の世論調査で、「日本は韓国の同盟国か」との質問に対し、７２・２％が「同盟国ではない」と回答した。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に関しては、７５・５％が「反対」と答えた。

　確かに、日韓両国は同盟国ではないが、米国を共通の同盟国とする日韓両国は、対北朝鮮で戦略的利益を共有している。ブッシュ前政権で米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長を務めたビクター・チャ氏は日韓関係を「疑似同盟」と呼んだ。

　日米安保条約の前文には「両国が極東における国際の平和および安全の維持に共通の関心を有する」などと記されており、朝鮮半島有事を見据えて、韓国にとって日米同盟は不可欠なものといえる。異常な「反日」は韓国にとって自殺行為でもある
冷厳な国際政治の最前線にいる韓国人は、こうした事実を認識してはいる。

　韓国軍合同参謀本部の崔潤喜（チェ・ユンヒ）議長は就任前の１１日、国会の人事聴聞会で対日関係について、「政治的なものは関係なく、軍事的に必要な部分は互いに協力できるように交流すべきだ」と証言した。

　だが、まさに「政治的なもの」が冷静な判断を阻害している。

　韓国国会では１１日、日本の集団的自衛権行使を、米国が「歓迎」したことについて、与野党の議員が「韓国の外交力が足りなかったのではないか」などと批判した。韓国メディアも行使容認には「受け入れることはできない」（『中央日報』社説）などと反対一色だ。

　　本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国全体として、自分の立っている位置が見えなくなっている。だから、中国に接近しようとしたり、米国が日本寄りの態度をとったら怒り出す」と指摘。背景として「金泳三（キム・ヨンサム）政権のころから、国内の支持を強固にするため反日世論を利用し始め、軍事上の日本の重要性も見えなくなった」と説明する。

　戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長も１４日付『中央日報』で、「集団的自衛権に向けた日本の決定を支持した米国に対する（韓国の）新聞の社説の非難は、ワシントンをより一層苦境に陥れた」と、韓国人読者に向けて嘆いてみせた。

　それでも、分かっちゃいるけどやめられないのが韓国の「反日」だ。

　軍事情報を相互提供するための日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結も昨年６月、韓国与野党や世論の反対を受け、署名当日になって延期されたままだ。無責任な対日イメージは、３８度線で北朝鮮と対峙する韓国の国益を損ないつつある。

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