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時代を見通す日本の基礎情報

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批判覚悟であえて言おう、同盟を結ぶ相手は韓国ではない、日本だ―中国ネット

「日本はいつも『国際法』『国際法』と言って、国際法を私物化している」

 「日本は、自ら国際法を所有しているかのようで驚きだ。それでは、なぜ捕鯨をしているのか」

 これは、シンガポールで5月30~6月1日に開かれた英国の国際戦略研究所(IISS)が主催するアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の分科会で、中国の人民解放軍関係者らが行った発言だ。

 シャングリラ対話は、アジア・太平洋地域の安全保障課題を話し合う国際会議で、平和のために何ができるのかを議論するのが主な目的だ。

 しかし、中国だけはその趣旨を全く理解していないようで、あらゆる機会をつかまえて日本批判に終始した。「法の支配」を提唱する日本が、よっぽど目ざわりなのだろう。

 今年もシャングリラ対話には、アジア各国の国防相、安全保障の専門家らが多数集まった。初日の30日には、安倍晋三首相が基調講演を行い、世界共通の価値、ルールである「法の支配」を訴え、支持を得たことは大きなニュースとなった。一方で、日本では大きくは報じられていなかったが、31日には「開かれた海洋の維持・管理」と題した各国の外務・防衛関係者を招いた分科会も開かれていた。

 この分科会には、日本から外務省の杉山晋輔外務審議官、米国からロックリアー太平洋軍司令官、カナダからファデン国防次官、中国から全国人民代表大会外交委員会の傳瑩(ふ・えい)副委員長がパネリストとして参加した。

 杉山氏は、安倍首相と同様、中国を名指しで批判することは避けつつも、首相が提唱している航行の自由や海洋秩序といった原則を強調し、東シナ海や南シナ海での中国の行動が不当であることを効果的にアピールしようとしていた
だが、分科会の司会者は中国人。IISSのフェローという立場だったが、中国寄りの姿勢が最初から鮮明だった。この司会者は、恣意的に各国の立場が対立していない海賊対策、防災分野の話題に時間を割き、分科会の本来のテーマである「開かれた海洋の維持・管理」には正面から触れようとしなかった。

 中国海警局の船が、南シナ海でベトナム船に体当たりを繰り返し、世界中から非難されたことが後ろめたいのか、理由は定かではないが、自分たちの蛮行に議論が及ぶことを避けようとしているのは明らかだった。

 杉山氏はすぐに司会者の意図に気づき、事前に用意した原稿を読み上げることをやめ、海賊対策や防災面で日本が米国やオーストラリア、中国や韓国と協力している現状を強調した。その上で、杉山氏は自ら途中で議論を遮るような形で「国際法上の問題、客観的で理論的で冷静な議論をするべきではないか」と問題提起し、「法の支配」の重要性について指摘した。

 冒頭に紹介したのは、杉山氏の発言に対する人民解放軍関係者の発言で、2番目の「国際法を所有しているかのようで驚きだ」と述べたのは、他ならぬパネリストの傳氏だった。

 この傳氏は中国の外交政策に影響力を持つキーマンで当然ながら「反日」は得意技。前日の公開討論でも「日本は、魚釣島(沖縄県石垣市の尖閣諸島の中国名)問題を拡大し、『中国が脅威だ』と言っている。中国脅威の神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている!」と安倍首相を批判したばかりだった。
中国寄りの司会者も、「国際法の重要性を日本はことさら強調するが、すべての問題が国際法で解決されるわけではない」と述べ、自分たちのルール破りを正当化しようとした。

 法をないがしろにする意見が表明されたことにさすがに危機感を抱いたのか、会場にいたシンガポールの国際法の大家であるトミー・コー氏は「国際法に則って、平和的に解決するべきという基本原則を崩す発言だ」と注意喚起した。

 中国は、東シナ海や南シナ海への露骨な海洋進出で国際社会から非難を受け続けているが、残念ながら、その傍若無人な態度を改める気配は今のところない。先月上旬には、中国軍機が自衛隊機に異常接近しながら「日本側から近づいてきた。悪いのは日本だ」と反論し、日本国民を仰天させた。

 今年11月には北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開かれる。安倍首相と習近平国家主席との日中首脳会談の実現が焦点となりつつあるが、中国が常軌を逸した「日本たたき」をやめない限り、関係改善は不可能だろう。

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