テレビドラマや漫画の中で鮮やかに事件を解決していく探偵たち。だが、現実の世界で、探偵の情報によってストーカー事件の被害者が殺害される大惨事が起きてしまった。「モラルのない悪徳業者は一握り」（業界関係者）というが、個人情報を簡単に入手でき、それが犯罪に使われるケースは少なくない。表の世界には見えてこない探偵業の闇を探った。

　神奈川県逗子市のストーカー事件に関与した疑いが持たれているのは、東京都目黒区の「アスク・ミー」実質経営者、小浜博敏容疑者（５９）＝愛知県警が不正競争防止法（営業秘密侵害）容疑で逮捕＝ら探偵業の男２人だ。

　逗子ストーカー事件では逗子市納税課に電話をかけ、女性の夫を装って家族の税滞納状況などを確認する中で、女性の住所を聞き出したとみられている。ほかには、わざと不明瞭に名前を言って担当者が聞き返すと「さっき言ったじゃないか」と恫喝したケースもあり、身内を装い、巧みな話術で企業や自治体から次々と個人情報を入手していたという。

　「小浜容疑者は調査能力がなく、探偵業界では相手にされていない存在だった。安易な方法でもうけようとしてヤバイ道に走ったのだろう」とある探偵業者は明かす。

　個人情報ビジネスの闇市場に斬り込んだ愛知県警の捜査では、探偵や「情報屋」が、携帯電話の販売店員や、職権で戸籍謄本を請求できる司法書士らを使って、情報を集めていた実態も明らかになっている。

ＩＴ全盛の時代、身近な方法でも個人情報を抜く手段はある。

　現役の探偵は「今の時代、インターネットを駆使すれば、名前や住所、電話番号はある程度分かる。フェイスブックは情報の宝庫。出身地や出身校、昨日何をしていたのかまですべて分かるから」と指摘。「以前は、宅配ピザ店が狙い目だった。おおまかな住所と名前を言うと、向こうから『ご住所は×××ですね』と教えてくれた。住所から電話番号だって分かった」という。

　最近では、探偵業を詐欺的行為に悪用する“強者”もいる。先物取引などの被害者に電話をかけて、「（破産した）会社に隠し財産があるかを調査する」と勧誘。被害者が調査を依頼すると、インターネットなどで検索できる簡単な企業情報だけを提示して１５万～２０万を要求するケースも起きている。

　言うまでもないが、情報屋を使ったり、個人情報を不正に入手することは違法行為だ。探偵業適正化法でも、探偵業者が調査を行う場合、調査結果を犯罪行為などに使わないとする書面を依頼者から受け取ることが義務づけられている。

　許認可が必要なく、都道府県警察に届け出をすれば、誰でも名乗ることができる探偵業。昨年末で届け出を行った個人・法人は約５５００に上り、その数は増え続けている。

　野放し状態を打開しようと、業界団体の「日本調査業協会」では、独自で探偵業適正化法や関係法案を出題する認定試験を実施している。

　同協会の専務理事で「オハラ調査事務所」所長の小舩井（おぶない）芳夫さんは「悪質な業者は全体の５％ぐらい。個人情報の保護が厳しくなり、悪知恵を働かせ、抜け道を利用するのが優秀な探偵という風潮が生まれつつある」と危惧し、「まずは許認可制度に移行するべきだ。違法行為を行った業者は免許を取り上げるなど罰則の強化も必要」と話す。

　今回の事件を契機に悪質業者の一掃になるのか