詭弁の極み」…前川氏「出会い系は貧困調査」にネット大炎上

文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）の反撃に、永田町・霞が関が激震している。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川氏は２５日夕の記者会見で、「総理の意向」などの文言が含まれる「文書」について「確実に存在していた」と強調し、「行政がゆがめられた」などと政府批判を展開したのだ。一方、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」（連れ出しバー）への出入りについては、「貧困女性の実態調査」などと説明し、ネット上は大炎上している。官邸への「恨み」「逆恨み」を感じる今回の行動。与野党の攻防が激しさを増しそうだが、識者はどう見たのか。

記者会見を終え、汗をぬぐいながら席を立つ前川喜平・前文科次官。告発の行方は－＝２５日、東京都千代田区【拡大】
　「やっぱり（文書は）あったんだね、という印象。あの場に元事務次官が出てくるというのは、よっぽど根性をかけている。『今さら巻き込まれたくない』というのが普通だろうが、かなりの覚悟だ。文書は本物と思わざるを得ない」

　こう語るのは、経済ジャーリストの荻原博子氏だ。

　朝日新聞が真っ先に報じた「文書」について、菅義偉官房長官は「怪文書みたいな文書」と突き放してきたが、前川氏は２５日夕の会見で「文科省の専門教育課で作成され、昨年９月から１０月にかけて受け取った文書に間違いない」と主張した。

　元通産官僚である評論家の八幡和郎氏は「問題の文章が存在したこと自体は事実である可能性が高い。ただ、文書の内容が真実かどうかは怪しい」といい、続けた。

　「役人の世界では、相手の要求を強調した方が省内で話が通しやすい。内閣府の審議官が言ったとされる『官邸の最高レベル』という言葉は、文科省の役人が忖度（そんたく）して大げさに書いたのではないか。問題にするのなら、審議官がそうした発言をしたかを確認するべきだ」

　マスコミ各社に「文書」を持ち込んだ犯人について、文書が本物ならば「国家公務員法の守秘義務違反」、偽物ならば「公文書偽造罪」に抵触する可能性が指摘されている。前川氏の発言についても、守秘義務違反を問題視する声がある。
　荻原氏は「守秘義務違反かもしれないが、憲法には『国民の知る権利』が保障されている。これだけ世間の騒動となって問題化しているのだから、やむを得ない」といい、八幡氏は「文科省が『マル秘文書』として受け取ったものではないので違反ではないと思う。ただ、内部でのやりとりをペラペラ漏らすのはモラルに反する」と指弾した。

　前川氏は会見で、「今の文科省は、官邸、内閣官房、内閣府といった政権中枢に逆らえない」「極めて貧弱な理由で規制緩和が行われた」「行政の公平性がゆがめられた」などと語り、加計学園の獣医学部新設に異議を唱えた。

　これについて、元ＮＨＫキャスターである無所属の和田政宗参院議員は「旧態依然の官僚の言葉と感じる。規制改革は安倍政権の重要政策であり、官邸や内閣府が方向性を示すのは職務として当たり前だ。官邸に言うべきことを言い、激しいやりとりをしている省庁もあり、前川氏の言っていることは意味不明で恣意（しい）的だ」と語った。

　八幡氏は「政治主導は、小泉純一郎政権に始まり、民主党政権でさらに進んだ。安倍政権で急に悪くなったというものではない。政治的なルールがありすぎるのは役人にとってはイヤなものだし、私も無原則な政治主導には疑問を持っている。ただ、それを極致にしたのは、民主党政権だ」と指摘した。

　注目の会見で、最も違和感を覚えたのは、歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていることを釈明した部分だ。前川氏は「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」「その場で話をし、食事したり、食事に伴ってお小遣いをあげたりしながら話を聞いたことはある」などと説明した。

　この件は、捜査当局が、歌舞伎町での「管理売春」（売春防止法違反容疑）を内偵していたところ、前川氏をはじめ、複数の文科省幹部（ＯＢを含む）が出会い系バーに出入りしていることを確認したのが発端である。

　和田氏は「まったく説明になっておらず、何をしていたか真実を話すべきだ。調査は自ら行わなくても部下でもできる。連れ出しバーは『売春や援助交際の温床』との指摘もある。話を聞くだけでなく、連れ出した女性にお小遣いを渡す理由が分からない。文科省のトップが現職中に『広義の援助交際』を行ったとみられてもおかしくない。大問題だ」と批判した。
八幡氏も「『貧困女性の実態調査』という言い訳が、本気で通用すると思っているのだろう。普通だったら恥ずかしくて言えたものではない。感覚がズレているとしか思えない」と一刀両断した。

　ネット上も炎上しており、「この言い訳は見苦しい」「詭弁の極み」「奥さんにも通用しない」「厚顔無恥にも程がある」などと、痛烈な批判が並んでいる。

　ただ、荻原氏は「文書問題と出会い系バーの話を同列にして、前川氏の人格を貶めてから『文書＝怪文書』とする操作がなされているのではと疑ってしまう」と語った。

　前川氏の爆弾証言を受け、野党は前川氏の証人喚問を要求する方針を固め、徹底追及の構えをみせる。与党は国会招致を拒否することにしており、攻防は激しさを増しそうだ。

　今後どうすべきか。

　荻原氏は「内閣府は仲間だから、法治国家として第三者的なかたちで事実関係をつぶさに調査しなければならないと思う」と提案した。

　一方、和田氏は「（前川氏の言動は）まったく信用できないので、まともに相手にする必要はない」と切り捨てた。

　八幡氏は「内閣府の審議官が発言をしたテープでも出てこない限り、水掛け論にならざるを得ないだろう。密室の話で証明のしようがない。前川氏はクビにされた恨みを晴らすためにやっているとしか思えない。実家もお金持ちのようだし、後々、生活に困ることがないからこうした行動に出ることができたのではないか」と語った。

　官邸周辺も、前川氏の行動について「逆恨みとしか考えられない。文科省の天下り問題に加え、出会い系バーへの出入りも発覚し、『退職金（約８０００万円）ゼロでもいいのではないか』という声もあったほどだ。本人は次官をもう少し続けたかったようだが、当然、引責辞任となった。思想的に『反自民的』なものもあり、爆発したのだろう」という。

　前川氏は「逆恨みする理由がない」と、朝日新聞の取材に語っている。

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