先端技術供給停止

ソユーズ宇宙船でＩＳＳに到着した米露の３人の飛行士（手前）とともに会見をする船長の若田光一さん（後方左）らクルー＝３月２８

　「制裁がロシアのロケット製造部門への打撃を狙ったものなら、ＩＳＳに滞在している米国の宇宙飛行士が危険にさらされることになるだろう」

　ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相（５０）は４月２９日、自国に併合したウクライナ南部クリミアで、インタファクス通信にこう語った。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。

　さらに副首相は「制裁というものは常にブーメランだ。投げた側に痛々しく命中する」と、報復を示唆した。

　ロシアを怒らせたのは、バラク・オバマ米大統領（５２）が２８日に発表した追加制裁だ。ウラジーミル・プーチン露大統領（６１）の側近ら７人の在米資産の凍結などに加え、「ロシア国防産業の助けになり得る先端技術の輸出許可申請を拒否する」と明記した。

この制裁に、セルゲイ・リャブコフ外務次官は２９日、ロシアのネットメディアとのインタビューで、米国の追加制裁措置は「痛手だ」と率直に認めた上で、「ハイテク製品の供給停止は、１９４９年に西側諸国が構築した『鉄のカーテン』政策の再来だ」と、強く非難。ロシア政府関係者らへのビザ発給停止の制裁を決めた日本に対しても「報復措置なしでは済まさない」と明言した。

ソユーズ頼み

　１９９８年に建設が始まったＩＳＳは米・露・日本・欧州・カナダの主要１５カ国で共同運営。２０１１年の米スペースシャトルの退役後の人員輸送手段は、ソユーズしかなく、米国は１席当たり約７０００万ドル（約７２億円）の大金をロシアに支払っている。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４月２日に、ロシアによるクリミア併合の制裁措置として、ロシア当局者との接触を禁じるなど宇宙開発分野での協力の停止を決めた。もっとも、ＩＳＳの運営は“米露同舟”の強い相互依存関係にあり、対象外でこれまで通りの協力が続いてきた。

若田船長の帰還は…

　ＩＳＳには若田船長のほか、米国２人とロシア３人が滞在中。若田さんは５月１４日にソユーズで帰還する予定だ。

アメリカン大学の宇宙政策の専門家ハワード・マッカーディー氏はＡＦＰに「米露それぞれに独自のトイレとエアコンがあるが、家庭内離婚の夫婦みたいなもの」と、ＩＳＳ内のギクシャクした雰囲気を指摘。さらに「可能性は限りなく低いが、米露間で戦闘が起きれば、ＩＳＳの運営に重大な支障が及び、飛行士の帰還に不安が生じかねない」と警告する元宇宙飛行士もいる。

　米国はＩＳＳに飛行士を運ぶ民間企業主導の「宇宙タクシー事業」を急いでいるが、少なくとも１７年まではソユーズに頼るしかないのが現状だ。