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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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In just one week:

Hello, everyone --

In just one week, President Obama will head to the Capitol to lay out his plan for the upcoming year of action, and what we need to do so that every working American can succeed.

It will be the President's fifth State of the Union address since taking office -- part of a tradition that dates back to our Founding Fathers.

Now, I've attended dozens of these events, and it's a big moment for the country.

White House Chief of Staff Denis McDonough sat down to give you a look at this tradition. Watch the video, then RSVP to watch next Tuesday.

This year, there will be more opportunities than ever for you to take part in the State of the Union: brand new ways to interact with the speech on the night of the address and during the days that follow it, and a glimpse beforehand of interesting behind-the-scenes content.

Over the next week, stay tuned for updates on what's going on around the White House. It will be quite a week, and I want you to take part in it.

Be part of the tradition. RSVP now.

Thanks,

Vice President Joe Biden

 

Visit WhiteHouse.gov/SOTU

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Please do not reply to this email. Contact the White House

The White House • 1600 Pennsylvania Ave NW • Washington, DC 20500 • 202-456-1111

 Vice President Joe Biden, The White House" <info@messages.whitehouse.gov

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Here's what I did today:

Watch the State of the Union: January 28th at 9pm ET

Hello everyone,

There's really no other process like the State of the Union -- it's always an exciting and hectic week to be at the White House.

Of course, it's a process that involves a lot of policy experts and writers from around the building -- but input and ideas from brilliant folks outside the building are just as important. That's why our team has held a series of conversations with the American public about what they hope to hear in the President's address next Tuesday.

Today, I took over the White House's Instagram account to give you a sense of what that process looks like -- take a look, and don't forget to tune in next Tuesday at 9 p.m. ET.

Take a look at my day

Take a look at my day

Take a look at my day

All this work pays off next Tuesday, when President Obama will head to the Capitol.

Let us know you'll be watching.

Thanks,

Valerie

Valerie Jarrett
Senior Advisor
The White House
@VJ44

 

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富裕層が寄付をしたくてもできない中国的事情-

女神的リーダーシップ:

 中国では慈善活動へのニーズが切実である。急速に発展を遂げたとはいえ、いまだに何億人もの貧困層がいる。共産党の支配が50年以上も続いたため、民間の社会福祉サービスが発展せず、慈善の文化も育たなかった。慈善団体の不在は社会にとって大きなマイナスだ。

●富裕層が寄付をしたくてもできない中国的事情

 慈善活動の旗振り役を務めるのは、「中国のオプラ・ウィンフリー」こと杨澜(ヤン・ラン)である。まさに適役だろう。彼女はテレビのトーク番組のホストとして幅広い人気を集めるほか、新聞、テレビ番組制作、ウェブコンテンツ、雑誌などを扱うメディア・コングロマリットの共同オーナーでもあるのだ。資産額で国内の百傑に入り、知名度では首位に立つ。主な出演番組の『杨澜访谈录(ヤン・ラン・ワン・オン・ワン)』では国内外の著名人をゲストに迎え、オプラ・ウィンフリーと同じく、社会問題を取り上げて解決策を探ろうとする一面も持つ。

 財力を生かして中国の役に立ちたいという強い思いから、2006年には家族とともに陽光文化基金を立ち上げた。基金の運営に携わる高广深(ガオ・グアンシェン)によると、当初は特定の目的に縛られず、杨が「これは価値がありそう」と目に留めた取り組みに資金を出していたのだが、森林保護にはずっと力を入れている。杨澜はまた、自分の名声と人脈を生かして、国のために私財を投じてもらえるよう、影響力ある人物に働きかけることにも熱心だったという。

 中国では慈善活動へのニーズが切実である。急速に発展を遂げてきたとはいえ、この国にはいまだに何億人もの貧困層がいる。彼らは近代的な住まいとも、質のよい教育や医療とも無縁である。ところが共産党の支配が50年以上も続いたため、民間の社会福祉サービスが発展せず、政府では対応しきれない部分が補われないままになっていた。「慈善の文化がないのです」と高は語る。慈善団体の不在は社会にとって大きなマイナスである。この問題は、2008年に四川大地震が起き、450万もの人々が家を失った後に鮮明になった。救援活動は政府がほぼ一手に引き受けたのだが、これが迅速さに欠けるばかりか要領が悪く、唖然とするほど備えができていなかったのだ。一般の人々は民間の救援活動に寄付をしたが、寄付金の85%は活用されず、最終的には政府に吸い上げられていたことが大地震の混乱が収まった後に発覚した。
「実際のところ、人手不足で救援ニーズにはとても対応しきれませんでした」と高は当時を振り返る。米中両国で教育を受けた38歳の高は、こうも言葉を続けた。

 「わたしは民間企業と政府機関の両方に勤めた経験があります。ですが、わたしを育ててくれたのはむしろ、希望、責任ある行い、信頼などの意義を信じる人々です」

 彼は、希望、責任、信頼をかたちにするには民間の慈善団体で働くのが一番だと考えた。そして異例の決断により、実績も明確な将来プランもない陽光文化基金に転職した。

 杨澜と高广深は、非営利活動の裾野を広げるために研修プログラムを設けた。海外から毎回数十人の専門家を招聘して、現地の非営利組織に向けたセミナーを実施している。わたしたちが2012年に高を取材した時点では、参加者は500人を超えていた。杨は、基金や慈善団体の設立を促すために、みずからスポンサーとなってニューヨークへの視察ツアーを企画し、選り抜きの超富裕層に参加を呼びかけた。現地では、スペシャル・オリンピック(知的障害のある人の自立や社会的参加を支援するスポーツイベント)の開催に何十年も前から携わるシュライバー一族など、寄付に熱心な民間人や、大学基金の幹部など、主立った慈善関係者と面会した。

 慈善団体の幹部や職員の育成は実を結んだが、慈善家になりそうな条件を備えた人々はというと、専門家の意見に耳を貸すことに慣れていなかった。「(彼らは)名士との意見交換を好むのです」と高は語る。そこで杨は、米国を代表する大富豪、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットを中国に招き、慈善家予備軍との会合を開いた。狙いは当たった。参加者たちは、世界にその名を轟かすゲイツとバフェットから、私財をどう世の中のために活かせばよいのか、じきじきに指南を受けることができたのだ。「家族や理念をめぐって話に花が咲き、とても貴重な会合でした」と高は振り返る。

よく知られているようにゲイツとバフェットは、慈善活動の支援に向けて米国の大富豪らの結集を目指す「ギビング・プレッジ(Giving Pledge)」というプロジェクトを立ち上げた。誓いに署名した人々は私財のかなりの部分を慈善に投じるほか、自分の専門性、つまり知性や経験を慈善団体に提供する。中国を訪れた際、ゲイツとバフェットはこのプロジェクトについて語り、中国の大物実業家たちに、私財を慈善に費やせば、ただ小切手を切るのとは一味も二味も違った意義深い経験ができるはずだと説いた。

 富と名声を手にした米中両国人の会合をとおして、杨と高は両者の違いに気付いた。米国では、大富豪上位100人の平均年齢は65歳。何世代もつづく資産家一族の出身者が30%を占めるほか、大多数は幼少時から慈善に深く馴染んでいた。中国はどうかというと、資産額上位100人の平均年齢は51歳である。裕福な家系の出身者も、慈善や寄付の経験者も、1人としていなかった。

 米国人の富豪とは違って資産構成が大きく偏っているのも、中国人富豪の特徴だった。資産のほとんどを不動産が占めており、これが不安を招いていた。地価や土地開発がどうなるかは、共産党の胸三寸で決まると言っても過言ではないのだ。高速道路や工場の用地選定しだいで不動産価値は一夜にして変動する。最近になって当局は、過剰開発のせいで高コストの空き物件を抱え込むことを恐れ、不動産開発の予算を削減した。このような措置は、中国の大富豪100人の個人資産を直撃しかねない。

中国の富裕層における不安と世間の疑いの目

 中国の富裕層は「資産価値が脅かされるのではないか」という不安に加えて、「カネがあるのは何か悪巧みをしたからに違いない」という世間の疑いの目にさらされているため、寄付に二の足を踏むのだという。彼らは世間の注目を集めたがらず、建物に自分の名前が冠されたり、目立つ慈善事業を興したりするのを嫌う。杨澜が中国で慈善事業の輪を広げようとして協力を求めた相手の3人に2人は同様の傾向があった。政府の厳しい詮索から逃れたいというのも、富裕層に共通の思いである。「通常、政府はささやかな寄付には目を留めません」と高は言う。「ですが、多額の寄付が行われると、それだけの資産をどうつくったのか、何のための寄付かを追及します」
これらの障壁があるにもかかわらず、中国の上流階級のあいだでは有意義な寄付をしたいという意識が広まっており、陽光文化基金は彼らの背中を押すためにとっておきの口説き文句をひねった。

 「何がうまくいき、何がうまくいかないかを探り出さなくてはならない実験的な取り組みについては、民主的、独裁的、どちらの政府も支援体制を持たない」 「営利事業は、結果が出そうなことが前提であるため、試行的な取り組みには向かない」

 といったフレーズである。興味深い慈善手法は、「現場でどう実践すればよいのだろう」という深い疑問から生まれる場合が多い。これはまさしく、基金を持つ非営利事業だからこそできることだろう。非営利であれば、官僚的体質に発する重圧とも利益追求の要請とも無縁でいられるため、都市部、地方を問わず、まず何はともあれプロジェクトを始めてみて、試行錯誤を通じて中国社会に特化した手法を編み出せばよい。

 富裕層が気兼ねなく慈善事業に資金を投じる状況は、一朝一夕には生まれないだろう。高によれば、中産階級は従来、慈善による社会参加を重んじ、助け合いの精神を大切にしていたが、この意識は共産主義のもとで「すっかり廃れてしまった」という。

 「王朝がいくら交代しても、中産階級のこうした意識は何千年ものあいだ連綿と脈打っていました。相手を信頼して誠実さを貫く方法、あるいは責任を果たす方法が、分かっていたのです。中国の文化的ルーツはこういうところにあるのです」

 しかし、残念ながらこうした価値観は、土地改革と共産主義革命の影響で廃れ、以後の世代には受け継がれなくなったという。

 「いまの中国人はいわば一匹狼ばかりです。大金を手にするのは努力で身を起こした人たちです。彼らは市場原理も法制度も信頼しません。信じられるのは自分だけなのです」

高は、ビル・ゲイツからギビング・プレッジ・プロジェクトの中国版を始めてはどうかと提案を受けたが、信頼が足りない現状では時期尚早だ、と語る。

 「ゲイツ氏は期待していますが、わたしたちはあまり乗り気ではありません。海外から名士をお呼びして、意見交換をしたり教えを請うたりすることはできます。そういった緩やかな進展が望ましいと思うのです。学びと理解を促せば、無理強いしなくてもすむでしょう」

●中国的な倫理観の崩壊

 非営利活動と中国社会、両方の経験を持つ高が、中国で多額の寄付を要する慈善活動を拡大するにはじっくり構えるべきだというのは、おそらく正しいのだろう。とはいえ、押しとどめようのない動きによって、国全体に慈善の文化が急速に広まる可能性もある。わたしたちが中国を訪れる数カ月前に、少女が配送トラックに跳ねられる事故が南部で起きた。運転手はとても小さなその子に気付かず、車輪に巻き込んで引き殺してしまったのだ。監視カメラが捉えたその模様がネット上で公開され、事故への人々の怒りに火をつけた。亡くなった少女の傍らを10人くらいの人々が通り過ぎていながら、1人として立ち止まって彼女が大丈夫か確かめようとしなかったことが、世間の怒りの火に油を注いだ。

 この死亡事故をきっかけに多くの人々が「中国的な倫理観が崩壊している」と危機感を抱き、市民の責任や道義心をめぐって全国的な論争が巻き起こった。高は引き続き、困っている人々を助けるために慈善事業とインフラを築く取り組みを進めるつもりだが、こうした取り組みを大きく前進させるのは、眠りから覚めた市民たちの力だろうと見ている。

 「中国人は人間社会の将来について語り合っています。わたしたちは、ハチや蟻のように決められたとおりに行動するだけなのでしょうか。それとも、みんなが自由になり、その自由を使って何か新しいことをしようと思うような社会が到来するのでしょうか。答えはこれから見つけます

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米民主党が「反日」という誤解 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本

自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。

 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。FDR(ルーズベルト)にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。

 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハワー大統領は、日本への原爆投下に批判的であったようですし、もっと世代的には若いですが、90年代から2000年代に右派論客として鳴らしたパット・ブキャナンは「先の大戦で日本を敵に回す必要はなかった」という「史観」を披瀝していました。そういえば、第二次大戦中の日系人の強制収容に関して公式謝罪と補償を行ったのも共和党のレーガン政権でした。

 また、アメリカの民主党の言う「人権や理念」が日本の保守派の持っている「生存のための現実主義」からは「鬱陶しく」思われるという「相性の悪さ」があったり、逆に共和党が党是としていた自由貿易主義が、「貿易立国時代」の日本には有利な政策と思われていたりというような条件もありました。

 ですが、そうした構図の多くは過去のものとなり、現在の国際政治における「共和党と民主党」の対立軸に関しては、複雑な変化と「ねじれ」の中にあるのです。
例えば、日本の文化について「クールジャパン」であるとして、高い関心を示す動きは現在でもアメリカでは根強く続いています。こうした異文化への関心、特にキリスト教的な善悪二元論とは「異なる価値観」に興味と尊敬を示すというのは、アメリカの場合は民主党カルチャーです。JFKが上杉鷹山の思想に私淑していたとか、そのお嬢さんのキャロライン・ケネディ大使が『方丈記』に象徴される日本の世界観に深く共感しているというような例は、決して例外的な事象とは言えません。


 特に現在のオバマ政権の姿勢というのは、基本的に明確な親日政権であり、多くの問題に関して「これ以上望みようのない」そして「ブレのない」姿勢で、軍事外交に関しても、二国間の文化や社会的な交流にしても日本を重視していると言って過言ではないと思います。

 中国に関する民主党と共和党の立ち位置も大きく変化しています。例えば、2001年から08年に至る共和党のジョージ・W・ブッシュ政権というのは、米ソ冷戦終結後の世界において接近を続けた米中関係を一気に密接な関係にしていった、顕著な親中政権であるという評価が可能です。台頭する中国マネーに米国債の引受をさせる一方で、ウイグル族への弾圧は「イスラム原理主義勢力のテロ活動との対決」だという中国側の「詭弁」を受け入れています。特に江沢民の引退にあたっては、ブッシュはテキサスの私邸に招いて懇談するなど、最大限の接遇もしています。



 一方で、オバマ政権は中国の不透明な軍事的拡張に対して明確な懸念を表明し、更にはエスカレーションの目立つ南シナ海での中国海軍の活動に対して「航行の自由」を主張する、その延長上で東シナ海における中国艦艇の活動にも、日本との連携で抑止力行使の立場を明確にしているわけです。

 更に世界全体を俯瞰したアメリカの軍事戦略という面で考えると、共和党の政策としては、イラク、アフガンなどの中東から中央アジアにおける影響力維持を依然として再重点課題にしているわけです。その一方で、オバマ政権は明確にアジアの戦略的な重要性を認識するという新しい方針にシフトしているわけで、この点から考えると、日米関係を緊密化して中国の台頭に対するバランスを確保するという政策を強く推進しているのはオバマ政権であって、共和党ではないという指摘が可能です。

萩生田氏としては、2001年の小泉純一郎首相(当時)が現職総理として靖国神社に参拝した際にはブッシュ政権は「文句を言わなかった」一方で、今回のオバマ政権は「文句を言った」ことが気に入らないのかもしれません。


 ですが、2001年当時には米中には現在のような緊張はなかったのです。海南島事件に決着を見た後は、米中は接近の過程にあったからです。ですから、日米同盟を緊密にして中国に対して「スキを見せないようにしよう」などと思い詰める必要はありませんでした。日中関係についても、その後の「政冷経熱」という言葉が象徴するように、全体としては現在よりもずっと良好でした。そうした環境の中で、ブッシュ政権としては小泉首相の「戦没者への慰霊」という言い方にあえて反発する必要はなかったのです。

 安倍首相が参拝した13年末という時点では、情勢は一変しています。日中関係は非常に悪く、日韓関係までもが自由陣営の仲間とは思えないような悪化を見せています。そのような中で、安倍首相の行動が、アジアにおける日中韓の関係を「無用なまでに悪化させ」ると同時に、「中国がまるで第二次大戦での戦勝国の正義をタダで横取り」するような口実すら与えてしまったわけです。

 アメリカの駐日大使館、ならびに国務省の「失望」という発言は、そうした状況の変化の中で出てきたものであって、民主党政権だからというのは誤解も甚だしいと思います。

 もっと言えば、現在の共和党の新世代は「オバマのやっている反中国政策」には冷ややかです。仮に、2016年にヒラリーなどの民主党が負けて、ティーパーティー系などの共和党の新世代がホワイトハウスを掌握するようになれば、「衰退する日本」は徐々に切り捨てて、「無駄に中国を敵視することで生じるコスト」を削減にかかる可能性が相当にあると見ておかねばなりません



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中国で相次ぐ紅衛兵懺悔のウラ事情 「謝罪はするが私は殺っていない」-

 

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中国で相次ぐ紅衛兵懺悔のウラ事情 「謝罪はするが私は殺っていない」- 日刊ナックルズ(2014年1月24日12時17分)



中国ではもう何年もの間、文化大革命のころに紅衛兵だった人々が、当時自分たちが罵ったり殴ったりした教師に謝罪したというニュースが、ポツリポツリとメディアに現れている。

 紅衛兵が活躍したのは文革初期の1966年からの1~2年ほど。当時、中学生や高校生だった人々のほとんどが還暦を過ぎ、彼らが"打倒"した教師たちに至ってはかなりの部分が鬼籍に入り、生きている人たちも80代、90代となっている。元紅衛兵たちには、もうあまり猶予がないのだ。

 つい最近も、ある女性が、高校時代の教師たちに謝罪したというニュースが中国のメディアを賑わした。ただし、今回謝罪したのは、ある意味象徴的で、特別な人物だった。

「宋彬彬」というその女性は、あるいは70年代以前に生まれた中国人なら知らない人はいないというほどの有名人だ。1966年の8月18日、毛沢東が天安門広場で初めて全国の紅衛兵と会見した際、一人の眼鏡をかけた女子学生が、紅衛兵の腕章を毛沢東の腕に巻き付けている有名な写真がある。毛沢東と紅衛兵の強い絆を象徴するようなその写真の女子学生。それが、宋彬彬なのだ。

 宋の父親は共産党の元老の1人。当時彼女は現在の北京師範大学付属女子中学の学生で、革命運動にかかわり、学内で紅衛兵組織を結成。彼女たちは毛沢東と接見するより前の8月5日には、自校の教師たちに暴行を加え、ついには副校長を撲殺している。この後、紅衛兵の暴力によって命を落とす人は後を絶たなかったが、この副校長が北京で最初の死者となった。

 宋は1980年代に米国に留学し、ボストン大学やMITで学位を取得。そのまま米国籍をとり、現在は米国で暮らしている。そんな彼女が戻ってきて謝罪したのだ。涙ながらに。

 ただし彼女はただ謝罪したわけではない。「私は校長先生を殺してない」とはっきりと述べた。毛沢東と会った際に「要武」という名前を与えられて改名したと言われてきたが、「私自身は改名したことは一度もない」とも言った。

彼女のことを「宋彬彬」としてではなく「宋要武」として記憶していた人は多い。その人々は、この報道を見て驚いた。当時、彼女の文革への決意を書いた記事は、「宋要武」という直筆の署名入りで発表され、多くのメディアが転載したのだ。しかし、彼女によればそれは「記者が勝手にやったこと」だという。

 幹部の娘ではあったが、リーダーというわけでもなかった少女が、友人に背を押されて壇上に上がって毛沢東と接見したことから、偶像に仕立て上げられた。おそらく彼女は異国で暮らすようになっても、その過去に苛まれていたのだろう。

 確かに、彼女自身が紅衛兵の活動を統括していたわけではなく、実際にリーダーシップを取っていたような人物はこうした表舞台には出なかったようだ。彼女が、文革推進の宣伝のために利用されたことはまず間違いないだろう。

 彼女より前には、やはり共産党の元老だった陳毅の息子が、当時の罪を謝罪して称賛された。一方で、謝罪といいつつ衝撃的な自己弁護をした宋を非難する声は少なくはない。ただ、自分の知らない「宋要武」像をそのままにしておくことは、耐え難いことだったのに違いない。

 有名な人物の子女による相次ぐ謝罪は、さまざまな議論を呼んでいる。少なくとも、激しい競争社会のなかで「文革のころはよかった」という空気が一部で漂っていた中国で、「文革のころ」を生々しく思い起こす契機となっているのではないだろうか。

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中国で相次ぐ紅衛兵懺悔のウラ事情 「謝罪はするが私は殺っていない」- 日刊ナックルズ(2014年1月24日12時17分)



中国ではもう何年もの間、文化大革命のころに紅衛兵だった人々が、当時自分たちが罵ったり殴ったりした教師に謝罪したというニュースが、ポツリポツリとメディアに現れている。

 紅衛兵が活躍したのは文革初期の1966年からの1~2年ほど。当時、中学生や高校生だった人々のほとんどが還暦を過ぎ、彼らが"打倒"した教師たちに至ってはかなりの部分が鬼籍に入り、生きている人たちも80代、90代となっている。元紅衛兵たちには、もうあまり猶予がないのだ。

 つい最近も、ある女性が、高校時代の教師たちに謝罪したというニュースが中国のメディアを賑わした。ただし、今回謝罪したのは、ある意味象徴的で、特別な人物だった。

「宋彬彬」というその女性は、あるいは70年代以前に生まれた中国人なら知らない人はいないというほどの有名人だ。1966年の8月18日、毛沢東が天安門広場で初めて全国の紅衛兵と会見した際、一人の眼鏡をかけた女子学生が、紅衛兵の腕章を毛沢東の腕に巻き付けている有名な写真がある。毛沢東と紅衛兵の強い絆を象徴するようなその写真の女子学生。それが、宋彬彬なのだ。

 宋の父親は共産党の元老の1人。当時彼女は現在の北京師範大学付属女子中学の学生で、革命運動にかかわり、学内で紅衛兵組織を結成。彼女たちは毛沢東と接見するより前の8月5日には、自校の教師たちに暴行を加え、ついには副校長を撲殺している。この後、紅衛兵の暴力によって命を落とす人は後を絶たなかったが、この副校長が北京で最初の死者となった。

 宋は1980年代に米国に留学し、ボストン大学やMITで学位を取得。そのまま米国籍をとり、現在は米国で暮らしている。そんな彼女が戻ってきて謝罪したのだ。涙ながらに。

 ただし彼女はただ謝罪したわけではない。「私は校長先生を殺してない」とはっきりと述べた。毛沢東と会った際に「要武」という名前を与えられて改名したと言われてきたが、「私自身は改名したことは一度もない」とも言った。

彼女のことを「宋彬彬」としてではなく「宋要武」として記憶していた人は多い。その人々は、この報道を見て驚いた。当時、彼女の文革への決意を書いた記事は、「宋要武」という直筆の署名入りで発表され、多くのメディアが転載したのだ。しかし、彼女によればそれは「記者が勝手にやったこと」だという。

 幹部の娘ではあったが、リーダーというわけでもなかった少女が、友人に背を押されて壇上に上がって毛沢東と接見したことから、偶像に仕立て上げられた。おそらく彼女は異国で暮らすようになっても、その過去に苛まれていたのだろう。

 確かに、彼女自身が紅衛兵の活動を統括していたわけではなく、実際にリーダーシップを取っていたような人物はこうした表舞台には出なかったようだ。彼女が、文革推進の宣伝のために利用されたことはまず間違いないだろう。

 彼女より前には、やはり共産党の元老だった陳毅の息子が、当時の罪を謝罪して称賛された。一方で、謝罪といいつつ衝撃的な自己弁護をした宋を非難する声は少なくはない。ただ、自分の知らない「宋要武」像をそのままにしておくことは、耐え難いことだったのに違いない。

 有名な人物の子女による相次ぐ謝罪は、さまざまな議論を呼んでいる。少なくとも、激しい競争社会のなかで「文革のころはよかった」という空気が一部で漂っていた中国で、「文革のころ」を生々しく思い起こす契機となっているのではないだろうか。

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