ぼったくり携帯料金「６割値下げ」も当たり前

携帯料金がこれほど安い理由は、ソフトバンクやドコモ、ａｕの主要三大キャリア（ＭＮＯ）を使っていないからである。それ以外のいわゆる「格安ＳＩＭ」（ＭＶＮＯ）と契約しているためだ。しかし三大キャリアの料金体系はあまりにも複雑で世界的に見て異常すぎるため、工夫すれば例えばドコモでも、ｉＰｈｏｎｅを無料で手に入れた上で月料金も毎月ほぼ無料にしてしまうことさえ可能なのである。

　先日政府が、携帯電話料金は高すぎるとの見解を示したとの報道が流れた。

菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。（産経新聞 2018.8.21）

　消費者重視の非常に評価できる見解ではあるものの、私に言わせればまだまだ甘い。携帯電話料金は「６割程度下げて当然」である。

　冒頭でも述べたとおり、日本の三大キャリアにおける携帯電話料金体系は、世界的にみて異常である。特に民主党政権時代の「癒着」と言うしかない、むちゃくちゃな保護政策がそれを助長し、消費者からの「ぼったくり」を助長してきた。

　日本の三大キャリアによるぼったくりは、高価なｉＰｈｏｎｅの普及率の異常な高さに見て取れる。

　「StatCounter」によると、スマートフォン向けOSの全世界のシェアは、iOSが20.32％に対し、Android 72.74％と、Androidの圧勝となっている。ところが、これを日本に限定してみると、そのシェアはiOS 66.56％に対しAndroid 32.57％とほぼ真逆となってしまう。ちなみに、アメリカのiOSのシェアは54.12％と半分強で、iPhone“発祥の地”よりも日本の人気の高さが伺える（いずれも2017年9月時点）。（dot. 2017.9.2 5）

　この記事にもあるように、日本人は「ｉＰｈｏｎｅが好き」だから普及率が高いのではない。ソフトバンクがアップルからｉＰｈｏｎｅ独占販売権を獲得し、２００８年７月に日本で発売開始された際に行われた「ばらまき」が原因である。１２年に民主党政権が崩壊するまで続いたコレが、日本における世界にまれに見る歪（ゆが）んだ料金体系を決定づけた

しかし、このままだとただのローンであり「実質無料」などという言葉を使えばただの詐欺になってしまう。ここからが巧妙なところだ。ソフトバンクはここから毎月本体代金４０００円を「割引」する。この割引額は、ばらまいた機種によって異なり、大抵の場合は本体代金の２４分の１である。ソフトバンクの場合はこの割引金額を「月月割」と称しているが、ドコモは「月々サポート」、ａｕは「毎月割」と称して各社ほぼ同様の仕掛けを用意している。

　毎月この割引が行われるため、月の支払いは差し引き７０００円のみとなる。これが日本独自と言って良い「実質無料」のワナだ。「ワナ」と言ったのには理由がある。もともとの７０００円という月料金自体が高すぎるが、２年間バカ正直に使い続けるなら確かに本体代金「実質無料」と強弁できないことはない。しかし、本体が壊れたり紛失するなどして「２年縛り」の途中で解約した場合はどうなるか？　あるいはもっと安い格安ＳＩＭにＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリティー）で乗り換えたい時はどうなるのか？　その場合、残りのローンを全額一括請求されてしまうのだ。

先行販売が始まったiPhone3Gを求め、ソフトバンク表参道に入る人たち＝2008年7月 11日、東京・表参道

　例の場合、１年で解約すると４万８０００円が一括請求される。そればかりか、「違約金」として約１万円まで支払わなければならないのだ。繰り返すが、こんな異様な料金体系がのさばっているのは世界でほぼ日本のみと言っていい。民主党政権が崩壊し自民党政権となってから、このような歪んだシステムを是正しようとする動きが見え始めてきているが、まだまだ不十分である。

　さて、歪んだ制度のあるところには、必ずそれを出し抜いて儲けるヤツが出てくる。冒頭で「私は毎月の携帯料金を安く上げているばかりか、なんと稼いでさえいる」と書いたが、こんなことは日本以外の諸外国では不可能である。

　秋葉原や池袋、新大久保辺りに行くと、中国系や韓国人系の「携帯電話買い取りショップ」が林立している。ソフトバンク等で契約しゲットしたばかりのｉＰｈｏｎｅＸをそういう店に持っていくと、１０万円ほどで即日買い取りしてもらえる。そうやって集められたスマホは中国に流れる。なぜなら中国では日本と違い、ｉＰｈｏｎｅ自体が非常に高価であり、しかも共産党による規制等の影響で自由に購入することができないからだ。そのため中国ではいまだにスマホの「密輸」などという事件が後を絶たないのである。

　2017年5月26日、騰訊新聞によると、中国広東省深セン市の皇崗税関で23日、児童用の通路を通って香港側から中国へ入ろうとした小学生10人のリュックサックから大量の米アップル社製「iPhone」など高級スマートフォンが見つかった。小学生らは「売ってマクドナルドで食事しようと思った」と話しているという。（Record China　2017.5.27）

　日本では三大キャリアが高額な月料金でぼろ儲けしているため、販売促進のために各販売店に対し販売奨励金（インセンティブ）を出している。本来、そのインセンティブは契約を獲得した販売店が自分の懐に入れる性質のものである。しかし、中にはそれを客に「還元」（キャッシュバック）し、それにより契約を獲得しようとする販売店も存在する。例えば、ツイッター等で検索すると、「ｉＰｈｏｎｅ一括０円」などとツイートして客を集めている販売店が多数見つかる。

　この「一括０円」は前述の「実質０円」と似て非なるものだ。実質ローンに過ぎない「実質０円」に対し「一括０円」は紛れもなくタダなのである。これをうまく使うと月料金を安く（極端な場合無料に）できるばかりか、利益まで出てしまう。

　
　例えば、ｉＰｈｏｎｅが９万６０００円としよう。通常の「実質０円」で販売している店で契約した場合、消費者が月々支払う料金は「基本料金７０００円＋本体代金ローン４０００円－月月割４０００円＝７０００円」となる。

　しかしここで、インセンティブが１５万円出るとしよう。契約を獲得したい販売店は、この１５万円を丸々懐に入れるのではなく、ｉＰｈｏｎｅの本体代金９万６０００円に充てて、客に「一括０円でｉＰｈｏｎｅを差し上げますよ」と誘うわけだ。そうすると月々の料金は「基本料金７０００円＋本体代金ローン０円－月月割４０００円＝３０００円」になる。

　日本では、なんとｉＰｈｏｎｅが無料でもらえた上に料金まで安くなってしまうのである！　しかも「実質０円」で手に入れた場合には、もし１年で途中解約すると４万８０００円のローンが残り、それを一括返済する必要があった。しかし「一括０円」で購入した場合、途中解約してもローンなど残らないのだ。違約金１万円のみ支払うだけで良い。

さて、この異様な仕組みをうまく利用するとどうなるか。先ほど、「秋葉原等のスマホ買い取り店に行けばｉＰｈｏｎｅＸは１０万円で買い取ってもらえる」と言いましたね。そういうことです。そうやって儲けている輩はたくさんいる。別のところでも書いたことがあるが、月に２、３日「そういうこと」をするだけで、年間１００〜２００万円が誰にでも稼げるのだ。これは大人だけでなく子供にでもできるのである。つまり４人家族なら、それだけで年間５００万円ほどを稼げてしまう計算になる。

　実際そうやって稼いで気楽に生きるために、日本に入国する中国人は多いらしい。私はそういう「稼ぎ方」を「ＭＮＰ携帯乞食」と呼んでいるが、それを支えているのは何も知らずに毎月高額な料金を「実質０円」という餌に釣られ、生真面目に支払い続けている消費者である。

　この日本独特の歪んだ携帯電話料金体系のせいで、中国人らの大量入国以上に私が危惧していることがある。これは他のメディア関係者等にも何度も警告してきたことなのだが、取り上げられたのは今回が初めてである。それは「少年犯罪」をはじめとする子供への悪影響だ。

　繰り返すように、この「稼ぎ」は外国人や我々大人だけでなく、みなさんのお子さんでも簡単にできてしまうのである。メディアが報じていないだけで、親の知らないうちに子供が何十万、何百万もの出どころのわからない金を貯めこんでいる、などということが日本各地で既に起きているという

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