宣言には大規模な経済協力策まで盛り込まれ、軍事分野合意書も今後の安全保障政策を左右する内容で、野党や保守層は文政権の独断に強く反発。対北政策をめぐる文政権の先走り姿勢がまたも鮮明になった。
日本の内閣法制局に相当する法制処が９月平壌共同宣言は、４月の首脳会談で署名した「板門店（パンムンジョム）宣言」の履行という性格が強く、板門店宣言が既に国会批准同意の手続きを踏んでいるため、別途、国会の同意を得る必要がないとの判断を示したこと受けた措置。

　ただ、文政権は９月、板門店宣言の批准同意案を国会に提出したが、与野党の対立が続き、批准のめどさえ立っていない。文氏は政権が替わっても宣言内容が維持されるよう国会批准の必要性を訴えてきたが、北朝鮮が宣言の早期履行を繰り返し要求する中、“本末が転倒した”いびつな状態で南北協力の履行策に踏み込んだ宣言から先に押し通した形だ

法制処は、軍事分野合意書についても、国会が批准同意権を持つ「国や国民に重大な財政負担を負わせるか、立法事項が必要な場合」に該当しないと判断した。文氏は批准に関し、閣議で「南北関係の発展と軍事的な緊張緩和は、朝鮮半島の完全な非核化をより容易にし、促進する役割を果たすだろう」と強調した。

　一方、最大野党「自由韓国党」などは「国民をだまし、国会を無視している」と批判しており、板門店宣言の批准審議にも影響を与えそうだ。