最近、北朝鮮情勢を分析している複数の専門家からよく耳にするのが、「米国から攻撃されないという確証があれば核を手放す」「核を保有するプライオリティー（優先度）が下がった」「経済成長させるために制裁解除は必要だから非核化に乗る」といった北朝鮮の非核化の本気度を示す話だ。

　しかし、日本国内の世論は「北朝鮮はまた嘘つき、こっそり核開発を続ける」「やっと手にした核を捨てるなんてありえない」「核放棄後に崩壊したリビアのカダフィ政権の二の舞を演じるはずがない」と、北朝鮮の非核化に懐疑的だ
１９７０年代後半に始まったとされる北朝鮮の核開発。北西部にある寧辺（ニョンビョン）の核施設がその中心となった。２００６年１０月から１７年９月にかけ、６回の核実験を強行。金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と親子３代にわたり、時間と費用をかけて開発してきた核を、北朝鮮は本当に諦めるのだろうか。

■北朝鮮を取り巻く情勢変化

　金委員長の胸三寸次第だろうが、祖父や父の時代よりも北朝鮮を取り巻く国際情勢は厳しくなっている。なによりも、まだ三十代という若き指導者にとって、これから数十年も国を引っ張っていかなければいけない中、どんな選択が賢明といえるだろうか。

　金委員長の非核化に対する姿勢は、今年元旦に発表された「新年の辞」（施政方針演説に相当）でより明確に打ち出されている。　金委員長が肉声で直接、「新年の辞」を発表し、「完全な非核化」に言及した。北朝鮮の公式報道で、金委員長が直接、自身の言葉で「完全な非核化」を発したのは今回が初めてという。


「新年の辞」では、金委員長が「これ以上、核兵器を製造も実験もせず、使用も拡散もしない」とも言明。これまで示されていた核兵器の「実験」「使用」「拡散」をしないという方針からさらに踏み込み、核兵器の「製造」もしないと表明している。

　また、昨年９月の南北首脳会談で発表された「平壌共同宣言」には、米国の「相応の措置」を条件に、寧辺の核施設の「永久廃棄」も明記されている。

■米国次第で核を完全に手放す

　こうした非核化に対する北朝鮮側の姿勢から、礒崎敦仁・慶応大准教授は「米国の条件次第では、核を完全に手放す覚悟もあるのではないか」とみている


その上で「北朝鮮は長年にわたって、核は体制護持に不可欠だと思い込んできた。しかし日韓への報復能力を持ってさえいれば、米国は攻めてこないことを（ミサイル発射実験を繰り返した）一昨年、明確に気づいた。いざとなれば核技術を自力で再生できるという自信がついたことも背景にあろう」と分析する。

　また、昨年４月の党中央委員会総会で核開発との経済建設を同時に進める「並進路線」から経済建設に集中する方針が打ち出されているが、経済集中路線は、今年の「新年の辞」にも反映され、「経済」というキーワードが３８回も登場。ラヂオプレスによると、金正恩体制になって発表された「新年の辞」の中で最多という。

　礒崎氏は「金委員長はベトナムやラオス、キューバのように一党独裁体制を維持しながら、北朝鮮なりの経済発展をしたいという思いが強いようだ」とも話した。経済建設を進める上で障害となる対北制裁を、何とか解除したいところだろう。

　今月下旬にベトナムで開催される米朝首脳再会談では、北朝鮮の非核化について進展するのかに関心が集まる。金委員長とトランプ米大統領との直接交渉でどんな内容が導き出されるのかに注目したい。

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　しかし、日本国内の世論は「北朝鮮はまた嘘つき、こっそり核開発を続ける」「やっと手にした核を捨てるなんてありえない」「核放棄後に崩壊したリビアのカダフィ政権の二の舞を演じるはずがない」と、北朝鮮の非核化に懐疑的だ
１９７０年代後半に始まったとされる北朝鮮の核開発。北西部にある寧辺（ニョンビョン）の核施設がその中心となった。２００６年１０月から１７年９月にかけ、６回の核実験を強行。金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と親子３代にわたり、時間と費用をかけて開発してきた核を、北朝鮮は本当に諦めるのだろうか。

■北朝鮮を取り巻く情勢変化

　金委員長の胸三寸次第だろうが、祖父や父の時代よりも北朝鮮を取り巻く国際情勢は厳しくなっている。なによりも、まだ三十代という若き指導者にとって、これから数十年も国を引っ張っていかなければいけない中、どんな選択が賢明といえるだろうか。

　金委員長の非核化に対する姿勢は、今年元旦に発表された「新年の辞」（施政方針演説に相当）でより明確に打ち出されている。　金委員長が肉声で直接、「新年の辞」を発表し、「完全な非核化」に言及した。北朝鮮の公式報道で、金委員長が直接、自身の言葉で「完全な非核化」を発したのは今回が初めてという。


「新年の辞」では、金委員長が「これ以上、核兵器を製造も実験もせず、使用も拡散もしない」とも言明。これまで示されていた核兵器の「実験」「使用」「拡散」をしないという方針からさらに踏み込み、核兵器の「製造」もしないと表明している。

　また、昨年９月の南北首脳会談で発表された「平壌共同宣言」には、米国の「相応の措置」を条件に、寧辺の核施設の「永久廃棄」も明記されている。

■米国次第で核を完全に手放す

　こうした非核化に対する北朝鮮側の姿勢から、礒崎敦仁・慶応大准教授は「米国の条件次第では、核を完全に手放す覚悟もあるのではないか」とみている


その上で「北朝鮮は長年にわたって、核は体制護持に不可欠だと思い込んできた。しかし日韓への報復能力を持ってさえいれば、米国は攻めてこないことを（ミサイル発射実験を繰り返した）一昨年、明確に気づいた。いざとなれば核技術を自力で再生できるという自信がついたことも背景にあろう」と分析する。

　また、昨年４月の党中央委員会総会で核開発との経済建設を同時に進める「並進路線」から経済建設に集中する方針が打ち出されているが、経済集中路線は、今年の「新年の辞」にも反映され、「経済」というキーワードが３８回も登場。ラヂオプレスによると、金正恩体制になって発表された「新年の辞」の中で最多という。

　礒崎氏は「金委員長はベトナムやラオス、キューバのように一党独裁体制を維持しながら、北朝鮮なりの経済発展をしたいという思いが強いようだ」とも話した。経済建設を進める上で障害となる対北制裁を、何とか解除したいところだろう。

　今月下旬にベトナムで開催される米朝首脳再会談では、北朝鮮の非核化について進展するのかに関心が集まる。金委員長とトランプ米大統領との直接交渉でどんな内容が導き出されるのかに注目したい。

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