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時代を見通す日本の基礎情報

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開発に日本企業参加見送り陸上イージスのレーダー開発

防衛省は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に搭載する最新鋭レーダー「SSR」に関し、日本企業の開発参画を見送る方針を固めた。日本企業が参画することにより納期が遅れ、導入費用も増えることが判明したため。SSRを防衛省に提案した米ロッキード・マーチン社は「日本企業の参画」をアピールしていただけに、日本の防衛産業への貢献を期待する自民党内からは「話が違う」(国防族)との声も上がっている。複数の政府関係者が30日、明らかにした。

 当初は米海軍が次世代イージス艦への搭載を決めているSPY6が有力視されたが、(1)ロフテッド攻撃や飽和攻撃への対応能力などの基本性能(2)整備や部品補給などの後方支援(3)経費(4)納期-の4項目で評価したところ、SSRが上回った。

 さらに、SSRは富士通製の半導体素子の使用などをアピールしていたことから、日本の国内産業が開発に関与できることも選定に大きく影響した。

 ただ、防衛省が日本企業の開発参画について詳細な検討を行った結果、日本企業が参画すれば、納期はロッキード提案より大幅に遅れ、導入費用も増大する可能性が高いことが判明し、日本企業の参画を見送った。防衛省は「ロッキード社から日本企業参画の“可能性”があると提案を受け、評価したのは事実だ。ただ必須条件ではなかった。国内企業参画に関する評価が変わっても、最終的な選定結果は変わらない」と説明している。

 これに対し、自民党国防族は「SSRとSPY6は基本性能や費用に大きな差はなく、日本の防衛産業への恩恵が大きなポイントだったはずだ」と語る。別の自民党議員は「前提条件が変わったのなら選定をやり直すべきだ」と指摘する。防衛省は平成31年度予算案に、イージス・アショアの取得費として1757億円を計上している。

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