韓国当局は人道的観点からも措置解除を決定したと説明した。望ましい方向に向かって動き出した。だが、名誉毀損罪そのものは撤回されていない。公判はなお続いており、日韓関係の“トゲ”となっている。

　韓国はこれまで、完璧な民主主義を築き上げるため全力を注いできた。韓国は強い経済力に基づく地域の大国であり、その経済力は人々の声に耳を傾けることで支えられてきた。だが、加藤前支局長の在宅起訴は韓国に真の民主主義が存在するかどうかを問うている。在宅起訴は、重要な日本との関係を気まずくさせているばかりか、国際社会の中での韓国のイメージにも打撃を与えている。

「報道の自由」は、内部告発サイト「ウィキリークス」と国家の安全保障との関係から米国でも議論がなされ、懸念も示されてきた。だが、加藤前支局長の問題は、国家の安全保障とは何ら関係がない。韓国メディアですでに言われたことを単に繰り返しただけだ。韓国の記者が訴追されないということは健全なことだろうか？　答えは「ノー」だ。

　アジアは欧州など他の地域とは異なり、経済などの分野で最もダイナミックに動いている地域である。この勢いを保つことがアジアの利益につながる。韓国は地域経済のリーダーとして、民主主義の模範であるとともに、「報道の自由」のような価値観を支持する責任を有している。しかし、残念なことに今、そうなっていない。

　韓国メディアには、政府に妥協的な調子がうかがえるし、慎重になっているようにもみえる。朴大統領の私的な時間はメディアが関知することではないと思うが、メディアへの検閲は危険だ。検閲が始まれば、どこでそれが終わるのか、誰にも分からない。この状況はまさに、“滑りやすい坂”と言っていい。


今回の問題は、産経新聞や加藤前支局長の問題というだけでなく、「報道の自由」という大きな文化の問題、透明性確保の問題であると韓国メディアが強く訴える責務があると思う。