• 立憲民主党2018.7.7
  • 印刷
  • 立民・辻元氏
  • 

  
  

  　また、米国はイランとの対立を深め、日本を含む同盟国に対し、１１月４日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求している。エネルギーの約９割を中東に依存する日本が、産油国・サウジアラビアとの関係を強化することは、安定的な石油供給ルートを確保するうえで欠かせない。

  
  

  　国際政治学者の藤井厳喜氏は「ＥＰＡに署名すれば、自由貿易体制での日本の立場を強くする。石油の輸入先を多様化することも、国益上、重要だ。立憲民主党は『反安倍政権』のみで、とち狂った方向に突き進んでいる。国益からかけ離れた的外れな自爆行為だ」と話している。

  
  
  
  
  

• 安倍内閣

　「国会が開いているのに海外逃亡だ」「トップが責任を取らないから、官僚もマネしている。安倍政権は、不信任に値する。政権が一番イヤなときに不信任案を出さないと、気が済まない」

　辻元氏は５日の党会合で、森友学園問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽問題などに加え、文科省前局長の受託収賄事件を引き合いに、安倍政権をこう批判した。

　会期末の２２日まで残り２週間余りだが、このタイミングでの内閣不信任案の提出検討は、枝野氏が指示したという。官房長官経験者とは思えぬ、政局優先、国益無視の「妄動」といえる。提出された場合でも、与党は、安倍首相不在の衆院本会議で速やかに否決する構えだ。

　ベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの４カ国を歴訪する今回の外遊は、とりわけ重要だ。

　安倍首相は、ベルギーの首都ブリュッセルで、ＥＵとのＥＰＡに署名するほか、サウジアラビアやエジプトには民間企業幹部らを同行させ、経済関係の強化を目指す。