新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、マイナンバーと預貯金口座のひも付けが、義務化される可能性が出てきた。「一律１０万円の現金給付」などが遅れていることを受け、自民党はマイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめた。ただ、プライバシー権の侵害などを理由に、野党や一部メディアによる反対も予想される。

　民主党政権下で議論が始まり、２０１５年にスタートしたマイナンバー制度は、行政手続きの簡素化を目指しながら、口座とのひも付けはプライバシー権の侵害などを理由に見送られた。３年後の見直しでも、ひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号を登録していない。

　このため、注目の法案は、国や自治体がマイナンバーや振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを所有する人が個別に申請する形を取る。名簿情報は企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。

　今国会に議員立法での提出を目指すという。

　評論家の八幡和郎氏は「災害時の現金給付などのスピード感を考えれば、『マイナンバーと口座のひも付けを義務化』するしかない。野党やリベラル系のマスコミが批判することは予想されるが、（新型コロナ禍を経験して）これまでに比べると勢いはなくなるだろう。野党は悪いところを並べて批判するだけではなく、制度の弊害が起こらない提案をすべきだ。与党も、野党の批判に逃げてはいけない」と注文を付けた。