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トランプ大統領が当初から、早期開催にいかにこだわっていたかを示すエピソードがいくつもある。

 

 まず最初は、金正恩朝鮮労働党委員長から出された首脳会談開催提案に対するトランプ大統領の「受諾」即断の経緯だ。


 去る3月8日、韓国大統領特使がホワイトハウスを訪問、首脳会談開催を希望する金委員長の意向をトランプ大統領に直接伝えた。大統領は、同席したジェームズ・マティス国防長官、ジョン・ケリー首席補佐官ら側近たちの慎重な姿勢を無視し、会談場所や会談内容など何の展望もないまま首脳会談の受け入れを即答した。たまたま外遊中のティラーソン国務長官もエチオピアで記者団に対し「米朝首脳会談への道のりはまだ遠い」と開催に否定的な見通しを表明したわずか数時間後だった。


 筆者は過去、日米首脳会談、米中首脳会談、冷戦時代の米ソ首脳会談など直接取材してきたが、今回のように、双方が何の準備もなしにいきなり「開催」発表にいたったケースは前代未聞だ。

金正恩の機先を制す?

(Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

 第2は、5月24日「会談中止」にいったん踏み切った際と、その後の政権内の混乱がある。



 複数の米有力紙報道によると、大統領が突然「中止」を表明した背景には、直前に北朝鮮側から南北閣僚級会談の中止、ペンス副大統領やボルトボルトン大統領補佐官に対する激しい批判など首脳会談に冷水を浴びせるような一連の動きがあったことから、金委員長の方から「首脳会談中止」を言い出しかねないと判断し、その前に体面を保つために自ら先に「中止」を急遽表明、北朝鮮をけん制するねらいがあったという。

 


 実際、大統領が「中止」を表明した際、ポンペオ国務長官、マティス国防長官らには何の相談もなかったばかりか、最初に米朝首脳会談の橋渡しをした文在寅韓国大統領に対しても事前連絡を怠るというあわてぶりだった。


 さらにその後、双方でいったん中止になった会談を復活させるための駆け引きがあり、板門店で首脳会談への具体的な準備会議が開かれた際にも、トランプ・ホワイトハウスは、米側には詰めの話を進めるための実務経験のあるベテランがいなかったため、オバマ前政権時代に北朝鮮担当の政府特別代表を務めていたソン・キム駐フィリピン大使を急遽派遣するというドタバタぶりだった。

6月12日というと、あと10分後の話


 選挙の見通しについては、過去のこの欄でもすでに触れてきたとおり(「トランプ弾劾と中間選挙の密接な関係」)、435人の議員全員が改選される下院では、これまでの選挙戦を通じ、野党民主党が有利な戦いを進めてきており、結果的に同党が多数を制する公算が大きくなっている。今回3分の1の議員が改選される上院では、民主党の改選議席数が圧倒的に多いことなどから同党は苦戦を強いられており、これまで同様、共和党が多数を維持するとみられている。

弾劾決議成立の可能性

 しかし、もし、前評判通り、民主党が下院を制することになった場合、トランプ氏本人にとっては深刻だ。


 というのは、民主党が下院で勝利した場合、トランプ氏に対する弾劾審議の適否を最初に判断する下院司法委員会委員長ポストが共和党から民主党に入れ替えになり、審議に弾みがつくほか、それに続く下院本会議審議でも民主党が多数を占めるため、弾劾決議(事実上の起訴)が成立する可能性も大きくなるからだ。


 従ってこれらの事情から、トランプ大統領としては、世界の耳目を集める歴史的な米朝首脳会談をなんとしても早期に実現させ、そこから実のある成果を導き出すことで米マスコミの関心をそらし、少しでも夏休み入り前に中間選挙に向けて共和党支持層固めを急ぐ必要に迫られていたといえる。


 ただ、最近の世論調査結果によると、米朝首脳会談開催がどの程度、中間選挙での有権者投票動向を左右するかどうかについては、「大差ない」と答えた人がわずかながら上回っており、意外にも一般の米国民の関心がトランプ氏の思い入れほど高くないことを示している。


 しかも、開催最終決定までにひと波乱あった今回の首脳会談では、当初大統領が大言壮語した「すみやかな北朝鮮の核廃棄」の約束とりつけは、ほとんど不可能となったばかりか、核廃棄させるためにこれまで北朝鮮に対してとってきた「最大限の圧力行使」政策の転換まで米側が譲歩せざる得ない状況となってきており、結果的に国民の関心を一手に集めるほどの成果も期待できなくなっているのが実情だ。


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