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韓国メディア・ファイナンシャルニュースは２６日、韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出する契約を結んだ原子炉と同モデルの新古里３号機の運営許可が来月以降に先送りされ、韓国電力がＵＡＥに違約金を支払う可能性が高まったと報じた。
記事によると、韓国の原子力安全委員会は同日開いた全体会議で「新古里３号機運営許可案」を審議したが、次の会議で再び審議することを決めた。安全委員会は昨年から１２回にわたり専門委員会の審査・検査状況の報告を受け、今年２月には現場点検を実施している。
だが、２６日の安全委員会では、新古里３号機が韓国型新型原発「ＡＰＲ－１４００」の１基目であることから、慎重を期して次の会議に再上程することを決めた。安全委関係者は「偽造問題で交換したケーブルの設置経過について韓国水力原子力から報告を受けることにした」と説明したという。
新古里３号機のモデルＡＰＲ－１４００は、韓国電力が２００９年にＵＡＥと輸出契約を結んだ原子炉と同一タイプで、韓国水力原子力が２０１１年６月に原子力安全委員会に作動許可申請を提出した。しかし、２０１３年５月にケーブルの試験成績書が偽造されたことが発覚したほか、昨年１２月にもガス漏れによる死亡事故が発生。韓国原子力安全技術院への運営許可審査報告書の提出が遅れたという。
ＵＡＥとの輸出契約では、運用実績がない原発のため韓国内で２０１５年９月までに営業運転できなかった場合には韓国電力がＵＡＥに遅滞補償金を支払という条項が設けられている。通常、試験運転から営業運転までには６か月かかるため、今回の審議の先延ばしによって、韓国電力がＵＡＥに違約金を支払わねばならなくなる可能性が高まった。遅滞補償金は毎月の工事代金の０．２５％だという。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「事故が起きる前に撤収したほうがいい。事故が起きたら、お金も時間も数十倍かかる。福島原発をみれば、わかるはずだ」
「間違ったなら、違約金を払わないと。責任者に賠償請求しろ」
「情報が足りない。違約金はいくら？」
「防衛産業不正、資源開発不正、４大川不正、原発不正。李明博元大統領が残してくれた笑えないプレゼント」
「腐敗の効果が表れた」
「大韓民国では、あの違約金のために税金を上げるに決まっている」
「これを受注したとき、どれだけ大騒ぎしたか今も覚えている。結局は損した」
「事故が起きたら、日本みたいになっちゃう」
「残念な知らせだ。…
この国には輸出以外、できることがないのに。いい機会だったのに活かしきれなかった。当局者が頑張って順調に進むことを祈る。ファイト」
「適当な判断でチェルノブイリみたいになるなら、しっかり点検してほしい。違約金を払っても安全のほうが大切。違約金はこの事態を起こした奴を探し出して、払ってもらえ」
