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殺害された荻野友花里さんの父親、卓さん（左）と母親の美奈子さん。部屋には、友花里さんの思い出の品や数多くの写真が飾られている＝１６日午後４時１４分、兵庫県稲美町（安元雄太撮影

東京高裁で今年６月と１０月、裁判員裁判が言い渡した１審の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決が言い渡された。２つの判決を下したのは同じ裁判長で、過去の判例を重視するなどして減刑の判断を下した。「民意を取り入れて変わったはずの司法が、市民も加わった判断をなぜ否定するのか」－。裁判員裁判の死刑を破棄したのはこの２件だけだが、遺族らの失望は深い。両事件の遺族が産経新聞の取材に応じ、思いを語った。

とても冷たい判決

　「出所後すぐにひどい犯行を重ね、反省もない。なぜ刑を軽くするのか…」

　平成２１年、千葉県松戸市で竪山辰美被告（５２）によって殺害された荻野友花里さん＝当時（２１）、千葉大４年＝の父、卓（たかし）さん（６４）と母、美奈子さん（６０）は、兵庫県稲美町の自宅で苦（く）悶（もん）の表情を浮かべた。

　竪山被告は友花里さん宅に侵入し、現金やキャッシュカードを奪った後に殺害、翌日に放火した。ほかに複数の女性にも強盗するなどし、強盗殺人など１３もの罪で起訴された。

　千葉地裁で開かれた１審の裁判員裁判には卓さんや美奈子さんも被害者参加した。竪山被告は反省の弁も述べず、友花里さんを侮辱するかのような発言まで行った。殺害された被害者が１人の場合、過去には死刑にならないケースも少なくないが、判決は「犯行は冷酷で更生可能性は乏しい」として、検察の求刑通り死刑を言い渡した。

一方、高裁の審理はわずか１回。１審では両親が読み上げた意見陳述も、書類を提出するだけで、村瀬均裁判長は今月８日、死刑破棄の判決を言い渡した。死刑回避の条件となる「被告が更生する可能性」には触れず、殺害された被害者が１人という点を重視。裁判官だけの裁判が下してきた「先例」を重んじた。

　「被害者や遺族に、とても『冷たい』裁判だと思いました」と話す美奈子さん。高裁判決の直後は「どう生活したかわからない」くらい落ち込んだという。

　しかし２人は「友花里の裁判を知ってもらえば、司法はおかしいとみんなに思ってもらえると、決意を新たにした」と話す。上告期限は友花里さんの命日の翌日、今月２２日で、高検の対応が注目される。

だれのための司法なのか

　「被告は父も含めて３人もの命を奪ったのに『前科と今回の強盗殺人に類似性がみられない』などとして無期懲役に減刑した。意味がわからない」

　２１年１１月、南青山のマンションで、金を奪おうとした伊能和夫被告（６２）に殺害された五十嵐信次さん＝当時（７４）＝の長男、邦宏さん（４７）は悔しそうに話した。

　伊能被告は昭和６３年に妻を殺害し、自宅に放火し長女を焼死させたとして殺人罪などに問われ、懲役２０年の判決を受けて服役。出所してわずか半年後に、強盗目的で何の面識もない信次さんを殺害した。

１審東京地裁の裁判員裁判は「冷酷非情な犯行で前科を特に重視すべきだ」などとして求刑通り死刑を言い渡した。しかし２審東京高裁の村瀬裁判長は６月、「前科を重視しすぎ」「前科の殺人と今回の強盗殺人には類似性がみられない」などと死刑を破棄し、無期懲役を言い渡した。過去の裁判例を「十分に留意する必要がある」と述べた。

　「政府がまとめた『犯罪被害者基本計画』には『刑事司法は、犯罪被害者等のためにもある』と書かれていますが、職業裁判官にとっては空文だったんです」－。邦宏さんは表情を曇らせた。伊能被告については最高裁に上告された。

裁判員裁判の制度そのものの否定

　犯罪被害者支援弁護士フォーラムの事務局長、高橋正人弁護士の話「市民の日常感覚や常識を取り入れた裁判員裁判が、先例と違う判断をするのは当然。高裁の裁判官が『先例と異なる』として１審判決を破棄するのは、裁判員裁判の制度や、『民意』を否定することになる」

　慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。

　政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。

　自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。

　≪唯一のよりどころ崩壊≫

　河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として、国民に説明する義務と責任がある。

　河野談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。

　しかし、談話発表から４年後の９年、石原元官房副長官の本紙への証言により、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する二百数十点に及ぶ公式文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが分かった。
その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だったともいえる。

　歴代内閣は、聞き取り調査の内容を「個人情報保護」を理由に開示してこなかった。「強制連行」の談話だけを示し、その根拠を知らせなかったのは、国民への背信行為に当たる。安倍晋三政権は個人名を伏せるなどして、概要だけでも公表すべきだ。

　石原氏の証言を受けた９年３月の参院予算委員会で、谷野氏の後任の内閣外政審議室長、平林博氏は「聞き取り調査の裏付け調査を行っていない」ことも明らかにした。安倍政権には改めて、証言の裏付け調査を求めたい。

　日本側の調査に先立ち、韓国の大学教授らが４０人余の元慰安婦に面会したものの、「意図的に事実を歪曲（わいきょく）しているケースがある」として、半数以上の証言が採用されなかった。日本政府が調査した１６人には、不採用の元慰安婦が含まれている可能性が高い。

　安倍政権はこの点も韓国側にただし、事実なら抗議すべきだ。

　石破茂自民党幹事長は「（証言を）よく精査したい」と述べ、菅義偉官房長官は「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と語った。政府も与党も、腹をすえて検証作業を行ってほしい
≪事なかれ謝罪外交の末≫

　その結果、偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべきだ。一部識者が指摘するように、検証結果に基づく新たな官房長官談話を出すのも有力な方法である。

　慰安婦問題は宮沢政権発足間もない平成３年１２月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのが発端だ。宮沢首相の訪韓を控えた翌４年１月、当時の加藤紘一官房長官は十分な調べもせず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢首相も日韓首脳会談で謝罪した。

　宮沢政権の“事なかれ謝罪外交”の行き着いた末が、河野談話だったともいえる。

　当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦が「挺身（ていしん）隊」の名で集められたと書いたりする誤報もあった。

　新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい
河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている。

　今年も、国連の拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、日本政府に「関係者の処罰」を求める勧告を出した。７月末には、米グレンデール市で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じ少女像が設置され、日本軍が慰安婦を連行した、と碑文に記された。

　安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい