米国務省が中国人記者に「我々は尖閣と呼ぶ」断言

　過熱してやまない中国、韓国との領土紛争。いったい世界はどう見ているのか。まずは、アメリカの反応から──。

　南シナ海の排他的経済水域などで、中国との紛争を抱えるベトナム、フィリピンからも、これといった発言は聞こえてこない。

「結局、諸外国はよけいな関わりを避けて、突っ込まないんです」（外信部記者）

　8月28日、日本外国特派員協会で、海外メディア向けの記者会見が行われた。発言者は先頃、尖閣諸島に上陸した東京都議や荒川区議ら3人だ。

　彼らは集まった報道陣に、中国が日本に贈った感謝状（尖閣諸島の項参照）のコピーを配布するなどして説明したが、

「ドイツの記者をはじめ、皆、興味深く見てはいたけど、特にそれに関する質問はありませんでした」（出席したジャーナリスト）

　この領土問題、実は中国人や韓国人に比べ、日本人がいちばん関心を持っている、との論もある。再び田代教授が解説する。

「中国が絶対的に譲れないことを主張する際に使う『核心的利益』という言葉は、尖閣問題でも使われていますが、一方で非公式な場ですが、中国高官が『中国と日本とが尖閣諸島を共同開発してハワイのような国際的リゾート地にするのが両国に得だ』と提案するのを見たことがあります。日本の警戒感に比べ、中国には余裕が感じられます」

　韓国サイドにしても、

「李明博大統領の竹島上陸への世論の支持は7～8割と高いですが、支持するかしないかと言われれば支持する、といった感じ。韓国から見ると、むしろ日本人のほうが興奮していると思います」（ソウル特派員）

　それでも日本は毅然と主張すべきだろう。