日本の技術に依存する中国軍　武器に日本製部品　「禁輸なら国防の危機」の指摘も

先頃、トルコがミサイル防衛システムの導入に向け、中国製の長距離地対空ミサイル「紅旗９（輸出型ＦＤ２０００）」を購入するとのニュースが流れた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国が懸念を示す中、そのミサイルに日本製の部品が使われていることが発覚。さらに、中国海軍のミサイル駆逐艦「青島」の艦載レーダーに、日本製アンテナが使用されていることも明らかになった。中国の軍事評論家は「国防の隠れた危険」と指摘。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日本と対立しながら、日本に依存する中国の実態が浮き彫りになった。

　■　問題のミサイルを受注したのは、中国企業「中国精密機械輸出入総公司」（ＣＰＭＩＥＣ）。イランや北朝鮮の核開発問題などに絡み、米政府が制裁対象としている企業だ。４０億ドル前後の争いと見られていた入札で、３４億４０００万ドルの最安値を提示。米国や欧州の企業を抑えたことで、中国国内では「勝利」と位置づけられていたのだが…。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報のウェブサイト「環球網」などが、“証拠写真”付きで報じたところでは、このミサイルに日本の大手メーカー製のリミットスイッチが使われていた。また、海軍の潜水艦の写真には、日本の電気メーカーの航行レーダーが写っていた。

　環球網は「中国の国防安全の巨大な隠れた危険～電子部品産業は日韓に独占されている」と指摘。サイトの軍事特約評論員、雷沢氏は「国家の国防産業は、その国家の全体的な工業、情報化能力に根ざしている。この２０年、中国は重工業や産業化の領域では著しい進歩を遂げているが、半導体を主とする大規模集積回路、精密電子設備を主とする電子部品産業、新型材料を主とする材料の応用、加工の領域では、日韓や欧米との差は大きい」と認めた。

禁輸なら国防の危機

　雷氏はその上で、「中国の炭素繊維、電子部品、半導体は長期に渡り、日韓などからの輸入に依存している。それが禁輸になれば、想像できない結果を招く。こうした弱点の除去は、中国人の面前に並べられた重要課題だ」と主張。「国家の産業と経済発展の角度からだけでなく、国防安全と国家戦略の局面からも、この問題を解決しなければならない。日韓産業への依存からの脱却は、すでに目前に迫っている緊急課題だ」と訴えている。

　中国のインターネット上では、「日韓の宣伝だ」などと、情報の信憑性を疑う声が挙っていたが、今月中旬、今度は中国海軍のミサイル駆逐艦「青島」の艦載レーダーに、日本のエレクトロニクス企業のアンテナが使われていることを示す写真が出回った。それでも、「軍艦にそんな大きな企業のロゴマークが貼られているものか？」と半信半疑のネット利用者もいるが、中国人民解放軍の装備の中に、日本製の部品が使われているものが相当数あるとみて、間違いないだろう。

　■民生品を軍事転用

　日本は１９６７年、共産圏、国連決議による武器禁輸国、国際紛争当事国への武器輸出を認めないと表明。７６年にはその他の国に対しても「慎む」とした。２０１１年、時の野田佳彦（よしひこ）内閣は、平和貢献のための武器輸出、武器の国際共同開発・生産を事実上解禁。そして現在の日本政府は、「武器輸出三原則」に抵触しないよう、防衛装備品を民生転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る方針という。

　だが、今回の一件で分かるように、中国は逆に民間ルートで輸入した部品を軍事転用して武器を開発してきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で示威行動を続ける中国公船に、日本製の部品が使用されていないとは言い切れない。企業としてはルールに則って輸出し、利益を上げているのだろうが、中国の昨今の振る舞いを目の当たりにすると、どうも釈然としない。（かわごえ・はじめ　中国総局）

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禁輸なら国防の危機

　雷氏はその上で、「中国の炭素繊維、電子部品、半導体は長期に渡り、日韓などからの輸入に依存している。それが禁輸になれば、想像できない結果を招く。こうした弱点の除去は、中国人の面前に並べられた重要課題だ」と主張。「国家の産業と経済発展の角度からだけでなく、国防安全と国家戦略の局面からも、この問題を解決しなければならない。日韓産業への依存からの脱却は、すでに目前に迫っている緊急課題だ」と訴えている。

　中国のインターネット上では、「日韓の宣伝だ」などと、情報の信憑性を疑う声が挙っていたが、今月中旬、今度は中国海軍のミサイル駆逐艦「青島」の艦載レーダーに、日本のエレクトロニクス企業のアンテナが使われていることを示す写真が出回った。それでも、「軍艦にそんな大きな企業のロゴマークが貼られているものか？」と半信半疑のネット利用者もいるが、中国人民解放軍の装備の中に、日本製の部品が使われているものが相当数あるとみて、間違いないだろう。

　■民生品を軍事転用

　日本は１９６７年、共産圏、国連決議による武器禁輸国、国際紛争当事国への武器輸出を認めないと表明。７６年にはその他の国に対しても「慎む」とした。２０１１年、時の野田佳彦（よしひこ）内閣は、平和貢献のための武器輸出、武器の国際共同開発・生産を事実上解禁。そして現在の日本政府は、「武器輸出三原則」に抵触しないよう、防衛装備品を民生転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る方針という。

　だが、今回の一件で分かるように、中国は逆に民間ルートで輸入した部品を軍事転用して武器を開発してきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で示威行動を続ける中国公船に、日本製の部品が使用されていないとは言い切れない。企業としてはルールに則って輸出し、利益を上げているのだろうが、中国の昨今の振る舞いを目の当たりにすると、どうも釈然としない。（かわごえ・はじめ　中国総局）

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