中国人や韓国人は事ある度に「日本はドイツの姿勢を見習うべきだ」というが、それには明確な政治的意図を感じる。

　ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）のように、世界の誰もが異を唱えることができないような「絶対悪」のポジションに、日本を永遠に封じ込めようとしているのだ。

　ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表が先日、北朝鮮の人権問題を激しく非難した後、返す刀で日本の「慰安婦問題」をやり玉に挙げたことは前回のこのコラムで書いた。

　ナチスのホロコーストもそうだが、拉致問題、政治犯収容所の問題など人権のカケラもない北朝鮮と、「ウソの証言」が明白になった日本の問題とは、どこから見ても「同一視」できるわけがない。それを、無理やり“同じ土俵”に引っ張り出そうとする国際社会のたくらみに、日本の政治家やメディアが、やすやすと乗せられてしまっているのだ。

　国際社会は、北朝鮮の人権抑圧問題こそ、「絶対悪」として厳しく追及すべきだろう。

　国連は昨年、日本人拉致事件や政治犯収容所などでの人権侵害を非難し、国際司法の場への付託を安保理に勧告する、かつてない厳しい決議を採択した。

　これに対して、北朝鮮は激しく反発し、「サイバー攻撃」や、生々しい証言を行った脱北者への“殺害予告”、国連の場でのなりふり構わぬロビー活動などで猛烈な巻き返しを図っている。

　人権問題を追及するＮＧＯの調査によれば、国際社会の監視の目をごまかすために、一部の政治犯収容所の建物を取り壊したり、囚人を別の収容所へ移送させるなど「偽装工作」も活発になっているという。

　その一方で、日朝の政府間協議はまったく動く気配がない。拉致被害者を含むすべての日本人の再調査を約束した「合意」などもやはり、国連の動きを見やりながらの“ポーズ”に過ぎなかったのだろう。

　だからこそ、昨年末に国連で決議がされてしまった後は、たちまち北の対応もトーン・ダウンしてしまったのである。

　安保理に持ち込まれれば「中露が拒否権を行使するだろう」と北はタカをくくっているに違いない。

だが、欧米諸国は元来、人権問題には敏感だ。ナチスのホロコーストのような「絶対悪」だと、世界が認識するようになれば、中露とて簡単に拒否権は行使できないだろう。

　今こそ、世界が一致して北の人権問題を追及するチャンスなのに、韓国などが“足並み”を乱してしまう。そして、それにまんまと乗せられてしまうどころか、自ら「水を向けようと」する日本の政治家や知識人、メディア…。情けない限りである