時代を見通す日本の基礎情報

　韓国において毎年10月9日は、「ハングルの日」で休日となっている。朝鮮王朝第4代国王・世宗が1446年のその日、ハングルを公布したことがその由来だ。そんな10月9日に韓国海洋水産部は、魚市場や刺身店など水産物を扱う現場から、日本語をそのまま使った日本式単語を撤廃する意向を明かした。

　そもそも韓国には「トンカツ」のように、日本語をそのまま使った単語が少なくない。特に水産物に関連する単語は、日本式が数多く存在する。「刺身」「寿司」はもちろん、「ワサビ」「マグロ」「イカ」「アナゴ」「アジ」なども、そのまま日本語を直読みして使われるケースが多いのだ。刺身は「センソンフェ」、寿司は「チョパプ」、ワサビは「コチュネンイ」とハングル単語もあるのだが、魚市場などでは日本式単語のほうが定着しているという。

　水産物関連の単語に日本語が多いのは、韓国の水産業が日本の影響を受けたからにほかならない。1953年に韓国が制定した「水産業法」も、日本の「漁業法（49年）」を“模倣”して作られているという。

　例えば、日本の漁業法の第1章・第1条（目的）は「この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする」となっている。対する韓国の水産業法の第1章・第1条も、「この法律は、水産業に関する基本制度を定め、水産資源と水面を総合的に利用し、水産業の生産性を高め、水産業の発展と漁業の民主化を図ることを目的とする」と、内容どころか文面さえも酷似している。模倣ではなく、もはやパクリといってもいいレベルではないだろうか。

　韓国海洋水産部は、10月31日まで「国民への海洋水産用語“純化”公募展」を開き、日本式単語の中からハングルに変えるべき単語を選定。さらに、ハングル単語が定着するように、職員や傘下機関を対象に教育していく方針だという。

　日本語撤廃に異常な執念を見せているわけだが、国民の支持はまったく得られていない。ネット民たちは、「ワサビをコチュネンイと言ったら、わからない人のほうが多いだろ」「日本人もキムチはキムチと呼ぶ。何がいけないの？」「日本の料理である寿司をチョパプと呼ぶほうがおかしい」「寿司はほかの国でもSUSHIと呼ぶことを知らないのか」「日本語はすべて悪なのか」と、国家行政機関の迷走ぶりにあきれ果てているようだ。

　日本統治時代の文化の名残として、徹底的に日本語由来の単語を撤廃しようと政府レベルで躍起になっている韓国。世界の常識からも、国民の感覚からも大きく外れていることだけは間違いないだろう。

「僕の考えには合わない」

　橋下氏のツイッターへの書き込みは激しい言葉が並んだ。

　「おかし過ぎる！いつもの差別・人権のオンパレード。それは大切だが、まずは子どもたちに夢や希望を実現するために頑張ろうと言う気持を起こさせることが重要」（２４年４月２１日、原文のまま）

　橋下氏はこの前日、松井一郎知事とともにリバティを視察していた。その理由を、ツイッターで「（リニューアルで）出来上がったものがおかしいと市長になってから指摘を受けたので」と書き込んだ。

　そして視察終了後、報道陣にこう語った。

　「まだ差別や人権に特化されている。子供が夢や希望を抱ける展示になっていない。非常に残念」

　「僕の考えには合わないので、市税の投入についてゼロベースで考えさせてもらう。自立してもらわないと仕方ない」

ついに施設運営に関する補助金の打ち切りを検討する考えを打ち出し、松井氏も「現状のまま維持するのは無理」と同調した。

　リバティへの補助金は、最多時には年間で府が約１億６千万円、市が約１億１千万円を出していた。リバティは運営費の実に９割を補助金に頼る〝赤字施設〟だったのだ。

　橋下氏はリニューアル後の展示内容も踏まえ、市民から預かった税金でサポートする「公益性」がないとの判断を下し、５月７日には２５年度からの補助金打ち切りを表明した。

　市は公益性がなくなった以上、市有地の無償貸し付けもできないとして２６年１１月、年間約２７００万円の賃料を求めることになり、１０年間の事業用定期借地契約の締結と固定資産税の支払いを求めた。そして、「財政的に支払えない」と拒否するリバティを提訴する動きにつながっていく。

部落差別だけでなく…

　リニューアル後の展示はどう変わったのか。

　「いのち・輝き」「共に生きる・社会をつくる」「夢・未来」の３部構成で、かつて大半を占めていた部落問題の展示は、アイヌなどの民族差別やハンセン病問題などとともに「共に生きる・社会をつくる」の一部に縮小された。

　こうした歴史的な差別だけでなく、家庭内暴力や児童虐待、ブラック企業、薬害エイズ・人工呼吸器で制限された生活、心と身体の性の不一致など、現代社会でもさまざまな差別や抑圧が存在することを紹介。　子供たちに「違いを認め合う心」をはぐくもうとする狙いがあるという。

　「生命」の体験コーナーも設置。受精の仕組みなど生命の成り立ちを図示し、赤ちゃんの心臓音を聞いたり、赤ちゃんと同程度の重さの人形を抱いたりできる工夫が凝らされた。

いまなお展示に疑問符も

　確かにフェミニズムなどの運動スローガンの垂れ幕や米軍基地反対デモといった特定の運動を紹介するパネルは排除されていた。韓国の慰安婦女性による被害証言だけを掲示し、全体を俯瞰（ふかん）した経緯や日本側の主張を紹介しないようなバランスを欠いた展示は一見したところ、見当たらない。

　だが、「働く権利」の一角に展示された女性差別問題に取り組む団体の冊子には、「（女性らが）日本という国家に『くくられ』ている」といった国家を罪悪視したような表現が残っていた。

　在日コリアンを紹介する展示でも、こんなふうに説明したパネルがある。

　「１９１０年、日本は朝鮮を植民地とし、日本の領土としました。多くの日本人が朝鮮に渡り、一方で、生活が苦しくなった朝鮮人が日本で生活するようになりました。日本では、朝鮮人に対する差別が生まれ、朝鮮の文化を劣ったものとする考え方が強まりましたが、朝鮮人は言葉、生活習慣などの民族文化を守り続けました」

　１９１０（明治４３）年の日韓併合について、「韓国併合に関する条約」が国際法上の要件を満たしていたことには触れず、日本が外交権や国内の政治力、軍事力などを「次々と奪い」と表現。ロシアの脅威や韓国側の併合推進の動きを紹介せず、その後も抵抗運動一色だったような印象を与える説明になっていた。

　複雑な国際情勢や経緯を踏まえ、複眼的に歴史の事象をとらえるのでなく、どこか日本＝加害者、朝鮮＝被害者といったステレオタイプの構図に切り取ったような主張が根底ににじむ。入館者に多い小・中学生には、時間をかけた説明が必要と思える内容だった。


リバティの展示内容を追及してきた自民党の市議は「かつては宗教的な女人禁制まで『女性差別』とあげつらってきた施設。リニューアル後の展示を見学しても、すべてを反体制的にとらえる考え方の根幹は変わっていないと感じた」と指摘する。

リバティの〝反撃〟

　展示内容に対する橋下氏の違和感は、「まだ差別や人権に特化されている」との言葉に象徴されるように、全体的なテーマや構成にあるようだ。

　一方、リバティを運営する公益財団法人「大阪人権博物館」の石橋武理事長（リバティ館長も兼務）は「そもそも橋下氏は府側から（リニューアル）計画の報告を受けていたはず。それに基づくリニューアルを、後から『考えが合わない』とはおかしい」と反論する。

　石橋理事長によると、２４年４月の視察時、橋下氏から直接指摘を受けたのは、戦前の植民地支配について世界的な状況説明が不十分という点と、職業展示の「大工」の部分ぐらいだったという。

　職業展示とはリニューアルで追加されたコーナー。「大工になるためには」という紙をめくると、「建設会社や工務店などの求人に応募し、就職する」となんとも味気ない中身－と話題になった展示だ。橋下氏が「子供が夢や希望を抱ける展示になっていない」と判断した理由に挙げた一つでもある。

　石橋氏は「確かにおそまつな中身だった」としつつ、「われわれは職業教育のノウハウがなかったから、府側の提案で入れたものなんだが…」と語った。

　人権教育に長く携わり、リバティ存続も支援している上杉孝実（たかみち）京大名誉教授（８０）は、リニューアル後の展示について「表現が穏やかになり、多様な人権問題も取り上げる内容。橋下氏の意見を踏まえて努力をしたと思う」と評価する

公益財団法人の専務理事を務める赤井隆史・部落解放同盟大阪府連書記長は「公金に１００％頼りたいと思っているわけではない。入館料や貸出料などでわれわれなりの自立を目指そうとしているが、いきなり補助はゼロ、土地代を払え－では、廃館せよと言うのに等しい」と訴える。

　リバティ側は実際、２４年１０月に「企業や個人に寄付を募る」と発表。開館を週４日に、学芸員もが意見陳述を行い、建物撤去は２億円ほどの費用がかかり廃館に直結すると主張。さらに、市有地は近隣住民らが教育施策のために市に寄贈した土地だとし、「歴史的経緯を無視し、住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いを踏みにじった」と述べた。提訴についても「人権行政の責任を放棄した行為」と市を批判した。

　リバティ側は賃料支払いについて「（減免を求めたのに）市は話し合いに応じなかった」と訴えるが、市側は「２４年度には賃料支払いを求める方針を伝えており、２年間の猶予期間を置いた」と適正な手続きを踏んだと主張。双方の言い分は平行線をたどる。

　展示内容を踏まえ、橋下氏が「公益性がなくなった」としてリバティ側への市有地無償貸し付けを打ち切り、訴訟にもつれ込んだ両者の対立。司法はどんな判断を下すのだろうか。
７人から２人に、それぞれ減らして人件費や運営コストを抑制している。

注目の司法判断は…

　市がリバティに対して、市有地からの立ち退きや建物の撤去などを求めた裁判の第１回口頭弁論は１０月２日、大阪地裁で行われた。

　石橋理事長が意見陳述を行い、建物撤去は２億円ほどの費用がかかり廃館に直結すると主張。さらに、市有地は近隣住民らが教育施策のために市に寄贈した土地だとし、「歴史的経緯を無視し、住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いを踏みにじった」と述べた。提訴についても「人権行政の責任を放棄した行為」と市を批判した。

　リバティ側は賃料支払いについて「（減免を求めたのに）市は話し合いに応じなかった」と訴えるが、市側は「２４年度には賃料支払いを求める方針を伝えており、２年間の猶予期間を置いた」と適正な手続きを踏んだと主張。双方の言い分は平行線をたどる。

　展示内容を踏まえ、橋下氏が「公益性がなくなった」としてリバティ側への市有地無償貸し付けを打ち切り、訴訟にもつれ込んだ両者の対立。司法はどんな判断を下すのだろうか。

いるようだ。

橋下徹大阪市長（左）と大阪人権博物館（通称・リバティおおさか）の運営法人理事長を兼ねる石橋武館長。橋下氏が展示内容を批判したことから始まった対立は、市が土地明け渡しなどを求めてリバティ側を提訴する事態に発展した

「差別問題を考える場」

　「大阪市は歴史的経緯を無視している」

　９月２５日。リバティを運営する公益財団法人「大阪人権博物館」は、市側の提訴を受けた記者会見を館内で開き、石橋武理事長がこう強調して憤った。

　ＪＲ今宮駅（浪速区）を西へ約５００メートル。市営住宅に囲まれた市有地約６９００平方メートルに建つリバティは昭和６０年に開館した。鉄筋コンクリート一部３階建て、延べ床面積約６２００平方メートルの堅固そうな建物は、主要部が旧市立栄小学校校舎。５０年に同校が移転するまで実際に児童が通っていた。

　周辺は昔、渡辺村と呼ばれ、皮革加工などをする人々が集まっていた。リバティによると、敷地はもともと地元の有力者や住民の土地だった。昭和初期、子供たちの教育向上のためとして、市に寄贈した。一帯は戦後、部落解放運動が盛り上がった地域でもあり、人権に特化したリバティが置かれることになった
財団法人は部落解放同盟と大阪府、大阪市、府内の大手企業などの共同出資で設立され、初期の評議員名簿には、企業の役員や教育委員会幹部らの名が並ぶ。石橋理事長の言う「歴史的経緯」とは、こうした背景のことだ。

　現在、人権や差別の問題に関する資料約３万点を所蔵。館長を兼ねる石橋理事長は、開館準備段階から学芸員などとして携わってきた。「見過ごされがち、避けられがちな差別の問題を継続的に考える場となってきた」と存在意義を語る。

きっかけは「橋下行革」

　そんなリバティはなぜ、大阪市と対立関係に陥ったのか。直接のきっかけは「橋下改革」だ。

　提訴後の７月２３日、橋下氏は記者会見で「今までの（リバティの）役割は認めるけれど、今は時代が違う。公金で維持する施設ではない」と言い切った。

　市が求めているのはリバティの立ち退き、建物の撤去、そして今年４月から退去まで１カ月あたり約２５０万円の賃料に相当する損害金だ。

　市は平成２６年１１月、特定団体への支援は納税者が納得できる理由がなければ行わない－という橋下氏の意向のもと、それまで無償にしていた土地を年間賃料約２７００万円として、１０年間の事業用定期借地契約の締結と固定資産税の支払いを求めた。

　リバティ側は「財政的に支払う余裕がなく、減免してほしい」と主張したが、双方の溝は埋まらないまま、訴訟に至ったのだ。

　市が賃料を求めることになった遠因は、１９年の橋下氏の府知事就任にさかのぼる。

　文楽協会をめぐる騒動でも注目された補助金見直しの一環で、橋下氏は２０年９月にリバティを視察。当時、リバティは運営費の約９割を補助金に頼っていたが、入館者数は８年度の約９万３千人から、２０年度は約４万２千人に減少していた。

橋下氏は視察で、入館者の約３分の１を、教諭が引率するなどした中学生以下が占めていることを念頭に「発達段階の子供には分かりにくい」と展示内容を疑問視。公金投入の条件として「教育現場のニーズに応えるような博物館に」「子供が将来に希望が持てる学習施設に」と展示内容のリニューアルを求めたのだ。

「客観性、中立性を欠く」

　橋下氏が問題視した展示内容とは、どんなものだったのか。

　当時の展示内容を、リバティが１８年に発刊した「総合展示図録」でたどると、部落差別の歴史、部落解放運動の原点となった全国水平社の活動、アイヌなどの民族問題といった歴史的な差別問題を中心に、障害者やエイズ、ハンセン病、学歴や家柄－といった項目が並ぶ。

　概略だけ見ると特に問題はないようにも思えるが、仔細に展示を追っていくと印象は一変する。

　「特定の運動の主張ばかりを紹介しているように思えた」。市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」の山田喜弘氏（５０）＝大阪市＝はかつての展示内容についてこう指摘する。

　山田氏によると、「私にとっての差別と人権」というコーナーでは、戸籍制度そのものに矛盾を感じ、平成１６年に戸籍に記載がない子供の国籍確認訴訟を起こした原告女性のインタビューをビデオで紹介。結婚、出産、離婚をきっかけに社会のゆがみを問い始めた－といった内容で、原告女性の主張だけを取り上げていたという。

　フェミニズムなどの運動スローガンの垂れ幕や米軍基地反対デモの写真といったパネルもあった。

　さらに山田氏は戦時中の慰安婦についてのパネルにも疑問を感じた。「『慰安婦』にされた女性の証言」として韓国の女性の言い分のみを紹介していた。

　パネルには、女性の名前や写真とともに語り口調の証言形式でこう記されていた。

情けのない軍人は刀抜いて暴れまくったり、これで殺すと言ったり、いろんな軍人たちがいました。妊娠して腹がでっかくなろうが、軍人の相手しなきゃ殴られるの」

　「謝れば一番いいんだ。慰安婦にされたのも悔しいし、私の人生がこんなになったのに情けないし。何で人の国の戦争さ巻き込まれて慰安婦にされて、こんなざまになったのかということ考えると死んでも死にきれない」

　歴史的背景や日本側の言い分の説明は何もない中、「証言をみて、思ったことや考えたことを書いてみよう」と小学生版のワークシートが置いてあった。

　「子供が見て、考えたり、判断したりできるような中立の展示ではなかった」（山田氏）という。

保守系議員「反日施設」と批判

　議会でも、リバティの展示内容に対して批判が集まった。

　「展示内容が人権というものですが、むしろ私らから見れば反日キャンペーンだと指摘する声もある」（２０年３月、自民市議）

　「一部内容が偏っており、研修・啓発施設として適切なのかどうか。公平な客観性・中立性を備えた博物館として生まれ変わらなければならない」（１６年１１月、自民市議）

　市議会の議事録に残る市議たちの言葉だ。

　戦争に関する資料を展示し、かつては自虐的な「偏向展示」と指摘されていた「大阪国際平和センター」（大阪市中央区、ピースおおさか）もあったため、ピースやリバティに対し、保守系の府議、市議や有識者からは「人権、平和、平等、反戦を隠れみのに、ゆがんだ歴史観や主張を繰り広げる反日施設」と指弾する声が強く上がったのだ。

　府市議会では、厳しい財政事情の中で、多額の公的支援と伸び悩む入館者数を取り上げ、「リバティを特別扱いするのは問題だ」との指摘もあった。

政治運動パネルを排除

　橋下氏が府知事就任後に求めたリバティのリニューアルは、これまでの議論も踏まえ、「公的な教育施設」としてふさわしいかという視点で行われた。

　府教委によると、まず「学校連携の方向性」について府教委と大阪市教委、小中高の校長らが検討。「『人間教育の館』をコンセプトに、人間性や社会性を自ら学び、人権感覚を身につけられる博物館」との位置づけを求めることになり、知事だった橋下氏にも方向性を報告した。

　２１年５月にはリバティと行政側が共同でプロジェクトチームを設置した。

　「かつては確かに政治運動的な主張ばかりになっていた部分もある」。石橋氏が振り返るようにリバティ側も不備を認め、運動スローガンの垂れ幕やデモ写真といったパネルは排除した。大半を占めていた被差別部落などの歴史紹介の部分を縮小しつつ、「命の大切さや他人への思いやり」「職業意識の醸成」など、社会教育的側面も拡充する案を同年７月にまとめた。リバティ側が２９００万円、府が９００万円を負担して工事に着手、２３年３月にリニューアルオープンした。

　これで問題は収束か、とみられた。だが－。

「中国の脅威」も 「徴兵制」もあるわけない！　本当に考えるべき国防の論点を伊勢崎氏が語
―それでは、今回の安保法制成立で具体的に何がどう変わるのでしょうか？

伊勢崎　おそらく当面は何も変わらないでしょう。中国に対して、アメリカがすぐに東シナ海に出動するという状況はなさそうですし。

また、中東でのＩＳとの戦争に自衛隊が巻き込まれる可能性も低いと思います。なぜなら「親分」であるアメリカが今後、あの地域に大量の地上軍を送り込む可能性がほとんどないからです。

イラクやアフガニスタンでの戦争に事実上、敗北したアメリカはそれに懲りて軍事戦略を根本的に変えています。ＩＳとの戦いでも、地上戦はイラク軍やクルド人部隊などに任せて、空爆しかしていません。いくらなんでも、イラク軍やクルド人部隊への補給や後方支援を自衛隊にやれとは言わないと思います。

今ですら「集団的自衛権の行使」としか言いようがないインド洋での給油など、すでに自衛隊はアメリカ軍の「ガソリンスタンド」と化している。それが、今回の安保法制で弾薬やミサイルも供給できることになっただけ。便利な「コンビニエンスストア」になったぐらいに考えればいい。

もちろん、アメリカとの軍事的な一体化が強まることで、日本が以前よりもテロの標的となるリスクは高まったのは事実でしょう。日本中にこれだけ無防備な形で原発があることを考えると、大変に恐ろしいことだと思います。

それより、当面、最も心配なのはアフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行なっている自衛隊員です。非常に不安定な状況が続いている南スーダンには、今も数百人を超える自衛隊員が派遣されています。近年のＰＫＯは、１９９４年のルワンダの大量虐殺を阻止できなかった反省から武器使用基準を大幅に見直していて、自衛隊が「紛争当事者」となる可能性も高まっています。


―では、今回の安保法案で最も議論されるべき点はどこにあったのでしょうか？

伊勢崎　憲法９条に照らして今回の安保法制は、違憲か合憲かという点が議論になりました。

大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。

そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？　（前編⇒「賛成派も反対派もずれまくりだった安保関連法案の争点」）

―それでは、今回の安保法制成立で具体的に何がどう変わるのでしょうか？

伊勢崎　おそらく当面は何も変わらないでしょう。中国に対して、アメリカがすぐに東シナ海に出動するという状況はなさそうですし。

また、中東でのＩＳとの戦争に自衛隊が巻き込まれる可能性も低いと思います。なぜなら「親分」であるアメリカが今後、あの地域に大量の地上軍を送り込む可能性がほとんどないからです。

イラクやアフガニスタンでの戦争に事実上、敗北したアメリカはそれに懲りて軍事戦略を根本的に変えています。ＩＳとの戦いでも、地上戦はイラク軍やクルド人部隊などに任せて、空爆しかしていません。いくらなんでも、イラク軍やクルド人部隊への補給や後方支援を自衛隊にやれとは言わないと思います。

今ですら「集団的自衛権の行使」としか言いようがないインド洋での給油など、すでに自衛隊はアメリカ軍の「ガソリンスタンド」と化している。それが、今回の安保法制で弾薬やミサイルも供給できることになっただけ。便利な「コンビニエンスストア」になったぐらいに考えればいい。

もちろん、アメリカとの軍事的な一体化が強まることで、日本が以前よりもテロの標的となるリスクは高まったのは事実でしょう。日本中にこれだけ無防備な形で原発があることを考えると、大変に恐ろしいことだと思います。

それより、当面、最も心配なのはアフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行なっている自衛隊員です。非常に不安定な状況が続いている南スーダンには、今も数百人を超える自衛隊員が派遣されています。近年のＰＫＯは、１９９４年のルワンダの大量虐殺を阻止できなかった反省から武器使用基準を大幅に見直していて、自衛隊が「紛争当事者」となる可能性も高まっています。


―では、今回の安保法案で最も議論されるべき点はどこにあったのでしょうか？

伊勢崎　憲法９条に照らして今回の安保法制は、違憲か合憲かという点が議論になりました。…

―では結局、憲法を改正して自衛隊を「合憲化」するところから始めるしかないと？

伊勢崎　国民が自分たちの安全を自衛隊に「負託」している以上、憲法を改正して自衛隊を「合憲」な存在にすることは絶対に必要です。今のような矛盾を放置したまま、無理やり「合憲」だといわれても、「交戦権」すらないのでは、個別的自衛権の行使に基づく「専守防衛」すらままなりません。その歪（ゆが）みのツケを払わされるのが、命をかけてこの国を守ろうとしている自衛官だというのは、どう考えても理不尽な話です。

ただし、誤解してほしくないのは、憲法を改正して自衛隊を「合憲」にすることと、その自衛隊を積極的に海外へ派兵することは、まったく別の問題だということです。

残念ながら、今の自衛隊には「戦略」がありません。なぜなら「戦略」はアメリカが考えることで、日本はそれについていくだけだからです。そのアメリカの戦略がうまく機能しているならいい。問題は「テロとの戦い」が大きな位置を占める時代に、その「戦略」が決してうまくいってはいないということです。

だったら、日本も自主性を持って、真剣に自分たちの「国防」に対する「戦略」を考える必要がある。本当に自衛隊を海外に派兵する必要やニーズがあるのか真剣に考え、丁寧に議論すればいい。

そこには憲法９条の平和主義を尊重しつつ、専守防衛という枠の中で個別的自衛権の行使における「交戦権」を認めるという選択肢もある。

ところが、今回の安保法制では、そうした議論の深まりはなく、自衛隊が抱える根本的な問題を放置したまま海外派兵や武力行使への道が開かれた。その一方で法案に対する国民の反発は強く、「憲法９条を守れ」という旧来の条文護憲派的な意識がさらに根づいてしまった。安倍首相がやりたいと思っている改憲はむしろ難しくなったと思う。

―現役の自衛官時代からご存じだという、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参議院議員も同じように自衛隊が置かれている歪んだ状況への危機感を持っているのでしょうか。

伊勢崎　佐藤さんは現場を知る議員として尊敬もしています。自衛隊に関する基本的な問題意識も私と同じだと思うのですが、彼は「日本人の国防リテラシーはこの先も変わらない」と考えているのかもしれない。だから多少強引でもそれを変えようとする安倍政権のやり方に乗っかったのではないでしょうか。

―でも、憲法を改正しなければ根本的な問題は解決しないし、このまま海外派兵を行なえば致命的な問題が起きる可能性がある？

伊勢崎　当然、佐藤さんはこの法案で何が起こるのかもわかっていて、もしかしたら問題が起こることを待っているのかもしれません

そういうやり方を彼の良心は許すのでしょうが、僕は間違っていると思います
●伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）



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