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怒りを抑えきれない山田宏暫定幹事長【拡大】

「塩崎氏は『元議員を招致する事例は、本人が犯罪への関与が取り沙汰された以外はない』と説明した。そこで、私は『河野氏に意向を聞いてください』と申し入れた。もし、歴史法廷があれば、河野氏は詐術罪を問われている。勲一等旭日桐花大綬章を授与された方だけに、自ら説明したいかもしれない。ところが、塩崎氏は『聞きません』と返答した」

　河野氏は先月２１日、山口市民会館での講演で、検証結果公表を受けて、「私が日本を貶めるわけがない」「検証報告書を全文読んだ。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と語ったという。自らの犯した“政治的罪”を自覚しているのか。

　山田氏は「こうなれば、集団的自衛権について審議する１４日の予算委員会で、河野談話を取り上げるしかない。行使容認は、中国の軍事的台頭からきている。中国と韓国は慰安婦関連資料をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとしており、無関係ではない。ＮＨＫの生中継が入るなか、安倍首相と菅義偉官房長官に河野談話について徹底的に聞く」と語る。

　河野氏にプライドがあるなら、自ら国会に出るべきだ。

押せ押せの習近平氏はブルトーザー外交

　中韓首脳会談は、旅客船セウォル号の沈没事故で苦悩続きだった朴槿恵氏にとって、久しぶりの華やかな外交舞台だった。鮮やかなオレンジ色のジャケット姿で共同記者会見した朴氏は、生き生きとした表情で習近平氏に握手を求めていた。

国賓として韓国を初訪問し、歓迎式典に臨む中国の習近平国家主席。右は朴槿恵大統領＝３日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）

　中韓は首脳会談で両国関係を「かつてないほどのレベルの高い戦略的なパートナーシップ」と位置づけた。だが、中国の本当の戦略は、韓国を日米韓から引き離すことにある。

　中国はまず、中国主導の安保機構「アジア安全保障協力機構」への韓国の取り込みの誘いを本格化させた。習氏の「（中国主導の）新しいアジアの秩序に韓国も重要な役割を果たしてほしい」との甘い言葉である。

　安全保障だけではない。歴史問題では、反日路線の延長で抗日連帯を呼びかけた。来年は日本にとっては終戦７０年、中国にとっては抗日勝利７０年、韓国にとっては光復（日本統治からの解放）７０年だ。

習氏は朴氏に「抗日戦争勝利と光復節を中韓共同で祝おう」と持ちかけた。８月１５日の意味は中国と韓国では全く異なるが、「反日」「抗日」で取り込もうとの強引な誘いだ。この提案は、事前調整なしに同夜の中国の国営テレビで一方的に報じられたため、さすがの韓国も当惑したようだ。会談で朴氏は「韓国でも意味のある行事を考えている」と明言を避けたとされている。
聞く耳を持たない中国は　指導者の暗殺か内乱を起こし連邦制にするしかない
東アジアによける中国包囲網に韓国を利用しようとの、あからさまな中国の外交攻勢には、さすがの韓国メディアも躊躇（ちゅうちょ）をみせ、「韓国の国益に合致しない問題には、はっきりノーと言わなければならない」（５日、朝鮮日報社説）などと指摘したところもあるが、全般的には親中路線の全開である。

米国は韓国を止められない？中韓ＶＳ.日米の新構図が始まる

　習氏はソウル大の講演で「中国はアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設を提案した。積極的な参加を希望する」と韓国を誘った。ＡＩＩＢは日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗しようというアジア銀行だ。

　中国は今年５月、上海で開催した「アジア信頼醸成措置会議」で安全保障や経済などの新機構を提案、「アジアの安全はアジアで守る」をスローガンに「アジア新秩序」を主張した。これが中国包囲網へ日米対抗措置であるのは明白だが、韓国の立場は微妙だ。昨年の中韓貿易は２７４２億ドル（約２７兆７０００億円）で日韓の９４７億ドル、韓米の１０３８億ドルを合わせた額より中韓が勝るため、経済の対中傾斜が政治も動かしている。

　中国から多くの経済人も同行した今回の習氏の訪韓では、韓国ウォンと中国元の直接取引市場開設でも合意、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）も年内妥結を目指すことで一致した

　ソウルのロッテホテルで１１日に開かれる予定だった自衛隊創設記念のレセプションが、前日になって中止を求められ、日本側は急遽（きゅうきょ）、会場を大使公邸に変更するなど対応に追われた。

　日本が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後に、レセプションを開くことへの非難などが出たためだという。誤解や曲解に基づく冷静さを欠いた反日行動は、日韓関係を大きく損なうものでしかない。

　菅義偉官房長官が在韓大使館を通じてホテルに抗議するとともに、「韓国政府に対しても日本側の懸念をはっきり伝えていきたい」と述べたのは適切である。

　レセプションは毎年７月１日の自衛隊創設記念日前後に、日本大使館が、韓国関係者や各国の外交官、武官らを招いて行っている。昨年も同ホテルで開かれた。今年は自衛隊創設６０周年にあたり、韓国の地元警察も、警備面など開催に協力するとしていたという。

　これに対し、韓国の東亜日報が１０日付で批判する記事を掲載した。慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証や集団的自衛権の行使容認により、「日韓関係が冷え込むなかで開かれる」などという内容だ。ホテルに抗議電話が相次ぎ、爆破を予告する電話もあったというからあきれる。


河野談話の検証は、客観的事実関係を明らかにするために行われたもので、何ら問題はない。

　集団的自衛権の行使容認への批判も的はずれというしかない。集団的自衛権の行使は、抑止力を高め、朝鮮半島の安定化に欠かせないものだからだ。

　行使容認の狙いの一つには、朝鮮半島有事への備えがある。安倍晋三首相は国会で、米国が北朝鮮の攻撃を受けた場合、日本が集団的自衛権に基づき、北朝鮮へ向かう船舶の臨検（強制的な停船検査）の必要性などに言及した。

　米国も行使容認を歓迎している。そうした態勢を日本が整えることは、朝鮮有事の抑止に貢献し、韓国の防衛にも資する。

　さきの中韓首脳会談で、朴槿恵大統領が日本の集団的自衛権をめぐり憂慮を表明したことには、韓国国内でも疑問の声が出た。行きすぎた反日は自らに跳ね返り、国益を害する。