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   その中で、差別問題と直接関係のない客席の旭日旗にも言及し、問題があるかのように放映した。ネットでは「何が問題なのか」「取り上げ方がおかしい」と怒りの声があがっている。

「応援の景気付けに国旗や旭日旗振って何が問題？」

   報道ステーションは横断幕問題の経緯を説明するVTRを流し、ネットに投稿された横断幕の写真を映した。ナレーションは「アルファベットで書かれたJAPANSE ONLY、 『日本人以外、お断り』という意味だ。その奥には旭日旗も見える」と、奥に写りこんだ旭日旗の存在に触れた。

   続く映像は2月13日に開かれたJリーグ・村井満チェアマンの緊急記者会見の様子だった。記者からの質問に対して村井氏が「旭日旗に受ける印象はさまざまだろうと思います。私はこの場で何かコメントする立場にはないと思っています」と答えるシーンで、こちらにも旭日旗に関する要素が盛り込まれている。

   今回はサポーターの掲げた横断幕の内容が問題となったが、むろん旭日旗を使った応援に対する処分は下されていない。3月23日の清水戦（埼玉スタジアム）を無観客試合とする処分は、「スタジアム内において不適切な内容が書かれた横断幕が掲出されたにもかかわらず、試合終了後まで当該横断幕を撤去できなかった」のが理由と、Jリーグは発表している。

   旭日旗にあえて触れて報じる番組編集に違和感を覚えたのか、

「ねぇ報ステさん、 旭日旗がなんだって？差別って言いたいの？」
「民族差別は良くないことだが、応援の景気付けに国旗や旭日旗振って何が問題？」
「旭日旗と差別幕はまったく違うものだろ！　報道ステーション、いい加減にしろ！！」

などと反発する意見がツイッターで出たほか、

「旭日旗は浦和ゴール裏には以前から有りますんで」
「浦和だけでなく他チームサポも用いてる」

という指摘も出ている。

旭日旗は政治的主張ではない


旭日旗をめぐってはここ数年、韓国メディアが「日本軍国主義の象徴」としてたびたび騒ぎ、2013年9月には韓国内で旭日旗の使用することを禁止する「旭日旗禁止法案」も提出された。旭日旗を掲げた者に1年以下の懲役刑や300万ウォン（約27万5000円）以下の罰金を科す改正案だ。2014年3月12日にもサッカー日本代表のユニフォームに施されたデザインは「旭日旗」であると報じられ、「競技場での政治的意思表現を禁止する」というFIFAの規定に反していると主張した。

   だが、旭日旗に政治性がないことは以前から日本政府が確認している。菅義偉官房長官は2013年9月26日の記者会見で、「大きな誤解があるのではないかと思っています」と発言し、

「旭日旗のデザインは、大漁旗や出産・節句の祝い旗、海上自衛隊の艦船の旗など日本国内では広く使用されており、政治的主張だとか軍国主義の象徴であるという指摘は全く当たらない」

と断言した。

   こうした判断が下されているにもかかわらず、報道ステーションはことさら旭日旗を取り上げ、問題があるかのごとく放送したわけだ。

　なんでこんなに「旭日旗」が目の敵にされるのか。日本では一般的に、2012年のロンドンオリンピックからと語られている。8月10日のサッカー日韓戦終了後に韓国の朴選手が上半身裸で太極旗と一緒に「独島は我が領土」と書かれた紙を掲げ、この行為がオリンピック憲章に違反するため朴選手は処分を受けた。しかし、韓国内では朴選手が問題とされるなら、日本の体操選手のユニフォームも旭日旗を連想させる、「憲章に違反している」と問題視、それがきっかけと受け止められている。

　実際のところ旭日旗は、明治3年に「陸軍旗」として制定され、現在も類似の意匠が自衛隊旗などで使われている。しかも同じようなモチーフのデザインは世界のあちこちにある。

　日本のネットでは今回の韓国メディアの報道について、

　　「最近になって思いついた反日設定を、何の疑問も無く主張出来ちゃうのが凄いよね」
　　「本当は分かっているけど、退くに退けなくなったんじゃないのか？」
　　「陸軍旗と海軍旗の区別すらついてねぇだろ絶対」

などと呆れてものも言えないという感じのコメントが多く出ている。

　日本サッカー協会に今回の騒動について韓国から抗議などが来ていないか問い合わせてみたが、協会広報は「担当者が不在のためよくわからない」ということだった。

　長谷川聡前川崎重工業社長は、慶応大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1972年に川崎重工業に入社した。ジェットエンジンの設計をやり航空宇宙事業本部・ジェットエンジン事業部第一技術部長、ガスタービン事業部航空エンジン技術部長などを歴任し、09年6月、社長に就任した。

「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」

　09年1月に、大橋忠晴・現会長（当時社長）から社長就任を打診された時、長谷川聡はこう決意した。世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期だった。

　大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件があった。新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされる。

　JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているようなものだったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之だった。葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。

　中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。

　葛西の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。「CRH380A」の車両技術は川崎重工業が東北新幹線「はやて」（E2系車両）をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願した。

　川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていた。「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴した。中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。

　中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいだ。

　関係者は日本側の、特に川崎重工のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ