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全人代に臨んだ習近平国家主席（左）と李克強首相＝５日、北京の人民大会堂（共同）【拡大】

　６日、平成２６年３月期連結業績予想を下方修正したソニーの平井一夫社長が今後の方向性として「スマートフォン（高機能携帯電話）に経営資源を集中する」と発言したことに対し、複数の関係者は懐疑的な目を向けた。

　スマホ市場は中国企業などの躍進で価格競争にさらされ、今後は頭打ちが予想される。業界首位の韓国サムスン電子ですら「スマホの次」の模索に躍起になっているほどだ。

　そんな激戦区に未来はあるのか。「ソニーこそ発想力で次を担う製品を打ち出すべきだ」（岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長）との声は少なくないが、それでも平井社長は６位以下（シェア３％前後）に甘んじているスマホ分野で「シェア３位を確実にする」と意欲をみせる。

スマホで「ソニーらしさ」が復活！？

　スペイン・バルセロナで２４日始まった世界最大の携帯電話見本市で、ソニーが出展した新型スマホ「エクスペリアＺ２」が来場者の関心を集めた。高解像度の４Ｋ動画が撮影できるなど最も得意とする映像・音響を進化させたもので「斬新ではないが、久しぶりにソニーらしい商品」（関係者）と評価も高い。

　ライフスタイル自体を変えてしまった「ウォークマン」など、これまで『洗練されたカッコよさ』『ワクワク感』を形にした“ソニーらしさ”に世界が魅了されてきた。十数年来、「ソニーらしさが失われた」と言われるが、今回のスマホのように自社の強みに立ち返ることで「らしさ」を取り戻そうとしている。

Ｍ２Ｍとは「Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏ　Ｍａｃｈｉｎｅ」の略で、家電や自動車などあらゆるモノ（機械）がネットワークを介し、機械同士が情報交換や自動制御を行う仕組み。自動車の盗難対策や緊急通報で実用化されており、携帯電話で自宅の施錠を確認したり、自宅で録画した映像を外出先のテレビで楽しむことができるようになる次世代技術のことだ。　

　２０１３年１０～１２月期は２年ぶりの営業減益となり、スマホ依存度の高さなどが懸念されるサムスンだが、１３年通年（１～１２月）でみれば収益は過去最高を記録。李健煕（イ・ゴンヒ）会長の危機感も強いだけに、当面主役の座を明け渡すことはあり得ない。

　そんな強大なサムスンに対し、別の道を模索するパナソニック、真っ向から勝負を挑むソニー、提携関係を結んだシャープ。三者三様だが、「追われる」よりも「追う」ほうが有利なのは間違いない。サムスンの業績にわずかな陰りが見え始めた今、日本企業にも復活の余地が生まれようとしている。

　この中で、石原氏は談話について、慰安婦を強制的に集めたことを裏付ける客観的なデータはなかったものの、韓国の元慰安婦とされた１６人からヒアリングを行って、その証言の結果としての心証をもとに作成し、証言の裏付け調査はしなかったと明らかにしました。

　つまり、石原氏は談話が「客観的な事実」ではなく、単なる「証言の結果としての心証」に基づいて作成されたことを認めたわけで、これによって談話の内容の正当性は崩れたと言えます。また、談話がその後、国内外に与えた影響を考えれば「極めて重大な証言」です。

　当然、産経、読売両紙は２月２２日付の社説で「元慰安婦の証言の検証」を強く求めました。しかし、それこそ慰安婦問題を熱心に報道してきた朝日、毎日両紙は、記事を掲載しただけで、社説ではいまだに見解を示していません。この報道姿勢には大いに疑問を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います

河野談話は、慰安婦募集について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と明記し、当時の日本政府や軍による強制が事実としてあったことを認める内容となっています。

　この点について、石原氏自身は答弁で「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている。日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」との認識を示しました。しかし、それなら「官憲等が直接これに加担したこともあった」という談話の文言は明らかに間違っています。

　石原氏の証言を受けて、産経新聞は社説で「事実より謝罪を優先した『虚構の談話』の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野氏をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい」と主張し、読売新聞も社説で「河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない」として、機密扱いとなっている元慰安婦の証言録の公開などを求めました。

　これに対し、朝日新聞は２月２１日付朝刊４面で「元慰安婦証言裏付けせず　元官房副長官が答弁」との記事を掲載しただけです。しかも、もう１本の見出しはカッコ付きで「官憲の関与は否定できず」としました

　2月1日から翌2日にかけて、著名人らが次々とTwitterでアカウント乗っ取り系のスパムを踏みまくり、あちこちに拡散されるという大事件（？） が起きた。

＜スパムの文言＞

【画像あり】 Mステでおっpいポロリ放送事故ww

2chの反応「まじだったwww」

画像→（URL）

これはマズいでしょ...。（URL）

　この（URL）の部分をクリックすると認証画面にジャンプし、それを認証すると自分のツイートとして勝手に発信されてしまったり、身に覚えのないアカウントをフォローさせられるといったイタズラが発動する。

　これだけならばよくある話で、特に面白くもなんともないのだが、今回は引っ掛かってしまった方々が大物すぎ、中には 「ITは得意です！」 というポジションの人間までいたからさあ大変。一気に面白度が急上昇してしまった。

　さらに言えば、このような文言で釣っているのだから、仮にお目当ての画像に辿り着いたとしても、その画像（放送された番組＝Mステのキャプチャー画像）は著作権法に抵触している可能性が非常に高い。 そんな事は 「URLをクリックする前に気付くはず」 である。 にも関わらず、有田芳生参議院議員まで見事に踏み抜いて下さっているものだからどうしたものか......。 現役政治家様ともあろうお方が危険を冒してまで 「違法性が高い割に見返りは少ないであろうMステのおっぱいポロリ画像」 が見たかったのだろうか？

　また非常に興味深いのが、一時期ネット上の情報屋として名を馳せたきっこの日記のきっこさんも力いっぱい拡散を手伝ってしまった事である。 設定上は女性という事になっているのだし、有名ブロガーとしての名声を手にした方なのだし、いくらなんでもMステのおっぱいポロリをエサに恥を晒すというのはいかがなものか？

　個人的には （無期限つぶやき休止中） を謳い、また都知事選を前にして 「2014年1月20日よりしばらくの間ジャーナリズム活動を休止いたします」 と謎のメッセージを残した上杉隆さんが引っ掛かっている点にも注目したい。 小泉元総理のアカウント騒動で妙な動きを見せ、あれこれと疑いを持たれた事が記憶に新しいが、その直後に今回のコレである。 明らかにこの人はインターネットに向いていない。 間違っても "公の立場" ではネットに触らない方が身のためだとご忠告差し上げます。

　これだけ著名な方々であっても、いとも容易く今回のような赤っ恥をかいてしまうのだから、やはりこの国は 「インターネットリテラシー」 の周知が急務なのだろう。 ネットリテラシーなどと言うと嫌がる人も多いし、私自身も出来れば使いたくない単語ではあるのだが、こういう実例を見てしまうとそうも言っていられない。

　とりあえずみんなで半年ROMるところから始めよう。 その次に覚える言葉は 「ブラクラを踏んでも泣かない」 である。

＜今回スパムに引っ掛かってしまった主な著名人＞（50音順)

有田芳生さん（参議院議員） 糸井重里さん（コピーライター） 上杉隆さん（ジャーナリスト休業中） 乙武洋匡さん（作家） きっこさん（ブロガー） 佐々木俊尚さん（ジャーナリスト） 高橋幸宏さん（ミュージシャン） 西川貴教さん（ミュージシャン）ほか多数 

※パソコン通信時代からの雄であり、日本のインターネット文化に多大な功績を残した糸井さんまで引っ掛かっているのがショックである......。