時代を見通す日本の基礎情報

　この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社１社が貸し付けた９億７３００万元のうち、少なくとも２億８９００万元がすでに回収不能に陥っている。

　これに加え、長安国際信託など国内の信託６社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で５０億元分を販売していたことが明らかになった。

　同紙によると聯盛能源は３００億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約６０億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念があるという。

　中国でデフォルトが連鎖すれば、国際金融市場で投資家心理が悪化し、世界同時株安や新興国通貨安などを招く恐れもある。

　市民団体や在外韓国人は慰安婦に関係のない第三国に慰安婦像を設置したり、現地の学校の教科書に日本海と「東海」を併記させることに血眼になっている。韓国メディアは、英語などの外国語サイトでも“反日報道”に余念がなく、韓国の日本たたきはもはや全方位的に世界に広がっている。

伝統的なコリアの習性

　朴槿恵大統領の海外での反日的な発言は日本で「告げ口外交」「言いつけ外交」と形容されている。野田佳彦前首相が今年初め、日本の新聞で、名指しは避けつつも「欧米に行っては女学生のような言いつけ外交をやって日本を批判している」と朴大統領について語った。野田発言は条件反射のように、韓国メディアから大バッシングを受けた。ただ、日本に来て直接、安倍首相らに主張すればいいのに、朴大統領は当事者でない第三者（国）に向けて日本非難をした。「女学生のよう」かどうかはともかく、「言いつけ」と表現されても仕方がない。


この「言いつけ外交」の様子を見て「７０年前の朝鮮半島の庶民と全く変わっていない」と日本の北関東に住む知人から、電話で興味深い話を聞いた。日本の敗戦前に、現在の北朝鮮北東部、咸鏡北道の会寧（フェリョン）に１４歳まで住んでいたというこの知人は「会寧にかつていたころ、よく目にした朝鮮人の夫婦げんかを見ているようだ」と言う。

　「自分の側にいかに正義があるのかを強く主張して、第三者に同意を求め、自分の主張を正当化する」。現地での少年時代の体験から、知人は「言いつけ外交」はコリアン（韓国・朝鮮人）の口げんかの手法であり、コリアンの習性だと説明してくれた。

　会寧は北朝鮮の最北部に近く、付近を流れる豆満江を超えれば中国だ。知人が住んでいたころは、川の向こうは満州で、日本統治下の朝鮮半島の北端でも「言いつけ」は日常的にあったということだ。「今でもやっているんじゃないの」と知人は、北朝鮮でも今、この“民族的習性”が生き残っている可能性を指摘し、付け加えてくれた。

　時代はずっと後になるが、筆者も似たような光景に出くわしたことがある。１９９０年代の初めごろ、ソウルの郊外で初老夫婦のげんかを見た。「亭主が毎朝、散歩だといって裏山に行くんだけど、実はよその女とあいびきをしていた」とおばちゃんが旦那さんを非難していた。近所の人が数人取り巻いていたのいたのだが、おばちゃんは「いかに悪い亭主か」という主張を近所の知人に分かってほしいかのようだった。

あいびきの真偽はともかく、おばちゃんは「あんたのために私は朝ご飯作っているのに！」と人前であえて、必死に夫をなじり続けていた。

民族性をもＰＲ

　「そんな韓国人の習性を朴大統領は、よその国に行って世界中にまき散らしている。そう感じもするなあ」と会寧で少年時代を過ごした先の知人は言う。

　つい最近では、２月８日に東京で韓国人留学生らが独立を求めた「２・８独立宣言」の９５周年に、韓国の学生らが東京の“遠征”し、東京の靖国神社で反日活動をしようとした、警備にあたる警察官が丁寧に説明し、彼らの抗議行動を阻止しようとしたが、抗議団は「日本の再武装に反対する」「戦犯のための靖国神社参拝を中断しろ」などと記された横断幕やプラカードを取り出そうとし、警官との間でもみ合いとなった。

　警官に身を抑えられ、大声であたりはばかりなく叫びまくる若い韓国人女性の姿は、韓国のテレビで放映されていた。おそらく、今回も日本のテレビニュースでも伝えられたと思われるが、韓国人が日本に来て行うこの手の反日パフォーマンスは、日本に住む人の目にも、もはや珍しくないだろう。

　日本に留学経験がある３０代前半の韓国人女性は、ソウルでこの場面をテレビで見て、一言こう言っていた。「情けない」。日本での生活経験があるから、こうした過激な反日抗議行動が日本でどう見られ受け止められているのか、彼女は「手に取るように分かる」という。今回の抗議団は、本来の抗議活動の半面で、大声で叫びまくり暴れるという自らの姿、言い換えれば韓国人の特殊性をわざわざ日本に来てさらけ出し、日本人に知らしめた。


「歴史問題」にからみとにかく日本を非難し続ける韓国人を尻目に、約束や秩序を守り日本人の美徳をよく知っている外国人は少なくない。韓国でさえ、こうした“きちんとした日本人”の国民性は一定の評価を受けており、現在も日本は「学ぶべき存在」でもある。

　日本を理解する良心的外国人の判断に任せ、「韓国が海外で反日ＰＲをしようが放っておけば」という冷静な見方が日本には多いと思われる。しかし、「告げ口」と言われようが、現時点、まさに今も韓国の反日行動は世界のどこかで展開されている。なりふりは構わない、とにかく自分たちの主張が「第三者の多数」に認められればいいのだ。

もはや後戻りは…

　１月末ごろ、欧州で慰安婦問題の運動をしている韓国人団体の活動を、韓国のニュースで伝えていた。フランス・パリのエッフェル塔の近くで、ビラを配り慰安婦問題に関し日本がいかにひどいかを地元市民に訴えていた。日本非難の署名活動をしており、痛ましい表情で署名に応じるパリ市民の姿があった。この団体の女性メンバーはテレビのインタビューで「次はドイツで署名活動をする。１億人分の署名を目標にしている」と得々と語っていた。

　反日団体の一方的な主張を聞かされた日本や韓国を知らない人々には、どうしても歴史をめぐる“日本の悪”を印象づけてしまう。米カリフォルニア州での慰安婦像設置なども、その悪例だろう。
韓国では政府（女性家族省）が、今年の業務計画に「慰安婦問題に関する活動」を盛り込み、朴槿恵大統領に報告した。米国や中国などでの慰安婦関連資料の調査や分類作業の拡大やら、慰安婦問題の積極的周知のための国際社会と協力強化するという。さらには、慰安婦記録資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年までの登録を目指し、作業に入る方針だ。

　慰安婦問題は１９９３年の「強制性」を認めた河野談話が、あいまいな情報が広まった発端となった。ただ、慰安婦問題を含み真偽が明確でなく調査も十分ではない“あいまいで危険な情報”は、独り歩きどころか、韓国の政府、政界、メディア、反日団体などこぞっての執拗（しつよう）な活動によって、散弾銃のように世界に発射され続けている。

　言いつけや告げ口ではなく、もはや「触れ回り」「言いふらし」の状態だ。韓国が主張する“反日歴史認識”の拡散、国際的な“常識化”はもう、取り返しのつかない、後戻りができない所まで来てしまっている

　韓国で離島の塩田に売り飛ばされ、無給で長時間労働を強いられていた障害者２人が警察に救出され、衝撃を与えている。周辺でも同様の事例が相次いで見つかり、朴槿恵大統領は１４日、徹底的な調査と根絶を指示した。

　２人は知的障害のある男性（４８）と視覚障害のある男性（４０）。警察によると、無認可の職業紹介業者に「いい働き口がある」などとだまされ、それぞれ２００８年と１２年に南西部、木浦から船で約２時間の新衣島の塩田にそれぞれ売り渡された。２人は５時間ばかりの睡眠時間しか取れず、日常的に暴行を受けるなどのひどい扱いを受けていた。

　視覚障害の男性が先月、雇用主の目を盗み母親に助けを求める手紙を郵送、母親がソウルの警察に届け出て発覚。捜査員が塩の買い付け業者を装い島内を探し回り、２人を見つけて助け出した

　この日の会議ではアジア情勢に関するパネルディスカッションが開かれ、中国の全国人民代表大会外事委員会の傅瑩（ふえい）主任が、首相の靖国参拝などを念頭に「われわれが最重要視しているのは、日本の指導者らによる第二次大戦時の犯罪の否定だ」と批判。背景に日本の「歴史教育の失敗」があるとした。

　これに続き、議論を総括する演説を行った岸田外相は、「われわれは歴史を直視し、反省の気持ちを表明してきた。だからこそ日本は平和国家として戦後歩んできた」と反論した。日本は「東アジアの自由、民主主義、法の支配といった価値観のチャンピオンとして、世界平和にも貢献してきた」と説明した。

　さらに、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権の外交・安保政策についても、平和国家としての過去の日本の取り組みの「延長上にある」と強調。日本はグローバルなプレーヤーとして、民主主義などの理想を率いてきた伝統を持つ欧州と「平和で繁栄する国際社会の実現のため、協力を深化させていく」と述べた。