時代を見通す日本の基礎情報

　同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。

　こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。

　さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している現状を踏まえ、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』という考慮によるべきではない」と反対した。

　また、地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」（３日付）も社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と指摘。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」とし、連邦政府と同様、「日本海」の単独呼称を支持すると明確に主張している。

「自民党が都知事選告示前に行った世論調査によると、舛添要一氏が細川護煕氏にダブルスコアをつけて勝っていた。日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏が脱原発などを掲げたため、反原発票が分断されたのが大きい。この差を選挙期間中に逆転するのは極めて難しい」（全国紙東京都知事選挙担当記者）

2月9日投開票の東京都知事選挙は、脱原発を掲げる細川護煕、小泉純一郎両氏の「元首相連合」が、政権与党の自公両党支持の舛添要一氏に挑む構図。浮動票頼みの細川氏に対し、自民党後援会や創価学会といった組織票を握る舛添氏が優位に立っている。

「自民党本部は選挙前の調査で細川氏に大差をつけていることがわかりホッとする一方、楽勝ムードで気が緩むことを避けるため“調査結果をあまり外部に漏らすな”と幹部が釘を刺しているぐらいです。ただし舛添圧勝が確実なのは投票率が50％程度のとき。投票率が70％近くになれば、大量の浮動票が細川氏に流れるため劇的な結果に結びつく可能性もあります」（前出選挙担当記者）

しかも相手は2005年の郵政選挙で自民党に歴史的大勝をもたらした“小泉劇場”の主役、小泉元首相。その“弟子”安倍晋三首相には、何をしてくるかわからないという恐怖感があるはずだ。

「普天間基地移設問題と原発問題は安倍政権にとって極めて重要な問題。ところが、普天間移設にからむ名護市長選では自民党の候補が敗北。もし都知事選でも自民党が負けたら、安倍政権への審判が下されたともいえ政権基盤が大きく揺らぐ。このため名護敗北の悪い流れを食い止めようと安倍官邸は必死。いつも冷静な首相の女房役の菅義偉官房長官が選挙前に“小泉さんをぶっ潰す”と発言し、感情的になっていたが、小泉劇場の怖さを知り抜いているからだ」（官邸関係者）

全国紙政治部デスクも言う。

「官邸と自民党は、選挙前から細川氏の高齢問題と佐川急便からの借り入れ問題をマスコミにどんどんリークしています。選挙前の世論調査で細川氏の支持が伸びなかったのは“細川氏は年寄りでダーティー”というネガティブキャンペーンが功を奏した面もあります」

とはいえ、選挙結果にかかわらず「即原発ゼロの小泉」というブランドはすでに定着しており、小泉氏の言動に首相が今後も手を焼かされるのは確実だ。

手軽な出会いを求める男女の期待につけこんで「出会い系サイト」を偽装していた運営会社が、京都府警と大分県警の合同捜査班に詐欺容疑で摘発された。登録者数約１０万人、売り上げは約８億４千万円に上っていたが、やりとりする相手はわずか１０人前後の「サクラ」だったという。そんな“出会えない系サイト”がまかり通ったのは、スマートフォン（高機能携帯電話）の利用者が陥りがちなある心理だった。

　■サクラ限定のメールで囲い込み

　合同捜査班が、出会い系サイトの利用料金をだまし取ったとする詐欺容疑で、大分県別府市の運営会社「ラパン」の元会長（５９）ら６人を逮捕したのは平成２５年１０月１６日のことだ。

　「ラパン」は１９年２月に出会い系サイト「おしゃべり広場」を開設。一見すると、どこにでもある出会い系サイトと同じだ。利用するには、会員登録した上で「ポイント」を１ポイント１０円で購入することが必要になる。

　たとえば、気になる異性のプロフィルや写真を閲覧するのは１回１ポイント（１０円）。メールを送受信する際には、１通２０ポイント（２００円）。自分のプロフィルを変更するには１回２０ポイント（２００円）かかる－といった具合だ。利用者はポイントが不足したら購入することを繰り返し、メールのやりとりを楽しみながら、現実世界で出会うことを目指す。

　一般的な出会い系サイトでも、利用者たちがサイトの外で交流を始めると、料金を徴収できなくなってしまう。このため、運営側は可能な限り利用者をサイト内に囲い込もうとするのだが、「ラパン」が採用したのは、極端すぎる手法だった。メールの相手をサクラに限り、“出会えない系サイト”に仕立てあげたのだ。

　■１千万円つぎ込んだ被害者も

　「ラパン」がアルバイトとして雇っていたサクラは約１０人。時給７５０円で、１日１２時間ずつの２交代、２４時間体制でメールを送受信させていた。もちろん、男のアルバイトが女性の利用者を装っていた例などは、ざらにあったという。

　メールの文面は、さまざまだ。

　「まずは食事をしたりデートをしたりしてみませんか」「少し話して印象がよかったら、会いたいです」などと、オーソドックスに出会いを求める場合もある。かと思えば「現金１０万円以上支払うことが可能です」「最初に２００万円をお約束します」などと、驚くような金額で“援助交際”や“愛人契約”を持ちかけるパターンも。「夫に先立たれて寂しい思いをしています」などと、男の欲望をそそろうとする内容まであった。

　捜査関係者によると、利用者の中には、相手も出会いを求めていると信じ込み、１人で１千万円以上、ポイントを購入した被害者もいたという。

　もちろん、相手はサクラ、出会う可能性などない。ただ、出会いがないのに「ある」と誤解させて利用料を巻き上げたという詐欺行為を立証するのは、地道な作業だ。合同捜査班は、実に２週間にわたって、サイト内で行われたメールの送受信を調べた。すると、見事に全部、サクラが絡んだやりとりだったというのだ。

　捜査関係者は「利用者同士のやりとりは実質不可能だった」と明かす。

　合同捜査班は、アルバイトのサクラ約１０人のうち、中心的な役割を果たしていた５人を詐欺容疑で書類送検した。中には「別のサイトを含めて、サクラ歴は１３年」だと供述するベテランもいたという。

　ベテランが存在するということは、出会い系サイトにはサクラがつきものだ、ということを意味する。そうした点では「ラパン」の手法も、古典的だ。斬新だったのは、会員の集め方である。

　■「電池長持ち」のわな

　悪評がすぐに広まるネット社会で、いまさらこんな“出会えない系サイト”に、だれが好きこのんで登録するのか－。そんな根本的な疑問も、違法な会員の集め方を知れば氷解するかもしれない。

　そもそも「ラパン」が摘発されたきっかけは、元会長らが詐欺容疑で逮捕される約１カ月前の２５年９月のこと。端緒は、スマートフォンから電話帳データを抜き取るアプリ（応用ソフト）だった。

　合同捜査班はまず、この違法アプリを作成、使用したなどとして、不正指令電磁的記録作成などの疑いで、「ラパン」の元会長ら出会い系サイト側の３人と、ＩＴ関連会社の元社長（４１）ら３人を逮捕していた。

　６人が作ったアプリの名前は「電池革命」。消耗が早いスマートフォンの電池が長持ちする、とうたったのだ。

　実際にはそうした効果はなく、起動すると電話帳のデータを抜き取るだけのアプリだった。それでも「電池革命」は約８千もの端末にインストールされ、抜き取られたメールアドレスは約７０万件にのぼったという。

　「ラパン」は、これを元に出会い系サイトの会員登録を増やしていた。その手口は、こうだ。

　まず、高級車が景品で当たると称した抽選や、化粧品のアンケートなどをうたった「スパムメール」を、ランダムに作成した文字列のアドレスに向けて大量送信する。受信者が興味を持って返信すると、自動的に出会い系サイトの会員となってしまうシステムになっている。

　さらに違法アプリ「電池革命」の宣伝メールを送りつけ、インストールさせてアドレスを抜き取る。ここからは繰り返しだ。抜き取ったアドレスにスパムメールを送りつけ、あとは芋づる式に会員を増やしていく。最終的に同社が所有していたアドレスは、実に３６億件を超えていたという。

　全国約１０万人という登録者は、こうして集められていた。新規の会員には無料のポイントを与え、それを誘い水に“出会えない系サイト”に延々と金を払わせていく。

　実際にポイントを購入していたのは、約１０万人中５６００人。確率としては低いが、スパムメールと違法アプリでほぼ自動的に大量の会員を集める手法は、むしろ効率がいい。

　合同捜査班は、サイバーパトロールからスパムメールと違法アプリの存在を突き止め、そこから“出会えない系サイト”の実態を明らかにしていった。

　スマートフォンの普及に伴い、より身近で、手軽な存在になりつつある出会い系サイトだが、利用者は、思惑とは全く異なる現実があることを知っておくべきだろう。