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時代を見通す日本の基礎情報

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ワイロまみれで機能不全の中国軍 腐敗が急加速…実態は「張り子の虎」

周辺海域を侵犯するだけでなく防空識別圏を設定し、沖縄県・尖閣諸島を脅かす習近平体制下の中国。強硬派が勢いを増し、軍備増強を進める人民解放軍の動向に注目が集まるが、軍部の内情を知る天安門事件で亡命した中国民主化運動家は「上官から下士官まで腐敗が進み、組織的に機能不全に陥る危険をはらんでいる」と指摘。その実態を「見かけ倒しの張り子の虎」と斬って捨てる。

 中国が対日強硬論をむき出しにしている。

 人民解放軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は先週、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と挑発した。

 同サイトが「人民解放軍の1000発のミサイルが、日本に照準を合わせた」との情報があると伝えると、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」とも強調した。

 尖閣をめぐって高まる日中間の軍事衝突危機。ミサイルで火の海とは尋常ではないが、気になるのは人民解放軍の実力だ。

 「さながら『張り子の虎』。虚勢を張って相手を威嚇するだけで、実戦となれば、すぐさまその勢いは半減する」

 こう断言するのは、中国民主化運動家の陳破空氏。陳氏は、上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件(1989年)に参加し、2度の投獄を経て米国に亡命、現在はニューヨークを拠点に活動している。
民主化に関する論客として注目を集め、2009年に中国共産党の内部事情を描いた著作を出版、香港、台湾ではベストセラーになった。

 昨年11月、日本で初めての著作『赤い中国消滅 張り子の虎の内幕』(扶桑社)を発表した陳氏。「腐敗まみれの人民解放軍は日本に勝てるわけがない」と強調し、その病巣を指摘する

「『軍人違反職責罪案件立案標準規定』で、主に防衛戦における将校・兵士の逃亡・投降行為について規定している。党指導部は、外国と戦争が起きたとき、解放軍の将校・兵士が敵前逃亡してしまうことを恐れているのだろう」(同)
習近平国家主席(AP


 党指導部が軍紀で定めるのも無理はない。敵前逃亡の例があるからだ。

 中越戦争開戦直前の1979年、解放軍少将で中国戦略文化促進会の常務副会長を務める羅援氏、つまり冒頭で「日本は火の海」と挑発したその本人が、党高級幹部だった父親の口利きで前線勤務を免れている。

 「彼はあちこちで『日本、米国と戦争する』と息巻く解放軍きってのタカ派だ。しかし、そう吹聴する本人が戦争逃亡兵だったのだから笑えない」と陳氏。

 口先だけの見かけ倒し。2009年1月にはこんなことも起きた。

 中国の大型貨物船がソマリアの海域で海賊に襲われ、船員が人質として拿捕(だほ)された。中国世論は「貨物船を武力で救出すべきだ」と沸き立ち、これを受け、中国艦隊がソマリア海域に派遣された。が、武力奪還はならなかった。

 「中国政府はソマリアの海賊におとなしく400万米ドル(当時で約3億6000万円)の身代金を差し出して、商船と船員を取り戻した。威嚇のために艦隊を派遣したに過ぎない。解放軍の常套(じょうとう)手段である『孫子兵法』の『戦わずして屈服させる兵法』だ。日本に対しても同じハッタリ戦術を使っている。心理戦を仕掛けているだけで、実戦となれば、解放軍は何もできない。1894年の日清戦争の結末を再演することになる。すなわち、敗北だ


 「解放軍の腐敗は、幹部から下士官まで浸透している。例えば賄賂。中国では軍隊は、安定した就職先と捉えられている。軍隊への入隊は『待遇、福利がよく一生を保障される』という意味で、鉄で作ったおわんのように割れずに安定している『鉄飯碗』になぞらえる。多くの親たちはわが子を入隊させるために軍幹部にこぞって賄賂を贈る」

 賄賂の相場は、2万元(約34万6000円)から30万元(約519万円)という。

 軍隊内では、官位を“商品”として売買する「売官買官」なる行為も横行する。「腐敗によって解放軍全体の質は史上最低レベルにまで低下している。遊び好きな将校の中には、自分の部下をお抱えのコンピューターゲームのアップグレード係にする傍若無人な『配属』までやっている」(陳氏)

 党指導部は、こうした兵士たちの劣化に危機感を抱き、綱紀粛正に躍起だ。

 昨年11月に行われた第18期中央委員会第3回総会(3中総会)では、「反腐運動」と銘打った軍部の腐敗撲滅運動を展開。これに先立つ、同3月には前代未聞の軍紀も発布している。

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テロ撲滅訴えながらテロ犯称賛の矛盾 呆れた「韓国男児の気概

安重根(アン・ジュングン)の名前は、日本の高校の日本史教科書18種中で17種が載せているという。それに比べると、尹奉吉(ユン・ボンギル)の日本での知名度は、とても低い。

 尹奉吉とは、1932(昭和7)年4月29日に、上海の虹口公園で発生した爆弾テロ事件の犯人だ。事件は「上海天長節爆弾事件」とも「虹口公園爆弾事件」とも呼ばれる。

 上海の虹口公園(現在の魯迅公園)で開かれていた天皇誕生日の祝典に、日本人を装って忍び込んだ尹奉吉が、会場中央に爆弾2発を投げ込んだのだ。軍人ばかりでなく外交官、居留日本人多数が死傷した。

 当時は「テロリスト」「テロ」といった言葉が知られていなかったので「爆弾事件」と呼ばれたのだろう。だが、これは明らかな「無差別爆弾テロ事件」だ。

 この犯人である尹奉吉(事件後、銃殺刑)が、韓国では安重根と並ぶ「殉国した愛国者」であり、「独立有功者」なのだ。

 2007年12月には、ソウルで75周忌追悼式典が行われた。「尹奉吉義士記念事業会(会長・李明博次期大統領)の主催で行われたこの日の追悼式典には…」と、『朝鮮日報』(07年12月20日)は報じている。

 国際会議で「テロ撲滅」を訴えた李前大統領は、韓国国内では「無差別爆弾テロ事件」の犯人を称賛する組織の長をしていたのだ。

 この式典で、韓国の代表的な民族主義団体である「光復会」の会長は「上海での義挙は、わが民族の独立を求める強い願いと、韓国男児の気概を見せ付けた快挙だった」との追悼の辞を述べている。



多数の死傷者を出した尹奉吉による爆弾テロを称賛していた李前大統

 軍人もいたとはいえ、集まっていた丸腰の男女に爆弾を投げつけたことが「韓国男児の気概を見せ付けた快挙だった」と言うのだから、まさに「呆韓」の極みだ。

 それから6年して、『朝鮮日報』(13年11月23日)に、こんな記事が載った。

 「ソウル中央地検公安1部は22日、無断で訪朝して北朝鮮を称賛した疑い(国家保安法違反容疑)で、独立運動家・尹奉吉の甥に当たる男(66)を逮捕・起訴した」

 記事の末尾に、こうある。

 「男はソウル市内の高校・大学を卒業後、中小メディアの記者として活動していたが、1984年ごろに尹奉吉の遺族に対する政府の配慮により、電柱への広告貼付業の独占権を与えられ、十数年にわたり関連企業を運営していた」

 実子ではなく甥にまで…韓国政府とはなんと面倒見が良いのだろうか。

 『東亜日報』(12年10月28日)には、「日本人は尹義士について学び、彼を抵抗闘争家、独立活動家と評価すべきだ」と主張する“日本人教授”の話が載っていた。あぁ、「呆日」もしなくてはならないのか

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「籾井氏の発言は間違っていない」 『慰安婦の真実』国民運動、公開書簡を提出

NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が、就任会見で慰安婦問題に触れたことについて、中国・韓国による言われなき暴挙に対抗している「『慰安婦の真実』国民運動」(加瀬英明代表)は30日にも、「籾井会長の発言は間違っていない」「責任を追及される筋合いはない」という公開書簡を、NHK経営委員に提出する。

 書簡では、籾井氏の「戦時慰安婦はどこの国にもあった」「今のモラルでは悪いことだが、その時の現実としてあった」「この問題は日韓基本条約で解決済み」といった発言を、「間違っていない」と断言。

 一方で、慰安婦問題を就任会見の場に持ち込み、執拗に質問した一部メディアを批判し、「NHK経営委員会として抗議すべきだ」と促し、ネット調査で、約8割が籾井発言を支持していることを披露している。

 そのうえで、「発言の真偽を問題にせず、『立場上、不適切だった』と責任を追及する。結局は『韓国や中国が怒るから』とタブーにしようとしている。そのような態度が、どれほど日本の名誉を損ねてきたか」といい、NHKの再生を期待している。

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財界系メディアから細川元首相に都知事選への撤退工作あった

1月23日の東京都知事選の告示日、新宿、渋谷で細川護熙、小泉純一郎の両元首相がマイクを握ると、街頭演説には黒山の人だかり。熱の籠もった小泉節は健在だった。

「震災による原発事故でいてもたってもいられなくなった。日本人はピンチをいつもチャンスに変えてきたし、今回も日本を変えるチャンスだ。それなのに、なぜ、変えないんだ。やればできることを、なぜやらないのか!

 私もかつては専門家のいうことを信じた。『原発は安全でクリーンで安いエネルギーだ』と。元総理として不明を恥じる。原発は安全ではない。コストだって安くない。いきなり原発ゼロはできないというけれど、いま1基も動いていないじゃないですか!」

 演説が佳境に入ってくると、後ろで聞いていた細川氏は、感極まったのか、思わずハンカチで涙を拭った。

 その頃、首相官邸では、スイス訪問中の安倍晋三首相の留守番をしている菅義偉・官房長官が険しい表情を隠さなかった。

「なんだ。結局、出てきたのか」──。

 自民党が独自に18、19日に行なった都知事選世論調査では、「舛添氏41ポイント、細川氏16ポイント、宇都宮氏15ポイント」と舛添氏が他の2人にトリプルスコアをつけて突き放していた。菅氏も告示2日前まで、記者団とのオフ懇で、こう上機嫌だったのだ。

「最初からいってるでしょ。脱原発は都民のニーズと違うよね。やっぱり関心が高いのは福祉と五輪だ。小泉さんと2人揃って会見してから、細川さんの支持率下がっているんでしょ。都知事選はそんなに甘くないんだよね」

 なのに、なぜ告示日には打って変わって、表情を曇らせていたのか。実は、官邸はギリギリまで、細川氏に立候補を断念させるべく工作を続けていて、実際に出馬を見送るという見方も多かったのだ。自民党都連幹部が語る。

「殿様はうちの調査結果を知って動揺し、公約発表をズルズル引き延ばして出馬辞退に大きく傾いていた。財界やメディア界の大物たちも、『大敗すれば細川家の名前に傷がつく』と名誉ある撤退を進言していたし、細川側近でさえ別の候補を探していた。そうなったら舛添候補の“不戦勝”だった。ところが、あきらめの早いはずの殿様が、今回はなぜか出馬に踏み切った」

 土壇場で細川氏の背中を押したのは何だったのか。それが、小泉氏の存在だった。

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韓国の「慰安婦」展示説明会中止に フランスの国際漫画祭、主催者が要請

30日付の韓国紙、朝鮮日報は、フランス南西部アングレームで現地時間30日から開かれる国際漫画祭で韓国が予定している従軍慰安婦をテーマにした企画展をめぐり、地元記者ら対象の事前説明会が漫画祭を主催するフランス側の要請で中止されたと報じた。

 同紙によると、説明会はパリ市内で29日、韓国の趙允旋女性家族相も出席して行われる予定だったが、主催者側が28日に中止を要請し、中止しなければ企画展ができなくなるとの立場を韓国側に伝えたという。

 企画展は韓国の漫画関連団体や女性家族省が計画して30日から2月2日まで開かれる予定。親しみやすい漫画を通じて慰安婦の「被害実態」を国際社会にアピールする狙いという。

 同紙は中止要請の背景について、日本が主催者側に働き掛けたとの情報があると伝えた。(共同)

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