時代を見通す日本の基礎情報

東京都知事選（２月９日投開票）では、候補者同士の舌戦とともに、応援団にも注目が集まる。自公与党が支援する舛添要一元厚労相（６５）には旧知のファッションデザイナーらが付き、細川護煕元首相（７６）には小泉純一郎元首相（７２）らが結集。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）をバックアップする保守論陣など、多士済々のメンツがそろった。選挙戦を盛り上げる“援軍”を探った。

　「この選挙の争点は、２０２０年東京五輪をどう成功に導くかだ」

　自民党都連会長でもある石原伸晃環境相は、舛添氏の応援演説でこう訴え、「脱原発」への争点単一化に異議を唱えた。

　世論調査でリードする舛添氏には、自公両党の幹部クラスが応援するが、国際政治学者としてテレビ出演していた時代に築いた人脈も生きている。

　支援を表明したファッションデザイナー、鳥居ユキ氏の夫で、会社社長の鳥居高雄氏は「１８年前、ファッションショーに出演してもらったときからのお付き合い。考え方にも共鳴する部分がある。ぜひ頑張ってほしい」とエールを送る。

　「原発ゼロ」を掲げる細川氏のもとには、「自民党をぶっ壊す」と絶叫した小泉氏だけでなく、本当の「反自民」勢力が集まっている。

　細川内閣で首相特別補佐を務め、１９９０年代の新党ブームを理論面から支えた田中秀征元衆院議員が陣営入り。あまりプラスとは思えないが、菅直人元首相や生活の党の小沢一郎代表も後方支援する。陶芸家を続けてきたせいか、脳科学者の茂木健一郎氏や、作家の瀬戸内寂聴氏ら文化人も多い。

　最も豪華な顔ぶれをそろえたのが田母神氏だ。

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表（元都知事）が支援を表明したのをはじめ、タレントのデヴィ夫人、作家の百田尚樹氏、評論家の西部邁氏、京都大学の中西輝政名誉教授など著名人がズラリ。陣営幹部は「影響力ある方からの支援を受け、保守本流を有権者に印象づける形になっている。支持の声が広がって『都政を田母神へ』という雪崩現象が起きる予感がする」と語った。

主な都知事選候補者の応援団

元日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）は、リベラル系文化人を味方につける。ＨＰには、元外交官の孫崎享氏や、作家の中沢けい氏、歌手の石川セリ、女優の杉田かおるらの名前が並ぶ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「応援団は選挙戦の行方を占う重要な要素だ。今回の選挙では、細川・小泉コンビのインパクトが大きいが、もろ刃の剣という面もある」といい、こう続ける。

　「細川陣営の弱点は、原発ゼロの代案がないことと、戦略の危うさだ。安倍晋三政権との対立姿勢を鮮明にして『小泉ｖｓ安倍の代理戦争』という構図をアピールしたが、政界では、師匠が弟子を罵（ののし）ると反発を招く可能性がある。援軍のキャラクターが前面に出すぎると、支持を失う危険もある」

百田さんは27日に「きれいなオネエチャンを食べたい！」とツイートしたが、その発言をNHK経営委員批判の文脈で使われ、「どんな軽口さえも攻撃の糸口にしようという執念はすごい」と皮肉交じりに怒っている。

「日本語表現があまりにお粗末」

NHKの籾井勝人新会長が1月24日の就任会見で、従軍慰安婦問題について「どこの国にもあったこと」などと述べ、大きな議論を呼んでいる。この発言について、NHK経営委員でもある百田さんは27日、

「毎日新聞では、籾井氏の発言に対し、『経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる」と失望の声がもれた』とあるが、少なくとも経営委員である私は何も言っていないぞ。誰が失望したんや！名前書けや」

と、怒りのツイートをした。

翌日に経営委員会を控えていたが、百田さんはインフルエンザで体調を崩していた。

「明日はしんどくてもNHKの経営会議に出席する！籾井会長を非難する経営委員が誰なのかを、この目でたしかめないとあかん」

ただ、「インフルエンザのお陰でほとんと食欲がない(涙)」といい、「せめて、きれいなオネエチャンを食べたい！」と発言した。当然なことながらジョークだと思われる。

この発言を受けて、朝日新聞の社会部記者を名乗るツイッターアカウントが28日、

「『きれいなオネエチャンが食べたい』と豪語する百田尚樹氏、慰安婦は世界中どこでもいたと個人的会見をひけらかす籾井会長、さらに“夫は外、妻は家”と、女性の社会的進出を拒む長谷川三千子氏。安倍政権下のNHK経営委員ってどうなってるの」

と発言した。

このアカウントは「認証済み」で、朝日新聞社のサイトにある「ツイッターアカウントを持つ記者一覧」からもリンクされている。このツイートに百田さんは、

「こういうのは『豪語』とは言わない。朝日新聞の記者らしいが、日本語表現があまりにお粗末」

とかみついた。

「編集委員よりもオネエチャンを釣り上げたい！」

その後今度は、記者とは別の朝日新聞編集委員のツイッターアカウントが、記者の発言をリツイートしながら、

「彼らが安倍首相の言う『中立、公平』な人々。彼らへの批判は『政治的な圧力』。嗚呼『美しい国』日本！」

と紹介した。このアカウントもまた「認証済み」で、朝日新聞のサイトからリンクされている。

NHK批判、ひいては安倍政権批判の文脈で引用されたこともあり、百田さんは、

「朝日の記者は『きれいなオネエチャンを食べたい！』という言葉に異様に反応するなあ。どんな軽口さえも攻撃の糸口にしようという執念はすごいとも言えるが」

と発言した。非難するのならば「ツイッターの冗談」の揚げ足を取るのではなく、より本質的な批判をするべきだとし、

「釣竿も釣り針もないのに、糸をたれた途端、大物がどんどん釣れるとよく言われます。でも、朝日新聞の編集委員なんかよりも、きれいなオネエチャンを釣り上げたい！」

と挑発気味に「対決姿勢」を露わにした。

なお、記者のアカウントはプロフィール欄で「発言は個人の責任で社の見解とは無関係です」、編集委員も同様に「投稿は朝日新聞を代表しません」としている。

　≪１万発譲渡に政治的作為なし≫

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の第一の任務は、平和定着と新国家建設のための経済開発促進であるが、事態はそれ以前の状況にある。わけても、ジョングレイ州の州都ボル近郊は激戦地といってよい。展開していたインド軍はすでに昨年４月に５人、年末に３人の犠牲者を出していた。

　ボルに宿営地を置く韓国軍工兵部隊ハンビッ部隊が、戦闘と無縁であるはずはなかった。韓国軍合同参謀本部は、韓国軍宿営地から数キロの地点で銃撃戦が発生し、迫撃砲弾が着弾したと発表した。現地の韓国軍部隊の指揮官が、銃弾が不足しているとして、首都ジュバに宿営地を置く自衛隊に１万発の提供を要請したのも、このように緊迫した状況からであった。

　それを受けて、安倍晋三政権は国際平和協力法２５条に基づき、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と持ち回り閣議で、韓国軍と無辜（むこ）の避難民の安全のためという、緊急性と人道上の配慮から、国連を通じて韓国軍部隊に銃弾を譲渡することを決定した。日韓ＡＣＳＡが締結されていたとしても、日米、日豪ＡＣＳＡと同様に、集団的自衛権との関連から武器・弾薬の提供は禁じられていたであろう。アクロバット的措置だったといえる

ここから、徒らに政治的作為を読み取ろうとすれば、むしろ事態を歪曲（わいきょく）しかねない。自衛隊と韓国軍がともに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）規格という互換性がある銃弾を用いていることは、偶然ではないとはいえ、南スーダンで自衛隊と韓国軍の宿営地が近接していたこと、韓国部隊に銃弾が不足していたこととも併せ、決して作為の産物ではない。

　≪指揮官は「絆の象徴」と謝意≫

　あくまでも相対的な意味ではあるが、軍という実力集団は没価値的集団であり、韓国軍と自衛隊の関係は日韓間で相互信頼を維持する数少ない領域となっている。

　もとより、韓国軍部隊指揮官が自衛隊に銃弾提供を求めたとき、躊躇（ちゅうちょ）がなかったはずはない。また、予備分か否かはともかく、十分な銃弾を用意しなかった不備を批判されても弁解の余地はない。にもかかわらず、部隊と避難民の安全を優先したのは、部隊指揮官として当然の判断だったというべきだろう。付言すれば、現地では韓国軍部隊指揮官が、「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴」として謝意まで表明したという。

　ところが、韓国国防省は当初、韓国軍部隊は国連に銃弾提供を要請したと発表した。自衛隊に銃弾提供を要請した事実を隠蔽する発表だったことは、間もなく国防省自らが暴露する。国防省幹部が国会で、部隊指揮官が「本国に事前に報告せず、自衛隊に銃弾提供を求めた」と答弁したのである。

韓国軍部隊が自衛隊に銃弾提供を求めたことをもって、安倍政権の「積極的平和主義」「集団的自衛権の行使容認」に「口実」を与えるといった韓国国内の論調に至っては、現地の実情から乖離（かいり）した「陰謀論」の誹（そし）りを免れまい。

　しかも、韓国軍は自衛隊が譲渡した銃弾を返却するとした。「渇すれども盗泉の水は飲まず」という故事があるが、自衛隊の銃弾は「盗泉の水」か。「盗泉」に水を返すことで、国内での「免罪」を乞おうとでもいうのか。

　≪韓国「戦時」の協力不可欠≫

　韓国政府当局の対応は批判されて然るべきであるが、韓国を「謝絶」することは小論の本意ではない。改めて確認しておくべきは、李明博政権期、日韓ＡＣＳＡがなぜ頓挫したかよりむしろ、なぜそれまで推進されたかであろう。

　朴槿恵政権がそれを再検討したとは寡聞にして知らないが、李政権は自衛隊との軍事協力の必要性を認めたからこそ、ＡＣＳＡを進めようとしたのではなかったか。そして、それが初歩的な軍事協力といわれた所以（ゆえん）は、その「本丸」が韓国「戦時」にあったからではなかったか。北朝鮮による対南武力行使、あるいは韓国が警戒を強める北の「急変事態」に際し、自衛隊による韓国軍への武器・弾薬の提供はとりあえず想定されていないが、自衛隊と韓国軍の協力関係なくして、３万を超す在留邦人の保護は可能か。よもや、朴氏は政権交代でその必要はなくなったというのではあるまい。
歴史認識と「名分論」に耽溺（たんでき）して日本との軍事協力に冷水を浴びせる韓国政府当局と、装備の不備があったにせよ、与えられた銃弾を自衛隊との「強い絆の象徴」とした指揮官のいずれが韓国「戦時」に求められるか。韓国「戦時」は、日韓軍事協力の形成を待ってくれるわけではない

A Chinese youth, wake up! The - China media where the prosperity of China was not possible without help of Japan

On January 22, 2014 in the net bulletin board, all over the world company ward of China "on earth, a Chinese, "the anti-Japanese movement" is for anything"? An article titled "is placed and becomes the topic. The as follows contents.

On 22nd on a Chinese net bulletin board "on earth, a Chinese, "the anti-Japanese movement" is for anything"? An article titled "is placed and becomes the topic. A document photograph. (Record China)
Present China regards Japan with hostility and I am filled with a voice to appeal for "an anti-Japanese movement" and overflow. Japan "is grudge marrow" immediately! A youth of ", do you know how was actually Japan and relations of China? I will tell whether I am what doing, and Japan came to China from reform and opening up of China for 30 several years.

The Japanese-Chinese trade relations began in the 1950s in form of the semi-governmental management. In a way of the introduction such as technical facilities being cut off in China by the Soviet Union and the Eastern European countries when it is the 60s, and China-USSR relationship turns worse, and finding means of escape in Japan. After Japan and China diplomatic normalization of 1972, the two countries conclude a trade agreement. It was the greatest trade partner, and, for 20 years until 1966 and the mid-1980s, in Japan, Japan bloomed a second time again from 1993 through 2002 in the greatest trade partner in substitution for Hong Kong from the late 80s through the early 90s for China.

The Japanese company started direct investment to China in 1979. The direct investment to China soars in the early 90s. For example, the amount of direct investment of the manufacturing industry of Japan to China was 164 million dollars for 1,990 years, but increases with 3,580 million dollars explosively in 1995. In the late 90s, the Japanese direct investment to China decreased by the political influence of the two countries or a financial crisis in Asia largely for 4 consecutive years in the daytime, but increased again from 2000. It was the first place, and Japan gave direct action to development of the trade with a direct investment total sum to China in the daytime.


And Japan is earlier than which country and is the country which held out help to China after the reform and opening up. China received the most from 1982 through 1984, and the ODA (ODA) of Japan was a country. ODA of Japan occupies 45% of financial support total sum of a member nation of the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD) substructure, Development Assistance Committee (DAC) and the international organization to China from 1979 through 1984; in the world first place. Among the help from the foreign country which China received in 1989, help of Japan accounted for nearly 70%. In 2000, the ODA of Japan to China is 61 of the ODA total sum from the government of every country to China. I occupied 2% and exceeded other ODA total sum only by ODA of Japan.

ODA includes yen loan and grant aid, three kinds of the technical cooperation. The total sum of the yen loan that Japanese Government promised an offer for from 1979 through 2006 to China amounted to 3,200 billion yen. As for the history of the yen loan of Japan to China, I told the end for 46 billion yen of 2007 last.…

But grant aid and the technical cooperation are continuing.
The modern industry of China developed by a Japanese technique basically to this day. The development might not have the home-appliance maker which we knew well without a Japanese technique. As for the daily necessities which we use, most are copies of the Japanese product. The industry such as the heavy industries of China, iron manufacture, a car, the energy introduces a Japanese technique, too or adopt procedures called the joint management in the daytime. Judging from an objective fact, a Japanese shadow is reflected in our all industry. Then what do you boycott?

I am intended to do one's life with the consumption wealthily, and some kind of islands are not for it and are not for some kind of politics. I take good care of oneself and love families, and it is patriotism I follow a law, and to work hard at work. In clothes called "the patriotism", it is not patriotism to perform an act hurting a countryman. Because the happiness of the family is the biggest happiness. (translation, editing / Hongo)