時代を見通す日本の基礎情報

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　□ニューヨーク・タイムズ（米国）

　■軍備拡大は緊張高める

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日付で、中国が進める海洋進出戦略が東南アジア各国による「潜水艦配備競争」につながり、地域の不安定化をもたらしているとする社説を掲載した。

　社説はベトナムが今月１日、ロシアから２０１６年までに６隻購入する予定のキロ級潜水艦のうち最初の１隻を受け取ったことや、ミャンマーも１５年までに潜水艦隊を創設する意向であると紹介した。タイも軍備に関する１０カ年計画に潜水艦の購入を盛り込むことを計画しており、当局者が購入先の候補であるドイツと韓国で訓練を受けているとした。

　すでに潜水艦を保有しているインドネシアやシンガポール、マレーシアも増強を計画しているとし、潜水艦配備競争が進んでいる現実を示した。

中国海南省の海軍基地に向かう空母「遼寧」で配置につく兵士。２０１３年１１月３０日に配信された　（ロイター）

社説はこうした動きは互いに争うことが目的ではなく、「中国の南シナ海やインド洋への進出によって、パワーバランスの不確実性が増していることへの対応だ」と分析。各国が潜水艦を配備しても中国が海洋進出をやめることはないとし、「軍備拡大は地域における猜疑心（さいぎしん）と緊張を高めるだけだ」と警鐘を鳴らす。

　さらに、日本が最新鋭の潜水艦部隊を含む防衛能力を有しているにもかかわらず、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海で「中国が領有権を主張することを止められないでいる」と強調した。各国の軍備拡大をもってしても、中国に南シナ海での領有権の主張を抑制させうるかは不透明だとした。

　社説はその上で、東南アジア各国は中国と個別に対峙（たいじ）するのではなく、地域のさらなる不安定化を防ぐために集団で中国との交渉にあたる必要があると主張した。軍備拡大の背景には各国の好調な経済状況があることにも触れ、「中国と各国は軍備拡大が安全だけでなく、経済成長の基盤となる安定も損ねる可能性があることを認識すべきだ」と訴えている


□国営新華社通信（中国）

　■危険と言いふらし挑発

　南シナ海で周辺の国・地域と領有権を争う中国が、もっとも懸念していることは何か－。外国漁船などに操業許可を得るよう求める新たな漁業管理規則にからんで、国営新華社通信が１０日付で配信した評論記事に、その答えが示されている。

　中国語版では「米国はいつも南シナ海問題で紛糾を引き起こすな」、英語版では「南シナ海での米国の隠された重要課題に油断なく注意すべし」と題した評論は、中国の措置に異を唱える米国を名指しで批判する。米国はこの問題が表面化した直後、中国の漁業管理規則は「挑発的で、潜在的な危険をはらんでいる」と評していた。

　クリントン米国務長官（当時）は２０１０年７月、南シナ海における中国の活動を念頭に「航行の自由と安全」を訴え、中国と周辺国・地域との領有権争いが米国の国家利益に関わるとの認識を示した。対する中国は事あるごとに当事国同士での解決を主張、米国の介入を牽制（けんせい）してきた。

　評論は「南シナ海問題で米国がまた仕掛けてきた。中国が実施した漁業規制を挑発行為だとし、危険が存在すると言いふらしている。挑発しているのは誰なのだ」と反問する。措置の目的は漁業資源や生態環境の保護であり、国際社会であまねく行われている措置だと主張し、「しゃしゃり出てきて理由もなく（中国を）非難するとは、どういう了見だ」と米国に矛先を向ける。

　「漁夫の利」を狙う米国の「使い古したトリック」というのが、“党の喉（のど）と舌”である新華社の主張だ。「まず緊張や論争、さらには紛争・衝突まで引き起こさせ、それから足を踏み入れ、自らの利益を最大にするために、さも“仲介者”や“審判”のように振る舞う」というのだ。

　評論は、周辺国家に「米国の真の意図をはっきり見て取るべきだ」と忠告する。米国に対しても、「双方をそそのかして紛争を起こさせるトリックを弄せず、南シナ海を平和で静かな海に戻すべきだ」とくぎを刺している。
漁業権皮切りに一石二鳥狙う

　台湾では有力紙、中国時報の系列紙で中国情報が手厚い旺報が９日付で、外電を基に「中国大陸が南シナ海で新ルール策定、警察権の執行を強化」と大きく報道した。

　記事に添えられた「漁業権から一石二鳥を狙う」と題した解説では、東シナ海上空で防空識別圏を設定した中国が、南シナ海ではまず漁業権を主張したことに関し、「主権を主張するだけでなく、同時に経済的利益を満たす」ことが狙いだとする米国のメディア報道を紹介した。

　また、無人島の尖閣諸島（沖縄県石垣市）と違って、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の太平島には、台湾が人員を配置して実効支配している。このため、防空識別圏を設定して中台関係が悪化するのを避けたとの見方を示した。

　「中国にとって南シナ海は、日本だけが相手となる東シナ海に比べて周辺関係国が多く、多数の怒りを買いやすい」と複雑な状況を指摘した上で、中国にとって漁業権の確立こそが、現時点で最も容易に権益を維持できる選択肢だと分析した。

　ただし、中国が主張する２００万平方キロメートルもの広い海域の取り締まりを徹底する能力はないとみる米メディアの論評を引き、中国の決定は「言うは易く行うは難し」なのが現実だとみる。将来にわたり各方面への投資が必要で、とりわけ海軍の遠洋航行能力の向上が求められると分析した。

　今回の動きは馬英九政権発足以降、中国との関係改善を進めてきた台湾にとって微妙な問題だ。中国政策を所管する行政院大陸委員会と外交部（外務省に相当）が、この海域での台湾の領有権を主張してきたが、中台双方の所管官庁のトップ会談の準備が進められる中、消極的な反応にとどめたとの印象は否めない。旺報を除き、各紙での際立った報道はみられなかった。わずかに野党寄りとされる自由時報が電子版（１０日付）で、中国は台湾船の活動を尊重しなくてはならない、という台湾当局の反応をそのまま報じている

　「ここの１、２階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」

　一般社団法人ＩＩＦＧ副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん（６４）が声を潜めながら案内してくれた。「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。そういう店に対馬の人たちが雇われている」

　１０人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、何やら声を張り上げながら闊歩（かっぽ）している。日本人の姿はない。

　スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。５年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。以前は目についた「韓国人観光客、お断り」の張り紙がほとんどない。

　「日本の飲食店街の中で密集度が最も高いといわれていたが、今は寂れて見る影もない。少々トラブってでも、韓国人観光客に来てほしいのです」。友納さんはこう話した。

　対馬観光物産協会の江口栄会長（５９）によると、最盛期には飲食店１２０軒ほどが営業していたが、今は６０～７０軒程度。韓国人を断る札をかけているのは１、２軒だという。

日本人従業員の苦悩

　「本土から観光客が来よったころは本当によかった」。釜山在住の韓国人が実質経営する飲食店の男性従業員、Ａさん（５４）は懐かしんだ。

　Ａさんは３２年間、厳原町の居酒屋で働いた後、２年半前に独立したが、客が入らず間もなく閉店。そこの客だった韓国人の観光ガイドの仲介で現在の店で働くようになった。

　「昔は肩がぶつかるほど混み合っていた。１日のあがりは８万円とか１２万円とかはざら。ところが、１５年ほど前からは、よくて５、６万円。その頃から韓国人が来るようになった。本土から日本人観光客も来ていたが、韓国の観光客が増え始めると、引いていった」

　Ａさんが３２年間働いていた居酒屋も、以前は韓国人観光客を断っていたが、今は受け入れているという。「（以前は）日本人が嫌がっていたから、韓国人は断っていた。でも、今は韓国人も入れんと、やっていけんとですよ」

　現在、韓国人の店で働いていることについて、Ａさんは「はがゆいんですよ」と唇をかんだ。その一方で「このあたりはみんなそう。名義は日本人。日本人が経営しているみたいにして、金は韓国から。韓国人の店で働く方が収入はいい。今は韓国人と一緒にいてよかったなあと思っている」とも話す。

　韓国人オーナーとの間に信頼関係もできてきたという。「『あなただけが頼りだからねえ』と言われて、『できることは何でもしますよ』と」

　Ａさんの言葉からは、やりきれなさと矛盾を抱えたまま過ごさざるを得ない複雑な思いが切々と伝わってくる。

一致しつつある利害

　２７年前に集団就職先の地方都市から対馬に戻り、スナックを経営している女性、Ｂさん（５８）は、街の変質ぶりをこう話した。

　「厳原の街は真っ暗になった。店の経営者はどんどん代わっていく。周りの店でも、これまで韓国人を入れてなかったが、５、６年前から全部、受け入れるようになった。そうしないと食べていけないんですよ」

　対馬市商工会の浦田一朗会長（７０）によると、客としてだけでなく、飲食店を経営する韓国人が増えてきたのは２年ほど前からだという。「（地元の経営者が）店をやっていく余力がないから売る。きちっと日本円で買うわけですから、売る方は損をしない」

　一方、買収する韓国人側の思惑について、Ａさんは、親指と人さし指でお金を意味する丸をつくって説明した。「日本円を向こうに持って行くと倍になるとですよ。ウォンへの換金率がいいとです」

　経済的閉塞（へいそく）感が強まる中、生活のすべを求める対馬市民と営利を追求する韓国人の間に利害関係が一致しつつあるのだ

　韓国で、反米機運が高まっている。ゲーツ元米国防長官が回顧録で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を「少し頭がおかしい（ａ　ｌｉｔｔｌｅ　ｃｒａｚｙ）」と罵倒したことや、日韓の歴史認識問題で米国が冷静に振る舞っていることに我慢ならないようだ。自国の立場を忘れた韓国メディアの突出した反米論を見ると、ゲーツ氏の感想にも一理ありそうだ。

　ゲーツ氏は、共和党のブッシュ政権と、民主党のオバマ政権で国防長官を務めた異色の経歴の持ち主で、回顧録『デューティ（任務）』は１４日に発売され、瞬く間に全米ベストセラー１位となった。痛烈なオバマ大統領批判が米国では話題だが、実は、最も激しく非難されたのが盧氏だ。

　ゲーツ氏は、盧氏が２００７年１１月の会談で「アジアで最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と語ったと暴露したうえで、こう断じた。

　「私は彼が反米的でちょっと頭がおかしいという結論を下した」

　自国の元大統領がこき下ろされて、韓国メディアは大騒ぎになった。現職時代の盧氏に批判的だった保守系韓国紙『朝鮮日報』でさえ、「同盟国の大統領をひどい言葉で非難するとは苦々しい」と抗議した。

　韓国メディアは、安倍晋三首相が昨年末に断行した靖国神社参拝に関しても、同盟国・米国に“口撃”のトーンを強めている。

　米政府は参拝直後こそ「失望した」とコメントしたが、その後は同盟国らしく対日批判を封印した。韓国メディアとしては、これが気に入らないようだ。