時代を見通す日本の基礎情報

　■日本では報道されない「中国の孤立化」

　共産党独裁では、自浄作用が全く期待できませんので、このまま推移しますと、ソ連崩壊の辿った道へと迷走する可能性が高まってきたとも言えそうです。

　そして、近隣アセアン諸国やアフリカ各国からは、冷ややかな目が注がれ、警戒のノロシが上がり始めているようです。なぜか日本のマスコミ報道ではあまり目にしませんが、欧米やアジア主要国では「中国の孤立化が始まった」との記事をよく見かけるようになっています。

　中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく（日本がＧＤＰの３倍もあるのに対し、中国は半分しかない）、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです

アメリカの論評によると、中国におけるシャドーバンキング（銀行の簿外取引を通じる委託貸付）は、ここ数か年で爆発的に拡大し、一説に３０兆元（約５００兆円）にも達しているとされ、中国バブルの元凶と言われています。米国発“サブプライムローン現象”の再発がもはや不可避だと警告を発しています。

　また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で１５０％にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み３割前後も激減。人民元決済を求めようとしても、国際通貨の資格を有しない元では、ほとんど受け入れてもらえないジレンマに陥っています。

　中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです。


■夢から覚めたら“多重苦”が…

　一方、韓国の経済危機もかなり深刻化しているようです。これまで国家経済を引っ張ってきた巨大製造企業のグローバル展開に、たそがれが見え隠れし始めてきました。

　もともと韓国企業は、高付加価値でブランド力のある商品を創造できないという積年の課題を抱えてきたのですが、中付加価値の汎用品の生産大国として、ウオン安の追い風も受けて価格競争力を発揮してきました。そこへ、ウオン高への転換、北朝鮮の対外強硬姿勢と崩壊リスク、少子高齢化、グローバル化のつまずき、研究開発能力不足によるイノベーション力の欠如…などが一挙に多重苦となって、今、朴槿恵大統領を悩ませているのです。

　自動車業界を見ると、現代・起亜グループは、まだまだ海外比率が低く（日本メーカーが実質７０－８０％に達しているのに対し、実質３０％弱と想定されています）、しかも系列部品資材メーカーが極端に少なく脆弱であるため、日本の部品メーカーにまで供給を仰がねばならないなど、ほとんどグローバル展開が未完のままです。

　電子産業に目を転じても、スマートフォンで２９％、液晶テレビで２８％とトップシェアーを握り、半導体メモリーでも圧勝しているサムスンでさえも、すでに先進国市場では飽和化が目立ち始めています。主戦場が新興国・途上国に移りつつある中、ノキアや中国・台湾勢の低価格路線に揺さぶりをかけられ、ウオン高と少子高齢化による国内労務コスト圧力からグローバル競争に立ち行かなくなってきているようです。ＬＧ電子も同じ状況です。

　さらに追い打ちをかけるのは、研究開発能力の低さを補ってきた「技術輸入と模倣による産業戦術」の行き詰まりで、今春のＯＥＣＤの統計によると、特許など技術輸出額を輸入額で割った「技術貿易収支」で、韓国は０．３３と加盟国中最下位に転落。因みに日本は４．６０でトップ、米国は１．４６でした。

順番を間違えないこと

　以上概観してきたように、中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策であり、国益に沿うものであろうかと考えます。

　徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする－と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し、国民は理想をなくし、国家衰退から脱することができませんでした。

　国家国民経済の低迷からの脱却に成功したレーガン改革もサッチャー改革も、まずは国家経済の立て直しを優先し、全産業・全業種に恩恵が行き渡る構造改革や法人税減税により企業の活性化を図りました。その結果として「家計への波及」がありました。両改革が成功した要因は、順番を間違えなかったことにつきるのです。（上田和男）

　中国が一方的に設定した防空識別圏が国際情勢を緊迫させていますが、中国は深刻な外交・内政問題をたくさん抱えています。最近起こった問題だけみても、射撃管制用レーダー照射や大気汚染・公害多発事象、経済失速とバブル崩壊、貿易ルール違反、汚職スキャンダル地方暴動の多発化、報道規制、チベット・ウイグル人権問題や内陸領域抗争（印・タイ・ミャンマーほか）と南シナ海（対ベトナム、フィリピン）、東シナ海（対日）海域進出…。数え上げればキリがないほどです。これは、昨年秋から今春にかけての政権交代と同期していると捉えて間違いなさそうです。

　ご存じのように中国のトップには、国家主席・総書記・共産党中央軍事委員会主席という３つの肩書が必要で、昨年１１月の共産党全国代表大会で、胡錦涛から習近平にバトンタッチされたのは、国家主席以外の２つのタイトルだけで、今年３月の全国人民代表大会まで、胡主席・習副主席体制、すなわち形式上は二重権力構造が続いたわけです。いずれにせよ、中国は共産党による一党独裁国家であり、人民解放軍は、政府の指示を受ける国家の軍隊と言うより、共産党の命令・指示に従う「共産党の軍隊」なのです。

　少し古い話になりますが、１９８９年に起きた「天安門事件」という民主化運動の弾圧とは、共産党が政権保持のため、戦車まで出動させ無差別発砲で多くの若者を死に追いやりました。しかも、トウ小平・江沢民体制は、国民選挙を経ていない共産党政権の正当性を強調するため、「悲惨な状況に苦しめられていた人民を革命で解放した」とする歴史教育を徹底したのです。「人民解放軍」という特異な名称の由来がここにあります

　そして、もう一つ重要なポイントを知っておくべきでしょう。「人民の悲惨な生活を引き起こしたのは、中国を侵略した日本人である」という歴史教育によって、日本の極悪ぶりを強調すればするほど、そこから人民を解放してくれた共産党は素晴らしいということになり、結果として「反日教育」になったのです。実際は日清戦争以前から、西欧列強やロシアによって各地を植民地化されていたにもかかわらず、大戦の終了後、共産革命・建国のお墨付きを得て常任理事国仲間には矛先を向けず、敗戦国日本だけを仇敵に祭り上げたわけです。

　■元代ですでに中華文明は消滅

　一方、日本では、古くから中国に対し「４千年の歴史の国」「孔孟の儒教と老荘の道教を生んだ教養大国」などと尊崇の念を持つ人が多いため、中国人の反日感情や商取引に始まり、国政・外交に至るまで、よく理解できないケースもあるようです。しかし、中華文明は、とっくの昔に滅んでいたのだと主張した先哲がいました。中国文学研究の泰斗・吉川幸次郎です。彼は、モンゴルによる旧中華圏征服（元の建国）は歴代皇帝および宰相が科挙制度を廃止、読書人、知識人を嫌い、実務の才を官吏に重用したので１５代目で元が滅び、明王朝に変わったとき、すでに中華文明は絶滅していた－と書き残しております。

　それに輪をかけたのが、毛沢東の文化大革命だったわけで、隋や唐の漢字文化や歴史の否定は、漢詩文学も、道徳哲学や文明も葬り去ってしまったのです。結果は、今われわれが耳目にするごとく「中国人は息を吐くように嘘をつき、息を吸うように今ついたばかりの嘘を飲み込み、次の息で新たな嘘をつく」という実態にあるようです
■“見えない侵略”　ザル法国土法改正を

　防空識別圏のような明確な脅威はともかく、気がかりなのは、中国による日本国土の買い漁りが深く静かに進行していることです。これは国土法がザル法であることが原因で、所有企業の名称が変わらないと届け出が必要でないため、外国人による土地取得が表に出てこないという不備があるようです。

　一例を挙げると、北海道の伊達市辺りの大きな森林地帯２１０万坪（７００町歩）が、数年前、中国企業（背後に共産党がいる）に買われていたことが最近判明しました。この森林を所有していたゴルフ場経営会社が買収されたのに、所有社名が変更されてなかったのです。こうした事例が１５０件近くあり、１０万町歩（上記森林の１４０倍）もの広大な敷地に及んでいるそうで、中には香港企業などが含まれ、水源機能を持つ保安林が数件あることも分かってきました。

　中国の水資源枯渇状況はかなり危機的なので、こうした動きはますます加速されそうです。すでに、長野・群馬・山梨や三重・滋賀などから四国・九州、奄美・沖縄にまで手が伸びているそうですから、国土法や森林資源環境保護法などの立法が急がれます。

　ほかにも、民主党政権下で、新潟県庁近隣の一等地（５０００坪）が、領事館用？との怪しげな使用目的で、中国政府と売買契約されています。東京都港区や江東区でも執拗（しつよう）な土地・建物取得が繰り返されているようです。逆に日本国や日本人は、一切中国の土地取得ができないのですから、なぜこうした不平等取引がまかり通るのか、大きな疑問を禁じ得ません。

　尖閣諸島の問題を単に海洋資源に目がくらんだ動きなどと論評する識者もいますが、それは甘すぎる解説ではないでしょうか。沖縄を、故意に「琉球」と呼称し、その一部尖閣諸島のみならず、やがては琉球全部を、台湾同様に百年の計で、自国に組み入れようと算段しているに違いありません。チベット、ウイグル、内モンゴル併合の経緯を見れば瞭然明白です。

■中国はすでに米国に負けている

　中国の帝国主義的な膨張戦略の一環としての軍事的脅威を特別警戒するのは、国境を接する大国、ロシアやインドのみならず、アジア・オセアニア、米大陸西岸にまたがる多くの周辺諸国で、特に「ＡＡ、ＡＤ軍事戦略で、米国を西太平洋から追い出す」と中国に名指しされたアメリカの警戒感は急に高まりました。

　米国は、すでに太平洋に先端技術兵器搭載の艦艇や無人偵察機を投入し、中国潜水艦の音だけを聞き取るソナーとフォード級の空母２隻の実戦配備で、中国海軍を完全制圧できるほか、それらは、中国のレーダーを撹乱（かくらん）してミサイルを除け、逆攻撃に転ずることができるそうです。

　さらに無人戦闘機やステルス性の新鋭戦闘爆撃機を続々と配備計画中で、これは、３０年前ソ連のブレジネフの軍事力増強を読みきり、当時のレーガン米大統領が宇宙戦略による圧倒的な軍事力格差による完全抑止に成功した事例とそっくりで、戦わずして、中国の敗北が明白となっているのが現実です。

　ＴＰＰとは、「環太平洋（安保）戦略と（貿易）経済連携協定」のことで、あえて「Ｓｔｒａｔｅｇｙ」の語句をはずした意図が見え隠れしています。早とちりで、米国の時代が終わったと、北京詣でをする日本の政治家や中国とのＦＴＡをＴＰＰより優先する一部政財学界の平和ボケを憂慮する次第です。

■ソビエトの轍を踏むか

　国際社会の関係性は、持てる軍事力と安保協定が決定的要因になるというのが常識です。優れた経済力や工業能力と先端技術力や諜報力などの集大成が具現化されるのが、国防力である以上、外交そのものが、そうした前提条件の上に立って、初めて機能することを知っておくべきでしょう。

　ソビエトはゴルバチョフに至って崩壊しましたが、もし、無謀にもアメリカ対抗軍事戦略に走る中国人民軍を統御できなかった場合は、習近平にソビエトの轍を踏ませることまで考えているアメリカの指導層が増えているそうです。

　そんなことを予感しているのか、今、中国の指導層はフランス革命前後の書籍やアメリカ民主主義の研究書を、しきりに求めて読んでいるようです。体制変化を求める動きは内外に広がりつつあり、「中国が突如崩壊する可能性が無きにしも非ず」という想定だけはしておいた方がよさそうです。

　今、日本に問われているのは、新しいアジア・太平洋環境の中で、民主主義と自由経済を共有し、政経産学文の各面で協力しあう「同盟体制を強化・維持しながら、自国は自分たちで守る」という心構えと姿勢を内外に向けて明確に打ち出すことだろうかと考えます。国の安全を守ることは、憲法や政治問題を越えた国民の基本的義務でなければなりません。太平洋戦争の失敗を繰り返さないためにも、激動する世界情勢の中で、最新かつ正確な情報を集め、冷静な判断をすることが肝要です。

　それには、面目や体裁といったメンツにこだわることなく、正道を指向する政官財学のリーダーと支援する国民の良識が求められていると思量いたします

米家電見本市で４Ｋテレビなど新製品を披露したサムスン（ＡＰ）

　輸出関連の製造業に偏重している韓国経済にとって悪夢となったのが為替のウォン高だ。韓国の対日輸出額は昨年１～１１月期に１０・５％落ち込んだ。サムスンの業績悪化にもウォン高が影響したとみられる。

　ウォン安を武器に米国でシェアを拡大していた自動車メーカーにも急ブレーキがかかった。昨年の米自動車市場で、トヨタやホンダ、日産、スバルなど日系メーカーがそろって販売台数を大幅に伸ばしたのに対し、現代（ヒュンダイ）自動車と子会社の起亜は減少。競争力の低下が浮き彫りになった。

　企業業績の悪化懸念を受けて、信用不安も高まっている。韓国銀行（中央銀行）が金融機関を対象に行った調査によると、融資のリスク度の高さを示す「信用リスク指数」は、昨年１０～１２月期時点でプラス１６と、リーマン・ショック後の２００９年４～６月期以来の高水準となった。今年１～３月の見通しについてもプラス１６のままで、金融機関が大企業向け融資に慎重になっている様子が浮かび上がる。

　朴大統領は「クネノミクス」なる経済政策を掲げて登場したが、就任から１年が過ぎても内需不振や家計の債務問題にも手つかずで、頼みの輸出企業も業績悪化という内憂外患という現実。就任後初の国内での記者会見を開いて経済重視を強調したが、韓国メディアの反応は冷淡だ。

　中央日報は「アベノミクスに劣勢のクネノミクス」と題したコラムの中で、「円安の逆襲で韓国企業は悲鳴をあげている」としたうえで、朴政権の経済政策について「良い政策目標はすべて含んでいる。しかし経済学原論は『すべてを満足させる政策が最も悪い政策』とする」と苦言を呈した。
朝鮮日報は「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と題したコラムで、「政権の発足から１年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる」と指摘、「経済政策では、非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ。朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか」と朴大統領本人を名指しこそしないものの、経済チームの総入れ替えを提言している。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国国内では、ひところの日本経済に対する思い上がった態度について反省の色が濃くなっている。円高ウォン安から円安ウォン高に転換したことで、これまで覆い隠されていた日韓の技術格差をいや応なく認識させられているからだ。日本批判の『告げ口外交』を続ける朴大統領が批判されるのも当然だろう」と語る。

　韓国メディアのニュースウェイは「世界的な景気回復にもかかわらず、今年を『最悪の年』とみる金融機関が多い」と報じた。韓国経済にとって試練の２０１４年は始まったばかりだ。