時代を見通す日本の基礎情報

１泊２５００円の超破格値

　「帳簿もハングルで書かれとって、日本語の部分がないんですわ。専門の捜査員に解析してもらわんと詳細はわかりません」

　大阪府警南署が男の逮捕を昨年１０月に発表した際、徹底した韓流ホテルぶりに同署幹部は苦笑いをみせていた。発表で宿泊料を説明する際も「ウォンは今、何円ぐらいやったかな」と為替の計算が始まった。

　府警などによると、男は平成２３年６月ごろから営業を開始。大阪市浪速区内の賃貸用マンションなど３棟の３７室をホテルとして使用していた。別の建物もホテルとして使っていた可能性があり、府警が調べを進めている。

　宿泊料金は１泊約２５００円と超破格値だったため、韓国内では口コミで「格安ホテル」として知られていたという。

　３棟は、「本館」「別館」「新館」に分けられ、利用者は本館で鍵（ルームキー）を受け取り、徒歩数分の別館と新館に移動するシステムだ。本館は賃貸用ビルで、１階入り口の看板にはハングルの横に「コニテル」と日本語で書かれているが、「ホテル」など宿泊施設をうたったような日本語表記はない。日本人には何の施設かわからないが、「テル」は韓国語で宿泊施設を指し、韓国人にのみホテルであることがわかるようになっていた。

　府警は帳簿の解析を進めて利用実態を捜査しているが、男を逮捕した昨年１０月３１日には約２０人が宿泊しており、いずれも韓国人旅行客だった。アルバイトの３人も韓国籍で、中には日本語がほとんど話せない者もいた。

　摘発後、入り口のシャッターにはハングルで「都合により営業していません。他の場所で宿泊されるようお願いします」と書かれた貼り紙があるが、日本語訳はない。日本で営業していながら、日本人は相手にせず、客としてみていない。張り紙からも異様なまでの韓流ぶりがにじみ出ている。

コソコソせず、むしろ堂々営業

　「日本の旅行の友達」

　「大阪最高、最大の施設」

　無許可にもかかわらず、隠れてひっそりと営業するどころか、コニテルのホームページ（ＨＰ）には短期賃貸マンションと称して堂々と施設の紹介文が書かれている。

　大阪市保健所によると、ホテルや旅館を営業する場合、旅館業法に基づいて保健所の許可を得なくてはならない。一方、短期賃貸マンションの場合は賃貸業となり、アパートの一種とみなされる。

　コニテルの無許可営業は昨年８月、南署に「違法な業者がある」と匿名の通報があり発覚した。府警からの連絡を受けて保健所が立ち入り検査したところ、男は「コニテルは短期賃貸マンションだ」と主張した。しかし、実際には短期賃貸マンションの基準となる１週間以上の滞在を満たさない利用者がいることが確認され、逮捕につながった。

短期賃貸マンションと称していたとしても、別館、新館の外観は一般的な賃貸用マンションで、入り口には一般住人の自転車も止められている。賃貸会社のホームページでも紹介されている“普通”の賃貸マンションだ。

　この普通の賃貸マンションをホテルとして使うという安直で粗い手口ながら、ＨＰには部屋の内装だけでなく、建物の外観写真までも載せていた。利用した韓国人旅行客がホテルの実態を知ったとしても、宿泊費を安く抑えられることから重宝され、ましてや日本の警察や役所に通報する可能性も低かったことから、コソコソせず大胆に宣伝をしていたとみられる。

　実際に保健所の担当者も「通報があって検査に至ったが、事前の情報がなければ外からではホテルかどうかもわからなかった」と話しており、「言葉の壁」をまさに「壁」として使い、堂々と違法な営業を続けていたようだ。

韓国人観光客４５万人

　１２万８８９人。法務省の在留外国人統計によると、人口約８８６万人の大阪府で、１００人に１人以上は韓国・朝鮮人となっている。府内では守口市の人口が約１４・５万人、泉佐野市が約１０万人であり、府内に占める在日コリアンの人たちの割合の高さがうかがえる。

　大阪の在留外国人約２０万人の中で、韓国・朝鮮籍は約６０％と圧倒的に多い。大阪の倍近く外国人が住んでいる東京都でも韓国・朝鮮籍は約１０万人といい、大阪が全国最多。さらに、日本全体の中の韓国・朝鮮籍の２３％が大阪で暮らしているのだ。

　そして、観光客も多い。大阪府によると、２４年の外国人観光客は２０３万人。このうち、韓国人は約４５万人で全体の２２％を占める。観光客数は年によって増減があるが、毎年全体の２０％前後を占めているといい、国籍別では中国に次いで２番目に多い。この傾向を受けて府は、観光看板のハングル・中国語併記など韓国・中国人の旅行者向けの観光設備を充実させる方針をとっている。

　【上海＝河崎真澄】深刻化する中国の大気汚染問題で、復旦大学（上海）の研究グループは産経新聞の取材に対し、心臓など循環器系で疾患を引き起こす危険性のある微小粒子状物質として、「ＰＭ０・５」の存在を指摘し、中国当局に大気汚染の監視範囲を広げるよう求めていく意向を明らかにした。注目されている「ＰＭ２・５」よりも粒子の直径が小さいため、肺の奥まで侵入して血液中に流れ込み、心臓や弁などに障害を与えることが懸念されるという。

　大気汚染をめぐり、中国では急性気管支炎など呼吸器系の健康被害を訴える患者が急増。また、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織は昨年１０月、「がんの原因になる」との初の研究結果を公表していた。さらにＰＭ０・５により循環器系の疾患リスクも高まることが確かめられれば、大気汚染の健康被害問題は一段と深刻さを増すことになる。

　ＰＭ０・５の研究を進めているのは復旦大学の●（＝もんがまえに敢）海東（かん・かいとう）教授（公共衛生学）らのグループ。中国の北部で昨年、大気汚染状況と住民の疾病発生状況との関連性を調べたところ、大気中に含まれる汚染物質の粒子が小さく、かつその濃度が高い地域ほど、循環器系疾患を抱える住民が多いとの結果を得たという。

　人体には呼吸時に大気中に含まれる異物を除去する機能があるが、同グループによると、直径が７マイクロメートル（１マイクロメートルは１千分の１ミリ）のＰＭ７・０より小さい微小粒子状物質は鼻腔をそのまま通過。同２・５マイクロメートルのＰＭ２・５は気管に入り、急性気管支炎や喘息（ぜんそく）など呼吸器系の疾患を引き起こす

これが同０・５マイクロメートルと超微粒のＰＭ０・５は肺の内部の気管支も通り抜け、血液中の二酸化炭素を酸素に交換する肺胞にまで侵入。その後、血液に流入し心臓や弁などで疾病を引き起こす恐れがあるという。研究グループではＰＭ０・５と健康被害の関連性を今後さらに詳しく調べる方針だ。

　すでに観測が進んでいるＰＭ２・５の場合、日本の環境基準では１日の平均濃度が１立方メートル当たり３５マイクログラム以下。だが中国では、これをはるかに上回る同数百マイクログラムの深刻な大気汚染が各地で連日観測されている。

　【ＰＭ０・５とは】大気中に浮遊する直径０・５マイクロメートル（１マイクロメートルは１千分の１ミリ）前後の微小粒子状物質。自動車の排ガスや工場の煤煙（ばいえん）などが発生源とされる大気汚染の原因のひとつ。大きさは、注目されている同２・５マイクロメートルのＰＭ２・５の５分の１で、花粉の６０分の１。復旦大学の研究グループによると、ＰＭ０・５は鼻腔や気管、肺の気管支を簡単にくぐり抜け、血液に含まれる二酸化炭素を酸素に交換する肺胞まで到達するという。既存のマスクや空気清浄機などでは十分に除去しきれない可能性がある。

　習氏は１２月２８日に北京市内の肉まんチェーン店「慶豊包子舗」に姿を現し、肉まんなど計２１元（約３６０円）の料理を注文。客らに交じって食べ、庶民に寄り添う姿勢をアピールした。

　メディア関係者などによると、店舗前には今月、数十人の陳情者が集まり、官僚の腐敗問題などの解決を訴えた。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には陳情者とみられる約３０人が店舗前で「クリーンな政治、民生に関心を」と書かれた横断幕を広げる写真が投稿され、繰り返し転載されている。

　微博上に投稿された写真は当局が次々と削除しており、習氏の庶民派アピールに冷や水を浴びせる結果となっている

　いつまで安倍首相に続けてほしいかも併せて聞いたところ「次の衆院選まで」が最多の３８・４％で、これに「できるだけ長く」（３５・６％）が次いだ。「早く辞めてほしい」は１１・５％だった。

　安倍首相が昨年１２月２６日、靖国神社に参拝したことについて「評価する」とした回答は３８・１％、「評価しない」は５３・０％だった。評価するとした人の７４・０％が「戦争の犠牲者に哀悼の意を示した」ことを理由に挙げた。評価しない人の理由は「外交的配慮に欠ける」が６１・９％に達した。

　ただ、首相の靖国神社参拝を中国や韓国が非難していることに対しては「納得できない」が６７・７％を占め、「納得できる」（２３・３％）を大きく上回った。米政府が「失望した」とする声明を出したことにも約６割が「納得できない」と回答した。また、靖国神社とは別に無宗教の国立追悼施設をつくることに否定的な意見が多かった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）移設問題では、同県名護市辺野古（へのこ）に移設する政府方針を５３・６％が支持した。昨年１２月２７日に辺野古での埋め立てを承認した仲井真弘多（ひろかず）知事の判断を評価したのは５６・５％で、評価しない（３３・３％）を上回った。

　東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で選ばれる新しい知事像については「２０２０年の東京五輪開催に積極的な人」が８５・５％に達した。「安倍内閣と方向性が一致する人」も５２・５％に上った

　すなわち、11月9日から12日、中国共産党中央委員会が開催されたが、習近平主席の「労働報告」の中には、矛盾する文章も含まれていた。例えば、「資源の配分には、市場機能が不可欠である」と述べながら、「我々は、集団財産制度や国家主導経済に指導的役割を与えなければならない」と言っている。

　結局は、「共産党の指導を維持すること」が必要だということだ。三中全会の主な成果は、党中央に直結する「国家安全委員会」という新組織を設立したことである。

　これは、1978年に鄧小平が敷いた政策を継承したにすぎない。すなわち、経済改革をしながら、常により強硬な政治的圧力をかける政策である。

　中国は既に、司法、国防、安全保障、警察、武装警察等の組織があるのに、何故、新組織を設立したのか。それは、党の指導部に、いつ国民の不満が爆発しないかの不安があるからである。それで、「安定維持」のためには、多額の資金をかける。

　党指導部の中にも少数派ではあるが、真の政治改革を求める者はいる。1989年の胡耀邦の死は、この40年間で最も重要な民主主義を求める運動となった。その息子、胡徳平は、民主主義を求める象徴になっている。彼の仲間達は、富の再分配を開始する必要性を強調しつつ、胡錦濤が好んだ「中国流民主主義」ではなく、真の民主主義の基盤を築くことを求める。

　が、政治改革実施の段階は既に過ぎてしまっているのかもしれない。中国人は、よく言う。「党を改革すれば党が潰れるが、党を改革しなければ国が潰れる」と。しかし、中国では欧州のような民主革命は起こらず、富裕層が生まれ、富裕層は既得権益を失うことを怖れ、貧困層は、その内に富裕層になることを望んでいる。

　その間、2012年7月の「胡潤報告」によれば、中国人の富裕層の60％以上が既に移住しているか、そのための手続きを終えている。その内、85％以上の人が子女を外国の一流大学に留学させている。社会の分極化は拡大するばかりである。

　三中全会直前に終身刑の判決を受けた薄煕来は、反面教師の例である。彼は、武力に訴えることをしなかったが、彼に続く者は、逮捕され罪人にされる前に、武力に訴えるかもしれない。

　実際、幹部の財産の詳細情報が流れるようになり、非難の声も聞かれるようになった。ブルームバーグ・ニュースは、6月、習近平一族の資産は、5億ドル以上あると試算し、ニューヨーク・タイムズ紙も10月に調査を行ない、温家宝一族の資産は、「少なくとも27億ドル」あると報じた。この二つのメディアの英語と中国語のサイトは、現在完全にブロックされている。

　汚職や縁故びいきの実態も明らかになってきた。上海の警察官の引き出しに何故200万ドルの現金があったのか。彼は、台湾、日本、韓国その他アジア諸国のビジネスマンが占める静安区を管轄して味をしめたのだろう。

　最近、天安門広場や山西省等で起きた爆発や攻撃は、大きな社会危機の前兆にすぎない。1989年に天安門広場に集まった者が欲したのは「平和的、論理的、非暴力的に」デモをする権利だった。その平和のスローガンは、無制限の暴力の論理に閉じ込められた独裁政権の前でも通用するのだろうか、と論じています。

＊　＊　＊

　魏京生は、中国の民主化活動家で、それ故1979年～1997年、刑務所にいましたが、現在は米国在住です。Marie Holzmanは、フランスの現代中国の研究家で、中国の民主化・人権に係る「Solidarite Chine」の代表も務めています。

　1978年の「北京の春」から、長年、中国の民主化や人権弾圧の動向を見てきた、中仏の2人が、中国の現状を憂いて書いたのが、上記論説です。経済改革のみを進めて、政治改革の進まない中国は、30年前と変わらない、と嘆いています。

　上記論説の内容は、既に知られていることが多いですが、これを時として繰り返して指摘することには意味があります。そうしないと、中国側は実情を隠蔽し、外部世界では真実が見失われるからです。

　この論説も言うとおり、抜本的改革はもう手遅れかもしれません。支配階級の既得権がこれだけ積み重なっては、まさに「党を改革すれば党が潰れる」状況で、その意味では党主導の改革は不可能で、そうなると、「党を改革しなければ国が潰れる」ことになります。それで、最近は、「現体制は何時まで持つのでしょうか? 」という質問が多くなってきました。

　もちろんその答えは誰にも分かりませんが、改革は不可能であり何時かは崩壊する、しかし10年、20年は持つのであろうと考えます。その理由は、大企業は、その幹部が支配階級であるために、政府が無制限に融資するので破綻するということはあり得ません。そういう不効率な金融、投資が永く続けば、物価が上昇し庶民の暮らしは厳しくなりますが、世界最強の治安能力がそれを抑えます。また、経済的にも、まだ低賃金の労働力や政府の支援などによる若干の比較優位はあり、また、膨大な外貨の蓄積がゆとりとなっています。

　自発的な変革は無理で、体制の変革は最終的には反政府運動や暴動によるとすれば、治安能力は決定的な力を持ちます。北朝鮮の金正日の政権が、何百万人の餓死者を出しながら、無事に次世代まで継承し、本人が畳の上で死に得たのはその治安能力の故です。今回の三中全会の最大の効果は、それは治安能力の強化であったとも言えます。

　では、その間日本はどう付き合えば良いのでしょうか。中国としても、体制の存続を脅かさない限りの、経済自由化や、投資の誘致は必要であり、その限られた範囲内で付き合って行けばよいのだろうと思います。