時代を見通す日本の基礎情報

   その宗教とは、「創価学会」だ。しかもその数は、日韓関係の冷却が続く現在も、なお増加傾向にあるという。「反日」ムードが色濃く漂う韓国で、創価学会は果たしてどのようにして拡大していったのだろうか。

2012年には池田大作氏の著書がベストセラーに

   『ありがとう、韓国』――2012年9月、韓国の週間ベストセラーランキングに、1冊の本が名を連ねた。著者は創価学会の池田大作名誉会長だ。これまでの韓国に関する文章やスピーチなどをまとめたもので、最大手紙・朝鮮日報系の出版社から刊行、李寿成元首相が推薦の辞を寄せた。

   日本ではあまり知られていないが、これに限らず、韓国の大手雑誌などには、池田氏の文章や談話などがしばしば掲載されている。最近でも、「月刊中央」「月刊マイダス」といった大手新聞社・通信社系の雑誌に、池田氏が相次いで登場した。

   現在韓国SGI（創価学会インタナショナル）の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。人気コメディアンのチョ・ヘリョンさんやK-POPグループ「2PM」のウヨンさんなど、著名人の会員も少なくない。韓国全土280か所に施設（文化会館）を設け、首都ソウルの中心部には壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。

   だが、疑問が残る。韓国における「反日」の強さは、多くの人が知るところだ。現に10月、朴槿恵大統領がアシックスの靴を履いただけで問題になったように、日本企業もしばしばバッシングの対象になっている。実際、上述した『ありがとう、韓国』のベストセラー入りの際には、李明博大統領（当時）の竹島上陸・天皇発言の直後だったこともあり、韓国紙からは意外視する声も出た

なぜそんな韓国で、「日本生まれの宗教」が受け入れられているのだろうか。

一時は「布教禁止」にもなった

   韓国では1960年代の初め、在日韓国人の会員などを通じて創価学会の信仰が広がり始めた。しかし日本への反発から「倭色宗教」「歌う宗教」などとやり玉に挙がり、64年には「反国家的、反民族的な団体」として一時的に布教を禁止された。

   そこからの「再起」の理由を、韓国の研究者は「教義が韓国人の考え方に合っていた」「一般信者も主体的に信仰へ参加できるスタイルが好まれた」などと分析する。一方、創価学会広報部は、現地会員の「粘り強い活動」を強調する。30年以上にわたり環境運動や災害救援、慈善バザーなどに力を入れ、単なる宗教ではなくボランティア団体として、じっくりと韓国社会での立ち位置を獲得したというのだ。

「10人中8人が『創価学会（SGI）』の名を知らないのに、その会員は100万人に達する」

   池田氏を取り上げた「月刊朝鮮」も、その「静かな」拡大ぶりを驚きとともに紹介している。創価学会側は否定するものの、韓国内ではその「政治的影響力」を危惧する報道がされたことさえあるほどだ。

池田大作氏はなぜ韓国にこだわるのか

   また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。

   特に「歴史認識」問題については、「どれだけ日本が貴国の人々に、非道のかぎりを尽くしたのか」と韓国人学者に語るなど、何度となく謝罪の言葉を繰り返すとともに、日本人が「正しい歴史認識」を持つことの重要さを説き、そして若い世代の民間交流の必要性を強く主張する。戦前、ソウルでの生活経験があった父親や、戸田城聖・創価学会第2代会長などからの感化だというが、こうした姿勢が韓国の識者層に好意的に受け止められる要因となっていることは間違いない

 もちろん、裏を返せばこうした「親韓」は、日本国内からは時に「反日」との批判を受ける。池田氏の年来の持論である在日韓国・朝鮮人への参政権付与にも、賛否両論は絶えない。

   それでも――創価学会広報部の担当者は、「正しい歴史認識」が根本だ、という池田氏の考えを繰り返しながら、言葉を選ぶようにこう語った。

「両国の間にさまざまな緊張があることは、もちろん承知しております。さまざまな政治的な波風はあるかもしれませんが、それでも我々は、宗教の次元で、韓国との方々と揺るぎない信頼関係を続けていくことができると思っています」

　４６年～２００３年までに中国で発行された国内・世界地図計５０種類以上を時事通信が入手し、調査した。複数の専門家によると、尖閣諸島をめぐり中国発行の地図を作成年次ごとに連続して系統的に調べたのは初めてとみられる。

　尖閣問題に詳しい芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）は「政府系出版社の地図に（中国名の）記載がないのは、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ」と指摘した。こうした地図の存在は、日本の尖閣諸島国有化や中国による防空識別圏設定で対立を深める日中間の議論にも波紋を広げそうだ

　同法が国会で成立した翌日の７日付同紙朝刊は、１面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、２面も「数の力　強行突破」の白抜き横見出し。第１社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出し、「『廃止する活動　始めよう』」の縦見出しに、「怒り　列島包む」として全国５カ所の反対運動の写真を掲載している。大勢集まったようには見えないのに…。第２社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに「『国民同士監視　怖いんだ』」の縦見出しといった構成。異様な紙面づくりである。

　８日付朝刊１面コラム「天声人語」も「戦争に駆り立てられる。何の心当たりもないまま罪をでっち上げられる。戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂（きゆう）に終わる保証はない。おととい、特定秘密保護法が成立した」と情緒的に読者の不安を煽（あお）る。

　しかし、よく読むと、言葉の威勢はよいが、根拠は希薄だ

３日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」と題してシミュレーションを載せた。防衛省から紙ベースの記録を電子化してデータベースにしてほしいという依頼を受けた民間会社はその際、厳重な守秘義務を課せられた。記録一式が「特定秘密」に当たるという。だが、担当した航空機マニアのシステムエンジニアが、資料の中にあった研究開発中の航空機設計図や性能試験の詳細について、航空機マニアの会議でつい口を滑らせてしまう。と、仲間の一人が秘密情報をブログに書き、ネット上で瞬く間に拡散して防衛省の気づくところとなり、システムエンジニアが処罰されるという内容だ。

　≪既存法違反の事例まで動員≫

　言うまでもないが、これは、これまでの法律でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。しかし、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と警告する。こんな社員がいるような企業に防衛省は仕事を発注できない。守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省もまた情報を提供できない。当たり前だ。

　６日付朝刊も「規制の鎖　あなたにも」「懲役１０年　民間人でも厳罰」との見出しで以下のようなケースを紹介している。「防衛産業」（防衛省関係か？）の研究員が酒席で、大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を漏らす。同窓生がやはりブログで書き、他の防衛マニアがそれを分析してネットで流布してしまう。そのため研究員と同窓生は捜査機関に事情聴取されるというものだ。これまた既存の法律でもアウトの案件だ。言葉は踊るが、中身に根拠はなく、プロパガンダというほかない。

朝日は特定秘密保護法の制定を機に安倍政権批判にシフトチェンジしたように見える。第１次安倍政権では、同社幹部が「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩（たた）きはうちの社是」と述べたとの話もある（小川榮太郎『約束の日』＝幻冬舎）ほど政権と全面対立した。

　それが、今年２月初め、朝日の記者から会ってくれとの電話があって、記者は会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないと決めた」と言う。第１次政権で対立してお互いに何もよいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。理由を聞くと、第１次政権で対立して部数を相当落としたとのことだった。

　≪憲法改正反対視野の前哨戦≫

　その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てる主張はなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税増税では歩調を合わせさえした。しかし、逆にコアな読者に、不評を買って東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移られるなどして、部数を落としたという話もある。

　しかし、ここに来て是々非々の姿勢さえやめたようだ。原点に戻ったのである。視野に置いているのは憲法改正だろう。

　近い将来の最大の課題が改憲であることは衆目の一致するところだ。安倍政権が続けば、改憲が実現してしまう。ならば倒せということだ。１７日に閣議決定した「国家安全保障戦略」についても、１８日付社説で「９条掘り崩す」「軍事力の拡大ねらう」と一方的に批判。中国の脅威を背景に改憲の是非をめぐる熾烈（しれつ）な攻防戦が始まったと見るべきだろう。

　朝日の論調を侮れないのは、テレビのワイドショーでそれに合わせた番組作りをするところが少なくなく、ワイドショーが世論を作るからだ。冒頭の女性はその象徴だ。安倍政権にはこれらに抗すべく戦略的対応が求められる